活動報告

子育て・分権・市民自治、鳥取県議会議員
森まさき(森雅幹)
〒689-3537鳥取県米子市古豊千304
TEL:0859-39-3190 FAX:0859-39-3191

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「創ろうみんなでゆたかなまちを!」をスローガンに鳥取県議会議員として、「健康寿命の延伸」「子育て環境の充実」「人権施策の推進」etc 人口減少が最大の行政テーマとなる中、鳥取県議会議員森まさきは新しい鳥取県政を創るため、持続可能な鳥取県を目指して取り組んでいます。

令和3年6月定例会

県政に対する一般質問・議案に対する質疑

6月28日に下記について質問いたしました。

  • 1 容疑者の検挙とその後について

    →【警察本部長】

    中継動画-質問_1 議事録_質問_1

  • 2 島根原発事故に係る被害想定について

    →【知事】【原子力安全対策監】

    中継動画-質問_2 議事録_質問_2

  • 3 コロナ対策職員体制について

    →【知事】【行財政改革局長兼業務適正化推進本部事務局長】【統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長】

    中継動画-質問_3 議事録_質問_3

1 容疑者の検挙とその後について

森雅幹:(登壇、拍手)

 3点にわたって、通告に従って質問いたします。

 まず1番目、容疑者の検挙とその後についてということで質問いたします。

 昨年、友人が、精神的に不安定になっていることにつけ込まれ、私が思うに、いわゆる洗脳により完璧に支配、服従の関係をつくられ、ペンチで前歯を折られるなど暴行を受けたり、最終的に家の所有権を奪われ、家に帰ることも許されず、コインランドリーで何日も夜を過ごすなど、壮絶な被害に遭いました。

 洗脳からようやく脱出し、警察に相談したところ、懇切に事情を聞き取り、捜査に着手。
時間はかかりましたが、ついに傷害、強要、窃盗の疑いで逮捕、検察に送致をされました。
検察では拘留延長しながら捜査を続けましたが、処分保留で釈放。
3か月後、新聞に小さく、被害者にとっては大変残念ながら不起訴処分となりました。

 以下、このことについて、4点について警察本部長に質問をいたします。

 逮捕、起訴など、県民にとって非常に分かりづらいことから、逮捕、拘留、検察送致等についてどういったことになっているのか、説明を求めます。

 鳥取県警における犯罪の検挙率は、またその後の検察処分についてどう把握をしているのか、また検察送致後の処分、いわゆる起訴、不起訴についてどのように把握しているのか伺います。

 また、検察における不起訴処分は、逮捕に大いに期待を寄せていた被害者に大きな落胆を与えます。
起訴率は約4割ですが、この低いこと、このことについて、被害者の思いについて所見を求めます。

 また、検察が不起訴、嫌疑不十分とした事件について、警察において再捜査に付す場合はあるのか伺います。


服部警察本部長:

 私のほうには、容疑者の検挙とその後についてお尋ねがありました。

 まず、逮捕、起訴等の捜査の流れについてお尋ねがありました。
犯罪が発生しました際は、その真相を究明する必要がありますので、刑事訴訟法に基づいて所要の捜査を行い、逮捕の必要性があれば逮捕し、犯人の取調べ等必要な捜査を遂げることが警察の役割でございます。

 その逮捕でありますけれども、現行犯逮捕、通常逮捕、緊急逮捕、3つございますけれども、いずれにいたしましても、警察は逮捕後48時間以内に検察官に事件を引き継ぐ検察官送致を行います。
事件の送致を受けた検察官は、拘留請求の可否を判断します。
検察官が裁判官に拘留請求し、裁判官が拘留を決めました場合、拘留中に検察官が事件の起訴、不起訴を決定いたします。

 続いて、検挙率と検察における処分についてお尋ねがありました。
令和2年中の刑法犯全体の検挙率につきましては、本県では74.7%でありました。

 警察から検察官に送致をし、検察官が起訴をいたしますと裁判となりますが、検察官が不起訴といたしましたもの、これは犯罪自体は成立しているけれども起訴を猶予するものでありますとか、証拠が公判を維持するまでに至らないと判断されたものがあるのであろうと受け止めております。

 次に、こういった起訴率と被害者の思いについて所見をお尋ねになりました。

 検察官が送致を受けた事件のうち、起訴したものの割合と申しますのは、鳥取を含めまして全国で3割から4割であると承知しております。

 このいわゆる起訴率が低いということについてでありますけれども、鳥取県警と鳥取地方検察庁との間の問題というよりは、全国的なもの、あるいは検察と警察の役割の違いによるものであろうかと思います。

 しかしながら、さはさりながら、被害に遭われた方のために、あるいは被害に遭われた方に寄り添って活動をすべき警察の立場で、今改めて思うところが3点ございます。
1点目は、被疑者が罪に合う罰を受けて、その罪を償ってほしいと思っておりますので、検察官においてしっかりと起訴をしていただけるように、私ども警察は広く深く証拠を収集して、被害者とよく協議していかなければならない、そういったことであります。
2点目は、被害に遭われた方に対して、こういった捜査の流れにつきまして丁寧に説明をしなければならないということであります。
3点目は、被害に遭われた方は大変不安に思われているのだろうと思います。
ですから、警察が仮に捜査を終えた後も、被害に遭われた方の安全を確保しなければならないだろうということであります。

 具体的には、警戒であるとかパトロール強化すべきではないだろうか、あるいは加害者に対して指導とか警告をして、さらなる被害の防止を図ることができないか、こういったことを個々の事案に応じてしっかり検討することが大事だと思っております。

 最後に、不起訴としたような事件につきましての再捜査の可否ということについてお尋ねがありました。

 検察官において、例えば新たな証拠を発見したような場合等におきましては、時効が成立しない限り、再び検察官が捜査を行うということになろうかと思います。
その場合、私ども警察におきましても、検察官と協議しながらということではありますけれども、再捜査を行うということになろうかと思います。


森雅幹:

 答弁をいただきました。
まず、県警本部長とのやり取りをしたいと思います。

 今日質問している内容は、県警の固有の事務についていろいろと聞いているわけではなくて、一般論を聞いています。
私も結果的に相談を受けたのですけれども、非常に残念な事件で、証拠がないわけですよね。
2人だけの状態で、何を証拠にするのかというのがなかなかない。
そういった中、米子警察署では懇切丁寧に被害者の立場に立っていろいろ聞いていただき、逮捕に至ったということで、本人はすごく喜んでおりました。

