活動報告

子育て・分権・市民自治、鳥取県議会議員
森まさき(森雅幹)
〒689-3537鳥取県米子市古豊千304
TEL:0859-39-3190 FAX:0859-39-3191

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「創ろうみんなでゆたかなまちを!」をスローガンに鳥取県議会議員として、「健康寿命の延伸」「子育て環境の充実」「人権施策の推進」etc 人口減少が最大の行政テーマとなる中、鳥取県議会議員森まさきは新しい鳥取県政を創るため、持続可能な鳥取県を目指して取り組んでいます。

令和3年2月定例会

県政に対する一般質問・議案に対する質疑

3月19日に下記について質問いたしました。

  • 1 原発関連

    →【知事】【原子力安全対策監】【教育委員会教育長】【教育次長】

    中継動画-質問_1 議事録_質問_1

  • 2 脱炭素社会

    →【知事】【生活環境部長】

    中継動画-質問_2 議事録_質問_2

中継動画-質問_全て
議事録_全て

1 原発関連について

森雅幹:(登壇、拍手)

 あの日、3月11日、東北大震災、福島原発事故から10年が経過いたしました。
改めて直接震災で、または避難中でお亡くなりになった方々、今なお2,500人以上に上る行方不明の方々、被災された方々、今なお避難を余儀なくされている方々に哀悼の誠と心からのお見舞いを申し上げます。

 本日は、この10年目ということもあって、原発問題、そして順序を変更してエネルギー転換問題について知事、教育長と議論をいたします。
なお、通告していた消費税問題については一定の前進があったことから、取下げをいたします。

 丸10年ということで、NHKをはじめ民放各社、新聞各紙が特集番組記事を放送あるいは掲載をいたしました。
中でも暗たんたる思いでNHKスペシャル、徹底検証、除染マネーをはじめ、見ました。
いまだに県内外に避難者が4万人、除染されていない帰還困難区域が332平方キロ、被災した福島県の人口は被災前に比べ90%、高齢化率は7.3%上がって32%。
原発周辺に与えた影響はまさに壊滅的であります。
特に帰ることができない双葉町、浪江町、富岡町、大熊町、飯舘村、現在居住率は30%に満たず、特に双葉町は誰一人帰還できない、そういった状況になっています。
また、帰っている人は皆、高齢者。
若い人たちは絶対に帰らない、そういう状況になっています。

 一方で、被災した原発は廃炉開始から10年たちましたが、その歩みは遅々として進まず、当初示されたロードマップは再々延期をされています。

 また、その廃炉に至る技術開発も進んでおりません。
原発事故復興という大事業に群がるゼネコン、悪徳業者、復興費用は当初の22兆円から4倍に膨らみ、廃炉費用を含め、今後幾らかかるかさえ見通せておりません。
その費用負担は原因者たる東京電力が負担するというスキームがつくられましたが、今や国民負担となる可能性が高いと言われております。
いまだに高レベル放射性廃棄物をはじめとする放射性汚染物質の最終処分地も決まっておりません。

 その一方で、脱炭素の流れの中で、また今、原発稼働が必要との声が経済界、与党で大きくなっております。
原子力政策が始まった当初から次世代、次次世代へとツケ回しにしていく、今だけ、自分だけという無責任な政策が続いております。
福島原発事故から10年経過した今、安価でクリーン、安定した電源だとして国策で進めてきた原発政策の在り方、その結果としての被災地のこの苛酷な現実に対し、知事の所感を求めます。

 安全協定についてであります。

 知事は、締結交渉開始時から一貫して立地並み協定を中国電力に対し追求してこられました。
島根原発2号機の規制委員会の適合性審査が今、終結しようとしております。
改めてこの問題についての中国電力の対応及び知事の思いについて、知事に伺います。


平井知事:(登壇)

 森議員の一般質問にお答え申し上げます。

 まず、森議員のほうから、原子力発電所関係につきまして、福島原発から、事故から10年を経過したこの際、原発政策の在り方や被災地の現実についてどういうふうに考えるか、また安全協定についてどういうふうに今、考えているのかと、こういうようなお尋ねでございます。