 また、検察のほうに送致をされて、拘留も延長ということになって、より捜査が進むものと信じておりましたけれども、そこが結局最終的に不起訴になったと。
不起訴の中には、起訴猶予という形で被害者との間で示談もできて、被害者はもう許しているという場合もあって、当然それは起訴率が3割、4割に下がってくるということについては理解するところなのですけれども、問題は嫌疑不十分、それが先ほど本部長が言われた公判が維持できないという判断を検察がやっているということだと思うのですけれども、そこでですよね、結局そこが新聞で見る限り、どういった形で不起訴にした理由を明かしていないわけです。
そこで、先ほど本部長は言及されましたけれども、被害者側が告発して逮捕に至った。
結果的には不起訴、罪に問われないわけですね。
そういったことをやったかやっていないかさえも、公式的には何にもないわけです。
そうすると、告発した者が、先ほど本部長が心配されていたように報復されるのではないか、このことをすごく心配しています。
本人だけではなくて家族も報復されるのではないのか、そういったことがすごく心配になる事案がいわゆる不起訴、嫌疑不十分というものにいっぱいあるわけです。

 新聞をずっと見ていると、不起訴処分というのはたくさんあるのですね。
その先には、検察は処分の理由は明らかにしていないという、これは決まり文句です。
そこで、それぞれ被害者がいるはずで、その被害者はその逮捕された不起訴処分にされた人から報復されるのではないかということでびくびくびくびくしている、こういうことなのですよ。

 本来、先ほど3点言われましたが、罪を償うべき人だと思うのですよね。
そういう人が本来罪を償ってもらう、そのためにやはり十分な捜査がされて逮捕に至る、そこで検察も十分にその証拠を基に公判ができるということが必要だと思うのですよ。
そのことを警察として、先ほ どはちょっと言われましたけれども、改めてもう一度そのことについて、警察の取組という形でちょっと言及をいただきたい。

 これは被害者の側から一方的に話しているのですけれども、一方で嫌疑不十分の中には、中にはですよ、いわゆる本当はやっていないのだけれども間違えられて逮捕されているという人もあるかもしれない。
あるかもしれない、ないかもしれない。
けれども、それは含んでいるのではないかと思うのですよ。
これは検察庁の資料でいくと、鳥取県の県警から送致された被疑者の中で、いわゆる不起訴の中の嫌疑不十分が2018年が89人、それから2019年が76人あるのですね。
そこには、先ほども言ったみたいに、もしかしたら無実だけれども逮捕されて、検察送致までされていろいろ調べられて、拘留もずっと続けられたという人もあるかもしれない。

 そういった意味で、逮捕状については警察が裁判所に出して、それの許可をもらうわけですけれども、より慎重であるべきだと考えますけれども、本部長の所見を求めます。


服部警察本部長:

 逮捕等々につきまして、重ねてお尋ねがございました。

 逮捕状は、裁判官が逮捕の理由及び必要性に判断をしまして発布するものであります。
しかしながら、警察が請求するものでございますから、逮捕状を裁判官に請求するに当たりましても、緻密な捜査を尽くした上で慎重に検討して行うべきであろうと考えております。

 また、嫌疑不十分についてお話がございました。
嫌疑不十分につきましては検察官のほうでの整理でございますので、承知している範囲ではありますけれども、公判維持の観点から証拠を吟味されて不起訴としているということであって、その被疑者が犯人であることを否定する整理ではないというふうに認識しておりますけれども、いずれにいたしましても、警察といたしましては、無実の方を逮捕するような誤認逮捕、こういったことは絶対にあってはならないことであると考えております。
誤認逮捕の絶無に向けまして、引き続き法と証拠に基づいた適正捜査を行ってまいりたいと考えております。

2 島根原発事故に係る被害想定について

森雅幹:

 2点目、島根原発事故に係る被害想定についてであります。

 中国電力との安全協定については、今日午前中も議論がありましたが、知事は鳥取県側で再三にわたって立地並みを追求してまいりました。
これまでの県民を守るための努力に敬意を表します。
しかし、いまだに立地と差がある状態であります。

 島根原発の2号機の適合性審査は終了し、ほぼ合格ということになりました。
米子市では、原発稼働の是非をめぐって、直接請求によって住民投票を求めるための団体が発足し、活動を始めました。
安全協定、及びこのことについて知事はどのように考えているのか、所見を求めます。

 鳥取県、米子市、境港市では、国の指示に従い、30キロ圏内の避難計画を策定し、毎年訓練を実施するとともに、計画もブラッシュアップしてまいりました。
これまでの知事をはじめ関係部局の努力に、重ねて敬意を表する次第です。

 その実効性については議論があるところではありますが、県民の中には避難計画ができているのだからもう大丈夫と考えている人が実はたくさんいます。
実際に出会いました。

 そこで、実際に国が避難指示するときの被害状況について、知事と議論をしたいと思います。

 原発事故を受けて屋内退避をした上で、モニタリング結果が500マイクロシーベルト/アワー、これは数時間以内に避難ということですが、20マイクロシーベルト/アワーになったときには1週間以内に一時移転とされております。
それぞれどのような被害状況と予想をしているのか、また複合災害と考えられますが、どのような複合災害が考えられるのか、知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森議員の一般質問にお答え申し上げます。

 森議員がマスクを外されたらひげが生えていたのでびっくりしましたけれども、(笑声)マスクをしているとなかなか分からないものでございますが。

 私のほうには、島根原発の事故のこととコロナ対策の職員体制につきましてお尋ねがございました。
島根原発の関係につきましては、森県議から度重ねていろいろと御指導をいただいてきたことを思い出しながら、随分と時が進んできたなというふうに思います。
いろいろと教えていただいたことを重ね合わせて、できるだけ安全で、しかも対等な中国電力との関係をつくろうと、こういうことで共に邁進をしてきたわけでございます。

 そういう中で、お話がございました安全協定についてどういうふうに考えるのか、また今米子のほうで住民投票の動きがあると、これについてはどうなのか、さらに、避難指示を出すときのその状況、複合災害のなど、どういうふうに考えるべきなのかと、こういうお尋ねがございました。