 議員のほうからも今、冒頭御指摘がございましたけれども、東日本大震災の大変な大津波、それからそれに引き続きまして引き起こされた福島原発の事故、多くの悲しみ、そして離別、苦しみをこの日本国民にもたらしたこと、今なお痛惜の念に堪えないわけでありまして、哀悼、そしてお見舞いを関係者の方々、また御霊に申し上げたいというふうに思います。

 そういう中で、議員もお話がありました、除染の番組でありますけれども、私も全部は見ていないのですが、一部たまたま拝見をさせていただきましたが、驚きましたのは除染作業、本来は結構厳しい基準で対象範囲を定めていたと思うのですが、今現状ではその中から厳選をされていて、全てのところが除染されるわけではなくなってきているということ、寡聞にして知らなかったものですから、その現実に驚きも感じました。

 そして、実際にそこに住まわれていた方が避難生活を続けておられて、その除染地域、除染すべき地域ですね、入られたものの、いまだカウンターが高い数値を示す。
それで計画地からは、除染の対象地からは外れている、そういうような現実が今起きているということに驚きも感じたところであります。
震災から10年、福島原発から10年、なお終わるべきものが終わっていないということであり、そういう意味で、まだ日本を挙げて、この問題に取り組んでいかなければいけないのではないかというふうに思います。

 こういう津波等の課題については、私たちもいろんな教訓を学んだわけでありますが、原発事故につきましても想定していたのとは違った状況だったのだろうとは思いますけれども、そのことの重みというのをこの鳥取県、山陰でもぜひ教訓として生かさなければならない、こういうように考えたところであります。

 もうあれから10年たちますが、ちょうど平成23年の今頃ですね、3月20日前後だったと思います。
連休、春分の日の頃だったと思いますが、隣県の島根県の溝口知事と電話で御相談をしたことがございました。
それは、この福島の事故というものがあって、正直、両県の間ではタブー的になっていましたけれども、全くこうした原発安全対策に関われなかった鳥取側としては、これは島根県と一緒になって安全対策に取り組む必要があると。
そして、溝口知事のほうも、あの今でも覚えていますけれども、50キロに及ぶ範囲、特に今言うUPZ圏内というものは一定の被害が起こり得るということから、単なる立地地域だけでない対策が必要だと溝口知事も考えておられて、恐らく圏内問題もあったのだと思います。
単に松江市だけの問題ということにはいかなくなってきているということも思いの中ではあったのだと思うのですが、意外なほどに協調させていただきまして、その電話がきっかけで、両県で合同で安全対策のチームを危機管理ベースでつくっていこうというところを皮切りにしまして、この10年間、多分全国でも珍しいぐらい、こういう原子力安全対策というものに議会の御協議をいただきながら進めてきたところであります。

 まだまだ10年たっても現実には1基も山陰では動いていないという状況でありますが、いろいろとこれから展開もあるだろうと思いますので、その教訓というものを常に胸に刻んで取り組んでまいりたいというふうに思います。

 この原子力発電の事故というものは、国全体のシステムを変えたと思います。
当時は民主党政権でありました。
その民主党政権の中で、平成24年に革新的エネルギー環境戦略というのが制定をされて、その中に原子力規制委員会の審査、確認を得たもののみ再稼働させると、こういう方針が当時の民主党政権の中で確立をされたわけです。

 この考え方にのっとって、原子力規制委員会は大分やり方を変えたと思います。
それまではよく追認するようなところ、原子力ファミリーみたいなことを言いましたが、そういうファミリーの中の言わば若干もたれ合いがあったのではないかと、こういう反省だったと思います。
それで、どちらかというと学者の本分を発揮して、深く専門的にそれを追求するような、そういう委員会にしようと。
その民主党政権時代にそういう転換がなされまして、原子力規制委員会というものを再構成をし、そこの審査を厳重にやることで、例えばテロ対策だとか、津波対策だとか、それをクリアして初めて再稼働という議論になるのだと、こういうように安全対策のやり方を相当程度、厳重にされたと思います。

 そのゆえだと思いますが、今、図らずも54基、当時あったもののうちの21基は廃炉になっているということでございまして、また動かすべきというふうに想定されていた27基のうちの9基しかまだ動いていないということでありまして、10年たってこうでありますから、非常に厳格にやっているということではないかと思います。