 後段のほうにつきましては、原子力安全対策監のほうから詳細なお話を申し上げたいと思いますが、今審査はまだ終わったわけではないと思います。
審査書案が出まして、それについて今パブリックコメントが行われています。
恐らくいろんな意見が出てきているはずです。
それを踏まえて、最終的にどういう結論を出すのかということになりましょう。
今後、恐らくこの議会が終わる頃はまた当然パブリックコメントはまだまだ続いていまして、この夏の間にパブリックコメントが終わってくるのでありましょう。
その後、国が審査書をどうするのか、さらには政府内で経済産業省の意見を徴するとか、いろいろと今後の手続もあります。
ただ、いずれにせよ、ここに来て最後の段階に入ってきつつあるというふうには私たちは冷静に考えなければならない段階かなと思います。

 今後のことを考えれば、我々はまず今回の審査書に示されている構造変更等の中身、その安全性について十分聞き取っていきたいと思いますし、専門家の御意見を聞きたいと思います。
また、議員の皆様におかれましても、これまでの中国電力とのやり取りに際しては、例えば全員協議会でしっかりと中国電力の考え方を聞くことを繰り返されてきました。
執行部と議会とそれぞれがチェックする役割を今後果たしていかなければならないのだと思います。

 その際に、安全協定については午前中もやり取りはさせていただきましたけれども、やはりこの安全協定について文言の違いがあるということを森議員も全員協議会のときにもおっしゃっていたと思います。
この違いがある限りは、どんな弾みで違った運用を島根県と鳥取県とでされるかというのは分からないわけですね。
ただ、私たちは念のため覚書のような解釈文書も取り交わしたり、それから、往復文書で島根とは違わないよということを固めていまして、さすがに裁判になっても、裁判所で恐らく同じように運用すべきだという判決が出るだろうというぐらいの予防線を張っていますが、やはり文言上はしっかりとこの協定内容を改定すべきではないかというのは議会の多くの方々の御意見でありましたので、これを中心課題にして今なお折衝しているところであります。

 この安全協定について、しっかりとした改定についての考え方が出されない限りは、再稼働の判断に影響するというふうに伝えておりまして、これから夏を越えて秋以降、恐らく長丁場にはなると思いますが、行ったり来たりのやり取りが今後出てくるかもしれません。
その際に、議会においてぜひ、民意の集約機能というのがありますので、そうした意味での役割を議会の皆さんも果たしていただき、私も両市の考え方、あるいは専門家の考え方などを入れながら、最終的には判断に向かってまいりたいというふうに考えております。

 住民投票につきましては、現在米子市において、署名活動ですかね、始まったということでございますが、これは地方自治でありますので、それぞれの市域、市民の皆様等々で地方自治法にのっとって考えていただければよいのではないかと思います。

 その上で、条例改廃の制定に向けた請求権、直接請求なのか、恐らくそうしたことなどが考えられるのでしょうけれども、そうしたことについては米子市、そして米子市の議会が最終判断を下されるという仕組みになっておりますので、その行方を見てまいりたいというふうに考えております。

 県のほうにも、これも森議員と何度か議論をいたしましたが、私どもは県民参加基本条例という枠組みがあり、そういうことを基本に置きまして今後とも議論を進めてまいりたいと思います。

 次に、避難の体制のことでございますけれども、詳しいことはまた局長のほうからお話を申し上げますが、やはり最悪の事態を想定しながら、できる限りの対策を取っていくのが我々のやり方だと思いますので、そうした悪い状況が重なったことでの想定の下に、今、避難計画を考えてきているということであります。

 現実には、福島原発のときは放射線排出量が1万テラベクレルという数字でありました。
大変大きな数字で、それが甚大な被害をもたらしたわけでありますが、新規制基準はそれよりも100分の1に抑えるということを念頭に置いて設計されているということであります。
さらに、島根原発サイトについては、福島事故の2000分の1という範囲内を考えるのだと、こういう方針であったと伺っております。
それが現実にどうなっているのかというのは、これから我々でも話を聞いて我々なりの考え方をまとめていくということだと思います。

 そういう中で、避難のやり方につきましても、そうした様々な事態を想定してやるわけですね。
最初のつくり始めたときに、津波だとかそういうもので外浜道路が使えなくなった場合、内浜を通るのだとか、そういう計画のつくり方をしてきております。
その整合性だとか実効性については、避難訓練を重ねて今検証してきているということであります。
今後もこうした考え方に基づきまして避難計画の在り方、それから避難訓練の実効あるものにするための努力を重ねてまいりたいと思います。


水中原子力安全対策監:

 それでは、私のほうからは、被害状況と複合災害について補足の答弁をさせていただきます。

 福島原発事故の大きな教訓といいますのは、1つは度々補足の答弁をさせていただいておりますが、新規制基準というもので、その基準に通った原発については福島事故と同じような事故の起きることはないというふうな基準でございますが、もう一つ大事なのが、実は災害対策ということで、原子力災害対策指針というものが定められております。
これは福島事故で計画のなく準備がない避難で多数の犠牲者を出したということで、原子力災害対策に技術的な指標を与えるものということで、新たに原子力災害対策指針が制定されております。
その中では、プラントや区域の被害状況を算したものではなくということで、実は被害状況といいますのは、プラントの状況がどのようなものになっているか、それからどれだけの放射性物質が出ているか、それからそのときの地形とか気象とかで被害の様相が大分異なってきます。
そういうことで、被害は福島事故のときは距離で最初2キロとか5キロとか10キロとかそういう段階避難をしたのでございますが、この原子力災害対策指針では避難の基準というもの定めておりまして、一つには500マイクロシーベルトを観測されたときは数時間以内に避難、もう一つは20マイクロシーベルトが緊急時モニタリングで観測されたときは1週間以内に避難ということで、実際に新規制基準を合格した原発においては非常に可能性が低いのでありますが、そのような基準が定められております。

 次に、想定される複合災害でございますが、新規制基準に適合した原発においては、放射性物質の放出が非常に想定しづらいということがございます。
したがいまして、まずは自然災害に対する避難、例えば屋内退避していただくとか、津波だと高台に避難していただくとか、自然災害に対する避難を優先していただくというのが大事というふうに考えております。