 最近も私どものところと同じ、沸騰水型の原発であります柏崎刈羽原発につきましても、テロ 対策など安全管理について懸念があると、ここに来て原子力規制委員会の委員長が問題提起をされまして、2,100時間ですかね、だから丸1年分ぐらい審査を遅らせるという表明がつい先日あったぐらいであります。
ですから、福島原発事故の前と後では、その辺の厳重さというのは変わってきたのだろうと思います。

 私どものところでも専門家の委員会を会議をつくらせていただいて、国のチェックに加えて鳥取県の中でもチェックをしていこうということにしたわけであります。
やはりこのような事故を繰り返さない、それを最大の目的として私たちも地域として声を上げていかなければならないと思いますし、また必要なプロセスというものを厳重に考えてまいりたいと思います。

 そういう中、議員のほうでは安全協定のお話がございました。
これも原子力発電所の事故のきっかけとして、5月頃からですかね、中国電力と議論を始めたわけでありまして、半年余りかかりまして、年末に協定を結ぶに至りました。
周辺地域としては初めての協定だったわけであります。
ここで結構、言わば契約ができたことになりますので、今まで全く中国電力と鳥取県との関係は無関係という関係だったのですが、契約ということになります。
そういう安全協定でお互いに信義誠実の原則の下に、それを履行するという責務を負うことになります。
特に中国電力側としては何かこういう再稼働に向けた、例えば施設基準を変えるとか、そうしたことなどについて、一つ一つ私たちのほうに協議をしなければいけないようになり、事実上、我々の回答を得て、それを尊重するということも盛り込まれたところであります。

 ただ、繰り返し、この議会でも議論が出ていますように、なお立地と同じ文言になっているとも言い難いところもあります。
そういう意味で、実質の担保を取るべくこれまでも文書も含めて、ほぼ同等というふうには考えてはいけるところまで来ていると思いますが、最後のその実際に立地並みというところをもう一つ踏み込む必要があるのではないかと、これが議会側の御意思だったと思います。
これをこれまでの3号機や2号機の問題などのたびに提供させていただいておりまして、これは我々が中国電力側に今、宿題を投げた形になっています。
ボールは向こうにあると思います。
そのボールをこちらに返さない限りは、この再稼働ということに向けた議論は進めることは難しいということは、あちらも理解していると思います。
このことは、この昨年の7月に、あちらも人事交代がありまして、副社長がこちらにお見えになったときに、私も厳しく申し上げたところでございます。

 この議場でもお互いに共有をさせていただいていますが、この安全協定がどうなるのか、立地並みということの担保が取れるのか、この辺が私たちの次に重要な協議があったときの回答に影響するということは、中国電力側も意識しているところでありまして、我々としては何らかの今、検討をされているというふうに受け止めております。 その経過を今後とも見ていきたいというふうに思います。


森雅幹:

 答弁をいただきました。

 原発について、これまで事故が起きる前までは安定した安い、本当に安い電源なのだということが言われておりました。
また今、日本海新聞で特集していますね、福島第一原発ができたときの経過が毎日、今、書いてあります。
その中では、原発は安全なのだと、絶対安全で、四重の防護になっておるから、絶対安全だからということで、反対の人たちも取り込んで、原発は造られていったと、こういう話が日本海新聞では今、特集でやられています。

 そして、今この事故対策といいますか、復興ということについて本質問の中でも当初、22兆円と言われたものが4倍以上に上っているというお話をいたしました。
それが本当に幾らになっていくのかさえも分からない状況です。
ということは、本当に高くつく発電が原発だということになります。
おまけに新しい規制委員会が新基準をつくったのですけれども、昨日おとといの新聞だったでしょうか、更田規制委員会委員長が、菅首相が国会で世界で一番厳しい安全基準で造ったものだから安全だというような発言をしておられることについて、物すごい違和感がある。
新しい安全神話がつくられようとしている。
そういった発言をされています。