 弓浜半島におきましては、国道431号が一部使用に制限を受けるということを想定しております。
津波浸水については、佐渡北方沖断層で国道431号の一部が浸水する可能性もあるだろうと。
非常にこれはまれではございますが。
それから、液状化としましては、橋梁については落橋防止の工事は終了しておりますし、液状化でマンホール等が浮き上がるというのは、県道米子境線が想定されますが、現在対策工事が進んでおるとともに、4車線のうち2車線を使えるものと想定しております。

 そのようなことで、複合災害については、住民の方にも普及啓発を進めていきたいというふうに考えております。


森雅幹:

 では、次に島根原発の問題に行きたいと思います。

 先ほどからの質問をしながら、そしてまた、午前中の山川議員の質問、またこれまでの質問のやり取りの中で、新たに2度目の安全神話が始まりかけているなというのを感じています。

 福島事故が起こるまで、多重防護で、深層防護で大丈夫なのだというのがこれまで日本の原発だったと思います。
それに守られて絶対大丈夫だ、それをおかしいとかという人たちはおかしい人だというような感じで見られていた、そういうことだと思いますが、福島事故が起こりました。
私はここで大きく転換したと思います。
これに絶対的な安全はないのだということで物事が全部動いている、だから避難計画も必要なのだと、こういった立場だと思います。

 そういった中にあって、今日、確かに規制基準は放射性物質を外に出すのが100分の1に設計をされている、あるいは1000分の1にするように設計をされているということは、そうなのかもしれません。
しかし、どういった想定外のことが起き、どんな事故が起こるのかというのは分からないから避難計画をつくっているのだというふうに私は理解しています。
そういった意味で、第2の安全神話は絶対つくってはいけない、そういうふうに思っています。

 そこで、もう一回お話ししたいのですけれども、福島の事故のときは、もちろん近辺の人たちも絶対に安全なものなのだという、原発についてそういう理解で日々原発と一緒に暮らしてきた。
事故が起きたらしいということがあった、報道があった。
それからまた、役場から避難ですと言われて、急に集まれと言われてバスに乗って避難を始めた。
1週間以内にみんな帰られると思っているのですね。
1週間ほどしたら元の生活に戻れるのだと思って、バスに乗って避難をしていったわけです。
ところが、10年たった今も何万人もの人が帰られていない、こういう状況なのですよ。

 鳥取県も原子力安全防災ハンドブックを作りました。
とてもいいやつです。
この中に、実際に備えてあるかチェックしようと書いてあります。
ここには、家族最低3日分の食料、飲料水を持っていってくださいねとチェックする欄があります。
何日間ぐらい避難するかということがうかがえるところは、ここだけなのですよ。
多分、避難ということになったら、先ほど安全対策監があった500マイクロシーベルト/アワー、物すごいものですよね。
1ミリシーベルトをたった2時間で被爆してしまうようなとんでもない状態です。
それから、20マイクロシーベルト/アワー、これも本当にかなりのものです。
これで避難しなくてはならない状態になったときに、一旦避難したら何日間ぐらい最低でも帰ってこられないのか。

 これは米子市議会でも質問されたそうですけれども、米子市議会の答弁は、最低3か月は帰ってこられないというふうに答えたそうです。
県の原子力防災ハンドブックを作っている担当として、一旦避難したらどれぐらい帰ってこられないのか、どれぐらいの覚悟で避難に向かうのか、そのことが私はこのハンドブックの中にも、それはどこを通ってどういうふうに避難しろというのは必要だけれども、これで避難しなければいけないときというのは、1週間程度ですぐ帰ってこられるものですよ、遠足に行くぐらいですよということではないはずなのです。
その覚悟をこの中にも書く必要があるのではないかと思うのですよ。
壇上でも言いましたけれども、避難計画さえできているのだから、もうそれで大丈夫だというふうにおっしゃっている人がいるわけです。
その人たちは、一旦避難してもすぐ帰ってこられるから全然大丈夫、そういうふうに思っているわけですよ。

 特に、被害でもちろん帰られないというのはそうなのですけれども、30キロ圏内は避難しなくてはいけない、30キロから外は避難しなくてもいいということになっている。
本当にそうかということも、何回もこれまで知事とやり取りしてきました。
しかし、これは一旦避難したら、例えば農林水産業はどうなるのか。
そのときの被害状況は取り返しのつかないものになっているのではないか。
農林水産業の被害は30キロ圏内だけでは収まりませんよ。
どれぐらいの被害がそのときには鳥取県に起こって、西部、中部、東部はどんな感じになっているのだということはやはりシミュレーションする必要があるのではないか、そういうふうに思うのですけれども、知事いかがでしょうか。


平井知事:(登壇)

 森議員から、重ねて原発につきましてお尋ねがございました。
また水中のほうから重ねて詳細を申し上げたいと思いますが、結局、多分話が少し食い違ってくるのは、今、国を挙げて原子力安全対策を強化して新規制基準をつくって、それで本当にそれがうまくそのまま想定どおり実行できたとすると、かなり放射性物質の排出レベルというのは縮小するはずであります。
そうなれば、今おっしゃる20マイクロシーベルト/アワーとか500マイクロシーベルト/アワーといったような緊急的な防護を行うべき、あるいは早期の退避を行うべき、そういうようなレベルに達することは本来は想定したらいけないぐらい、きっちりと事故対策を原発側でやるのがまず一番大事なのだと思うのですね。
これがまずできているということを我々はまずチェックをしなければならないと。
それで仮にそれがOIL1やOIL2といったようなことで避難をするとなると、それは相当の放射性物質の排出があったというようなことであって、その後直ちに生活を取り戻せるかどうかというのは確かに分からないところだと思います。

 だからこそ、一番大切なのはまず事故を起こさない、事故が起きてもどこかで放射性物質の排出が止まる、それはフィルターベントのことも含めて抜本的に福島とは違った状況をつくらなければいけないというのが多分一番大事なのかなと思って伺っていました。

 その上で、そこをどういうふうに住民の皆様にお伝えするのかというのは、なかなか全国的にも知見がまだ十分できていないところではないかと思います。
いろいろと専門家の方のお考えも聞きながら、表現の仕方ということは考えるべきかなと思うのですが、ちょっとまた水中のほうで聞いてもらえばと思うのですが、恐らく3日間の食料を用意しておきましょうというのは、屋内退避でプルームが過ぎ去るぐらいのことを多分考えて、これは多分本県だけではなくて全国的にこういうような記載をしているのではないかと思いますが、そういうようなチェックシートになっているのかなと思います。

 実際に避難されるときは、しっかりと指示を待って、つまり外に出ていいタイミングと中にいたほうが安全なタイミングというのはそういう場合に必ずありますし、それが外に出るがいいかどうかということもありますので、指示を受けて動くことは多分一番重要なのかもしれません。

 実際に臨機応変に対応しなければいけなくて、実際にどういうふうに例えば雲が流れてプルームが流れて、それで例えば飯舘村のような状況がどこで起きたのか、その区域かそうでないところかで全然やり方が変わってくるはずです。
その辺はなかなか確かに今段階では想定できなくて、実際に発災した後に機動的に住民の皆様に市町村と一緒に呼びかけたり安全対策をしていかなければいけないところであって、全部事前に計画に示しておいたり、それはこうなりますよと機械的に住民の皆様にお知らせするのが難しいこともまた事実だと思うのです。

 佐々淳行さんという危機管理の専門家で著名な方がいらっしゃいますが、あの方の一つの格言的なお話としては、危機管理の基本というのは悲観的に計画をし、楽観的に対処することだというふうにおっしゃっています。
悲観的に計画をしというのは、我々が今やっているように最悪の場合を想定しながら避難計画なり、あるいは対策をしっかりつくっておく。
それでももし万が一危機が起こってしまった場合、その場合には楽観的に対処するという意味は、恐らくこうなれば助かるという道筋を一生懸命考えて、それで挑戦的にでも積極的に機動的にスピードを持ってやっていけと、こういうような意味ではないかなというふうに私は解釈をしています。

 原子力発電所が絡んだ原子力災害ということは、まさにそのような心構えで向かわなければならないこことでありまして、一から十まで予測することは難しいので、悪いほうを考えたことを準備としてはやっておいて、それでいざというときには機動的に鳥取県のスケールメリットというか、スモールメリットというものを生かして対処していくということにならざるを得ないのかなと、なかなか難しいのですけれども、本質はそういうことかなと思って今のお話を伺っておりました。


水中原子力安全対策監:

 それでは、避難期間の想定について、補足の答弁をさせていただきます。

 まず最初に、新規制基準で避難計画が必要ないというふうなことでございましたが、新規制基準といいますのは、深層防護という考え方が取り入れられておりまして、今回の新規制基準では重大事故の対処まで取り入れられると。
その最後に、最後といいますか、さらにその上で避難のできる形、避難計画まで作成するというのが深層防護でございますので、我々は決して避難計画が要らないものというふうに思っておりませんで、避難計画は考えられる最悪の想定に基づいてやっていくと。

 例えばUPZ全域の避難というのは、議員もおっしゃいましたように風向・風速ではあり得ないかもしれないのですけれども、鳥取県の能力としては30キロ全域が避難できる能力は備えておこう、さらにUPZ外についても屋内退避していただく仕組みを整えていこう、そして必要だったら既存の防災体制を使って避難してもらおうというふうな最悪を想定した避難計画を作成しているところでございます。

 次に、米子の3か月間というのは、ちょっと私はどのような想定をされたのか分からないところなのですけれども、新規制基準では、さっきありましたように避難というのはなかなか想定しづらいところですが、ただ、最悪を想定すると避難は何日間にわたるかもしれないけれども、3日間は食料を確保しておいてくださいと。
もし仮に避難が必要になった場合は、例えば鳥取県の東部、中部とかに避難していただくことになりますが、そこについてはいわゆるインフラが生きております。
ということで、避難所への食料の供給とか、そういうものは可能でございますし、万一の場合は県が協定を結んでいる事業者からの供給、さらには国の支援を受けて食料を供給するという支援も計画しているところでございます。

 最後に、原子力防災ハンドブックでございますが、これについては県民の方に原子力災害に対する周知と万が一の円滑な避難を目的としまして、県内全戸の約19万戸に毎年配布しております。
今年度は新たにコンビニエンスストアなどにも置かせていただきまして、できるだけ多くの方に見ていただきたいということで配布させてもらっています。

 当然これらにつきましては、鳥取県が作成しました原子力防災アプリでも見ていただけるようにしております。
そこにおきまして、先ほど申しましたように原発の状況によりましていわゆるどういう壊れ方、事故が起きてどれだけ放射性物質が出るというのの想定が非常に難しい、気象でもどの方向に放射性物質が流れるかというのが非常に難しいので、具体的な想定というのが難しくて、さらにその期間、特に避難期間を想定するというのは非常に困難でございます。

 そこで、それらにつきましては、原子力防災講演会、放射線研修会の場で丁寧に説明していくということで、住民の方にも理解していただくように今後もしてまいりたいと思います。


森雅幹:

 ちょっとあまりここで時間を使いたくないのですけれども、やはり印象は、第2の安全神話が始まっているということを感じます。

 やはり複合災害ということが想定をされて、起こるかもしれないから一応避難計画をつくってよねというのが国の話だと思います。
そこで、例えば中部や東部でもインフラも大丈夫ですという前提になっているところに、私はそこでもう安全神話が始まっているなと思うのですね。
いわゆる原発サイトだけが被災をして、そこでみんなインフラは大丈夫で、それで逃げていくのだと。
被害があったとしても30キロ圏内だけが原発サイトが受けた被害があるということだけではなくて、避難していく先もやはり何らかの複合災害を受けているという前提がなければ、今回の避難計画というのは成り立たないと私は思っています。

 本当に米子市議会でそうやって最低3か月みたいなことを言ったというふうに聞いたのですけれども、私も確認はしていないのですけれども、放射性ヨウ素は8日間で半減していきます。
どういった核種がどれだけ出るかということはその事故によって変わるのですけれども、一遍に出てくるものというのは、いろんな放射性核種が出てくるのですね。
長いものもあるし短いものもあるのですけれども、最低でもやはりどれぐらい、20マイクロシーベルトとか500マイクロシーベルトを超えないと避難しろと指示しないわけですから、避難するときにはもう家の周りは放射性物質だらけになっているときなのですよ。
そのことをやはりこのハンドブックの中に書いておく必要がある。
それは、どれぐらいの避難期間になるのかということはやはりこの中に書いておかなければいけない。

 そして、さっきも言いましたけれども、農林水産業や、そのときには壊滅的な打撃を受けているのですよということもやはり書いておかなければいけない。
これは30キロ圏内だけの問題ではないのですよ。
そのことをやはり私はここで強調しておきたい。
知事に改めてそのことについて伺います。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねてのお尋ねがございました。
私どもも第2の安全 神話をつくるべきではないと思います。
第1の安全神話の一番のことは、あれは津波が起こっても大丈夫だという想定ですね。
それはもともとあり得なかった。
そこで、津波が起こったらどうするのだが、今、新規制基準に入っているということであります。
ですから、第1の安全神話、これを克服しようとしているところでありまして、第2の安全神話をもたらさないようにしようということであろうかと思います。
そういう意味で、時間をかけてここまで作業してきたということかなと見ているところであります。

 複合災害がどうなるか、思い起こしていただければと思いますが、鳥取県西部地震があったとき、東部も中部も生きていました。
それから、中部地震があったとき、西部の大山で首が折れた観音様がいらっしゃいましたが、基本的には西部、それから東部については大きな影響はなかったと。
水害を考えてみますと、それぞれの水系が別であります。
ですから、氾濫を起こした河川が3河川とも全部行けばでありますけれども、これまでの私たちの人類の歴史、日本の歴史の中で、それだけのことが起こるということはあまり考えにくいかもしれませんし、そのときに浸水するのはハザードの範囲でありまして、ハザードの外のところは浸水していない。

 そんなようなことでありますので、先ほど申しましたように最悪を想定して悲観的に計画をし、そして楽観的に対処する、つまりここがまだ生きているのだったらこちらのほうに避難場所を移そうというようなことをやはり考えて、臨機応変に実際に実行時にはやっていくことだと思うのです。

 避難の先につきまして、今マッチングとしては東部、中部を米子、境港のマッチング先としていますが、実は予備的マッチングをしていまして、西部のほう、仮に西部の中山間地等々も含めた第二弾の予備的なマッチングということもできています。
場合によっては、島根がそうでありますが、県外避難ということをそういう場合やる必要があるのかもしれませんが、恐らくは東部、中部のマッチング計画の中で収まっていけるか、それを若干モディファイ、修正しながらやるということではないかなと思います。

 ハンドブックなどの書き方は、正直学術的なことだとか専門的なこともありまして、どうしたらいいのかというのはちょっとにわかに今ここの場で結論が出るものではありません。
また専門家の皆さんとか実務家の方々のいろんな御意見も入れて、できるだけ役に立つハンドブックに今後も改正をしてまいりたいと思います。


森雅幹:

 知事から答弁いただきましたけれども、重ねてですけれども、どういった避難になるのだろうかというようなことが想像できるような、そんなハンドブックにしていただきたいということを重ねて申し上げておきます。

3 コロナ対策職員体制について

森雅幹:

 3点目であります。
コロナ対策の職員体制についてであります。

 昨年3月、代表質問で、コロナ対策について知事と議論をいたしました。
まさかいまだに感染が収束していないなんて、考えもしませんでした。
当時は、どんなに長くても、インフルエンザのように夏までには収束だろうという安易な考えでありました。

 最近は、今日もお話がありましたが、27日間ですか、一人も出ていないという大変喜ばしいことですけれども、年末や3月から5月についてはクラスターも発生し、コロナ陽性者は現在までで466人、全国最少であります。

 人口当たりの陽性者数は他県と比較し格段に低く、知事を筆頭に努力をされた関係者の皆さん、そして県民の皆様に敬意を表する次第でございます。

 また、今日もお話をされておりましたが、知事が感染防止に向けて鳥取方式ということで全国に発信されていることについても、大いに賛意を示したいと思います。

 さて、5月に2020年度の時間外勤務実績が発表されました。
これによると、コロナによる特例業務で年間720時間超の職員が19人、月100時間超の職員が延べ93人存在をしています。
この時間規制は、日本特有の病気、過労死をなくすという議論からつくられたものであります。
規則による特例業務として、法令上は適法でも、時間外労働を強いられている職員は過労死の危険にさらされているということであります。
この現実について、知事の所見を求めます。
コロナの終息はまだまだ見通せませんが、どう改善していくのか、知事の所見を求めます。


平井知事:

  次に、コロナの対策関係の職員の問題につきましてお尋ねがございました。
この現実についてどういうふうに考えているのか、また感染症予防関係と補助金関係の時間外勤務をどのように改善していく方向なのか、詳細は行財政改革局のほうから答えを申し上げたいと思いますが、結論から申し上げれば、議員がおっしゃったように特例業務でありますので、法的にはクリアできる話ではあるのですが、ただ、100時間といったようなそういう厳しい状況というのは、我々は容認すべきでないと思っています。

 したがいまして、実はこの間もいろいろと工夫を重ねてきております。
全体としては、令和元年度から令和2年度にかけては、11時間ぐらいから10時間ぐらいに特例業務を除いた額は平均で下がっておりまして、ベースは下げてきているわけでありますが、そういう下がる中でも一部の職員に過重な負担になっていると。
ですから、これをばらしていくのが正解なのだと思うのですね。
そういう努力をした結果、第三波から第四波に向けましては、月100時間の職員は半減しているということであります。

 どういう努力をしているかということですが、例えばこの4月のことでいえば、コロナ対策の本部をきちんと統轄監の差配の組織としてつくりまして、そこに18人の実際の職員をはめている。
そこに応援の職員、兼務の職員を加えて体制をつくる。
これは実働がかなり増えています。
こういうことであったり、また交代制の勤務に実際上はしていくわけですね。
私自身はそういうわけにならないので、一人なのでずっとやっていますけれども、職員のほうは土日は完全に今、交代になっています。
私が電話をかけても出る人はいつも違いますし、私のほうは毎日土日も対応しているということなのですが、そういうようなことで職員のほうはローテーションを組んで仕事をするようにしたり、それからへえっと思われるかもしれませんが、仕事の仕方で非常にコロナで厄介なのは、とにかく時間との勝負なので、そういう中で特に当初はメディアの皆さんも全国的な関心を鳥取県に寄せていたわけですね。
何せ島根や岩手と並んで最後まで患者さんが出なかった県ということもありまして、リアルタイムで陽性者の発生状況を教えてくれと言わんばかりでありました。
ただ、それをやりますと真夜中になったり、夜中の1時、2時、3時になることはざらでございまして、私もそのたびにたたき起こされるとい うようなことにもなりますし、実はそのうちにメディアの皆さんもだんだんくたびれてきまして、向こうも向こうで困るようになってきたと。
だんだん全国でもどこでも普通に陽性者が出るようになってきて連日のことになりますから、鳥取の記者クラブだけそんな真夜中までというのはなかなか大変だと。
それで、お正月の1月1日には6時半で区切りをしまして、夜の6時半以降は翌日発表にするというように記者クラブ側と話をさせていただいて、これでかなり軽減されたところはありました。

 ただ、それでも本県は当日分を発表するということをやはりメディアとの関係もあり続けてきたのですが、これも全国的にはみんな翌日発表になったのですね。
我々は最後までそこに残っていたところがありまして、それで緊急時を除いては翌日発表するというように、6月1日から実は切り替えたところでございます。
これによって夜は、要は検査が上がってしまえば別に記者発表の資料を作るとかということもなく、業務を閉じることができるようになったわけです。
実は、こうやっていろいろと仕事のやり方の工夫をしてきておりまして、こういうことによりまして大分勤務条件というものが改善されてきたというふうに思います。

 また、補助金関係も、例えば食のみやこの応援金だとか、かなり手広く、今までにないような補助金を5次にわたりまして出してきているわけですね。
これは本当に大変な手間がかかります。
そういうところにも応援の職員を部局を超えて出すなどを徹底したり、それから今、最近のは、応援金を出すに当たりまして、認証店にふさわしいかどうかというのを別途チェックしますということが入ってきます。
こういうところにはまた民間委託をしたり、それもまた30人増やすとか、それから飲食店以外のところは県庁職員でおおむね30人ぐらい人を張りつけて業務をやるとか、このように弾力化して仕事を分散するようにさせていただいております。
いろいろな工夫をしまして勤務環境を整えてまいりたいと思います。


松田行財政改革局長兼業務適正化推進本部事務局長:

 私のほうからは、時間外労働の関係の現状及び改善策等につきまして、補足で答弁をさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、昨年度の職員の時間外勤務の状況でございますけれども、コロナ業務を除いた実績でいきますと1割程度減少ということにはなっておりますが、やはり今の新型コロナの業務というものも含めた総時間数でいきますと、昨年度より大体全体で1割程度増加しているという状況がございます。

 新型コロナの業務につきましては特例業務ということで指定しておりまして、上限を超えて時間外勤務をすることが可能とはなっております。

 この特例勤務でございますが、規則で規定しておりまして、大規模災害への対処その他の重要な業務であって、特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものということで、これで新型コロナの関係の業務ということで指定をしておるというところでございますが、ただ、特例業務だからといって時間外を幾らしてもいいというものでも当然ございません。
職員の健康等を考えますと、少しでもそれを負担がかからないように改善はしていかないといけないということで、業務改善の取組等も行ってきているところでございます。

 具体的に申し上げますと、例えば保健所でいきますと、今年度、令和3年度の組織定数におきまして、保健所を総合事務所の内局という形で設置をさせていただきまして、専門人材を28名から48名ということで集約したということ、それから副所長を配置いたしまして、実務的な調整を行う機能も強化をさせていただいた。
それから、OB保健師の活用でありますとか、例えば電話対応の業務の外部委託、それからクラスター対策特命チームを新設いたしまして保健所業務を支援したりとか、それからまた、本庁からも応援業務の支援体制ということで、現在50名体制ということで取っておりまして、この約1年半ぐらいですけれども、延べでいきますと1,000人程度の県職員が保健所のほうに従事しているというところでございます。

 また、新型コロナ対策本部事務局につきましては、この3年度の組織定数で18名の専任職 員を配置ということにいたしましたけれども、その後増員いたしまして、現在は30名体制ということにしております。
それに加えまして兼務職員も9名を配置しておりまして、バックアップ体制も構築しておりまして、午前中でありますとか休日の交代要員として業務応援も実施をしているということでございます。

 また、補助金の関係につきましては、新型コロナ克服緊急応援金でありますとか安心対策認証事業所に対応するために、くらしの安心推進課に2名を増員したところでございますけれども、さらに飲食店に関する応援金対応や認証審査業務を外部委託等もやっておるところでございますし、また各部局からの応援で、この3月には最大60名の職員が応援を行ったというような状況もございます。

 また、飲食店以外の業務に関する認証審査事務を行うために、この6月から40名の応援体制の構築もしているというようなことでございますが、いずれにいたしましても、それぞれの状況を見極めながら機動的に随時対応して、職員に負担がかからないように引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。


森雅幹:

 次に、コロナ対策の職員の体制の問題についてであります。

 かなり改善してきているという状況については、聞き取りもさせていただきました。
そこで、応援体制も兼務でたくさん来ていただいて、現場としては本当に助かっているというお話も聞きました。

 現在、27日間ですかね、新たな陽性者が出ていない状況で、一息ついているというところですね。
今回資料提供いただいた2020年の結果には出ていないのですけれども、一番忙しかったのは3月から5月までのクラスターがたくさん出たとき、このときは一番忙しかったというふうに聞きました。
このときには、4月に一月180時間超の職員が2人もいたということも聞きました。
本当に殺人的な超勤状態です。

 そこで、今日知事のほうから、マスコミへの発表の時間を変えたのだという話もされました。
そこで一番問題となっているのは、陽性者が出たときに行動歴を調べていくということが一番大変な仕事で、時間のかかる仕事です。
例えば保健師が10人いて、10人以内の陽性者であればその10人がかかっていくということで、夜を徹してずっと電話して話をしているわけですよね。
衛環研で陽性の結果が出るのですけれども、これが夕方に出てくる、あるいは夜に出てくるために、その後、行動歴をずっと調査しなければいけない。
応援に来ている人たち、50人の応援を入れているというお話がありましたけれども、これは5時までにみんな帰ってしまうのですよ。
本務の保健所の職員だけ、保健師だけがそれに対応している、そういった状況なのです。

 そうすると、今の仕組みでいくと、日中に衛環研、あるいは夕方までかかって判定をして、その結果を知らせ、夜を徹して保健所の職員が行動歴を調査して、濃厚接触者を特定していく、そんな作業を夜ずっとやっていくということなのですよ。
鳥取方式は非常にいいのですけれども、これは1日1つの保健所当たり20人とかという感染者が出ていったら、もうもたない、できません。
これをどうやったら解決していくのかというのが、私は鳥取方式はぜひ維持していただきたいと思っているのですけれども、そのための体制整備が必要だと思っているのですけれども、いかがでしょうか。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねての話がございました。
様々な工夫をしたり、それから実情、実はこういうようなやり方をしていますよということもございますので、統轄監のほうから詳細お話を申し上げたいと思いますが、この鳥取方式というのは、確かに手間はかかるということはありますけれども、ただ、議員も強調されますように非常に有効で、命を幾つも救っていると思います。
重症者の数も抑えられているのは、やはり早めに入院できるからだと思います。

 ただ、要は、何といいますかね、タイムラインとしてはポイントがあるはずなのですね。
それで、夜通し例えば検査をして、その後、やおら夜中に今度は調査部隊が聞き取りをしてということは、現実にはやりません。
それほど、つまり大事なのは、翌日の朝から何をやるかですね。
そこのスケジューリングまで、前日の夜に大体我々でいろいろと協議をしながらやっています。
夜中に例えば陽性患者の方に、では2時間聞き取りをやらせてくださいなどというわけには多分なりません。
大切なのは、この範囲の人たちを翌日PCR検査に呼んで、それでお願いしようと。
それで連絡をこうやって取りましょうと。
例えばあるケースでは、こういう職場の方に検査をしようと。
そういうときに、翌朝8時半にここに集まってくださいということを決めておけばいいのです。

 他県の場合は濃厚接触者というのを非常に重視していますので、濃厚接触者に当たるかどうかでまずそこでふるいをかけるのに物すごいエネルギーを費やします。
実は私どもの鳥取方式は、1人陽性者が出たらその周り、怪しいところはみんな取りあえず網にかけて検査してもらおうということなので、実はある意味合理的なところがあります。
それで、PCR検査の件数がたくさん増えたりしますので、陽性者の数がぐうっと上がったりしますが、その後も下がるのは早いです。
つまり、一旦押さえて全員検査していますので、ある程度後から追加でぼろぼろ出てくるということにならないということになります。
ですから、この方式というのは、ある意味大変なようで合理的な面もあると思います。

 ただ、森議員がおっしゃるように、私自身もくたびれ果てますし、職員はもっとくたびれ果てますので、この1年間もやってきましたから、大分我々もある意味合理化をしてきたところで、さっきの公表のスケジュールもそうでありますが、人間の使い方につきましても、保健師のやっている業務を区分けしていけば、例えば相談業務みたいな電話でいろんなものがかかってくると。
こういうものは外注しましょうと、今は外注させていただいています。
そういうようなことなどをいろいろと手配させていただいております。
こうして合理的に職場管理をしていければと思っております。


植木統轄監兼新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長:

 それでは、私のほうからは、森議員からも御指摘いただきました保健所の積極的疫学調査、鳥取方式がこれから感染拡大したときに本当に維持していけるのかといったような御質問について、補足の答弁をさせていただきます。

 この1年半にわたるコロナ対策につきましては、本当に第一線である保健所の業務は非常に逼迫した状況があったというふうに思っております。
先ほど知事もございましたように、対策本部長である平井知事、また保健所長は本当に休みなく、緊張感切れることなく、この1年半本当に使命感ですね、県民の命、健康を守るための使命感ということで今まで業務を保健所の職員もしてきたというふうに思います。

 また、松田局長のほうからもございましたように、保健所の業務をバックアップするために1,000人もの職員がバックアップ体制で業務を支援してまいりましたし、県庁もなのですけれども、総合事務所が本当に一体となって業務を支援してきていただいたというふうに思っております。

 全国で感染拡大する中で厚生労働省のほうでは、令和3年1月8日に保健所業務の重点化ということで、積極的疫学調査につきましても感染が拡大した場合は柔軟に重点化を検討してもいいというような通知がございましたけれども、本県においては重点化することなく、全ての方にしっかりと積極的疫学調査を実施してまいりました。

 この前、報道番組で、ある関東の地域では保健所が人口50万人を管轄していて、いわゆる鳥取県民に近い保健所でしたけれども、そこを保健師が10人で担当しているといった中で非常に業務が逼迫して、保健所長と保健所の職員が濃厚接触者を重点化する調査に変えなければ本当にやっていけないというような場面があったというような報道があって、本当に胸が痛みました。
本当につらかったというふうに思います。

 そういった中で、鳥取県は鳥取方式を貫いてまいりました。
先ほど知事からの答弁もございましたけれども、いっときクラスターの発生ですとか孤発の新規例が判明しますと、一気に保健所、衛生環境研究所の業務は逼迫してまいります。
そのためにバックアップ体制を取ってまいったところでございます。

 しかしながら、いっとき大変な時期に初動体制をしっかり取るということが二次感染を防ぎ、クラスターの発生を早期に感知したり、感染の連鎖を切るということになるわけでございます。
ですので、今後第五波に備えた体制につきましても、1年半の経験を踏まえましていろいろなバックアップ体制、専門職にしかできない業務、あるいは専門職とほかの職種とペアで行える業務、あるいは外部の職員で行える業務、そういったものをしっかりと整理しながら今後に備えてまいりたいというふうに考えております。


森雅幹:

 前に知事とやり取りをしたときに、屋根の修理は天気のいい日にやるものだみたいな、そんなお話を伺いました。
今、27日間、陽性者が出ていません。
今この時期に第五波に備えての体制整備をぜひお願いして、質問を終わります。

めざすこと

  • 健康寿命の延伸
  • 命の基盤である農林水産業の発展
  • 子育て環境の充実
  • 移住定住の推進
  • 若者の仕事の確保
  • 地場産業の発展
  • 脱原発の推進
  • 地域を担うひとづくり
  • 社会人をつくる教育の推進
  • 人権施策の推進

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