 脱炭素社会を目指すという中にあって、CO2を出さない原発がまた今、脚光を浴びかけてきて、そして規制委員会の審査を通った分はどんどん動かすべきだという声がどんどん強まりつつあります。
このことについて、知事はどう思っておられるのでしょうか。
本当に原発が安いというふうに思っておられるのかどうか。
そして、規制委員会の審査を通ったものは安全だというふうに考えていらっしゃるのかどうか。

 そして、知事もテレビを見たというふうにおっしゃっていただきましたが、現在、帰還困難区域になっているところは本当に除染をするかどうかさえも決まっていません。
10年も避難していたのに、そこのところが今後どうなるのかさえも分からない。
福島県内も含めて、県外も含めて4万人以上の人がまだ家に帰れません。
帰った人はもう年齢的に放射線浴びてももういいやという高齢者ばかりです。
その地域はあと何年かしたら帰った人たちも亡くなってしまって、その地域に住む人は亡くなっていく。
そういう状況が今、福島原発の周りで起きているのです。

 私たちのこの近くには島根原発があって、その2号機が今、審査を終えようとしている。
そういう状況にあります。
そういう中にあって、この10年間、原発事故の後、この10年間をどういうふうに見ていくのか。
今までの原発によって電気をもらっていた、これをどうしていったらいいのか。
そういうような、私は本当に大きな転換点に立っているような気がします。
今現在も本当に避難している人たち、帰れない人たち、私は帰してはいけないと思っています。
今も放射線のどんどん計器がピーピー、ピーピー言っているようなところに帰していくということは、もうできないのではないかと、そういうふうに思うのです。

 こういう危ない原発政策、私は大きな転換点に立っているのではないか。
このまま忘れたかのようにどんどん動かしていくということは、違うのではないかと思うのです。
知事、その辺りについて見解をお願いいたします。

 そして、教育長のほうに質問したいと思います。

 私たちの子供の頃はテレビアニメでアトムとかあってですね、原子力、本当に夢のエネルギーだみたいな、そんな話でした。
何と鹿島町に原発ができる●  なんてことですごいなと、そんな話だった。
夢のエネルギーだという話だったのです。
今、学校教育の中では、この原子力発電をどのように子供たちに伝えているのか。
そして、この後、原発の避難計画の話をするのですけれども、小・中・高校でこの原発の避難計画、避難訓練というのはどのように行っているのか、教育長にお尋ねをいたします。

 そして、知事のほうに併せて避難計画の話をするのですけれども、幾つかのグループに分けて、時間差で避難をしていくということになっているのですけれども、2万5,000台の車が避難をすることになっています。
では、避難退域時検査というのがありまして、車1台1台を検査することになっています。
今のところ計画は8か所でやることになっています。
1か所2分かかるのだそうです。
2万5,000台を8で割ると、1か所3,100台になるのですね。
この3,100台を2分かけて60分で割る。
そうすると、1か所103時間かかるのですよ。
1か所103時間かかるような計画になっているのです。
これは4日以上かかる計画なのですね。
全く非現実的なのですが、一応今のところでは、計画では、車で20時間で避難ができるということになっているのですよ。
そうすると、検査も20時間で終わらなければいけないと思っているのですが、この避難計画についてどのように思っておられるのか、知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねてのお尋ねがございました。

 原子力安全対策の避難計画につきまして、詳細は原子力安全の対策監のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、議員がおっしゃったように、福島原発事故のとき、私たち日本の多くの方々が気がつかされたのは、やはり安全神話ということがあったのではないかということだと思います。
それはその裏には原子力発電所をめぐって、電力会社とか、あるいは学識経験者の、それは様々な学会のことであるとか、やはり幾重にもお互いに支え合いながら、ある意味もたれ合っているような、そういう中で、説明会に行けば原子力発電所は安全だよという話を様々なデータを示してやっていたということだったのかなと。

 ただ、そこに十分な検証がなされていなかったところが幾つかあったのだと思います。
福島原発事故の最大の問題は、恐らく津波の評価だったのだと思います。
この津波の評価が果たしてなされていたのか。
実は想定されていたということが言われていまして、それに適切に対応していなかったのではないか。
これが裁判でも争われていますが、今そうした問題の解明というものがあったりする。

 原子力発電所の炉の構造のことだとか、どうしてあの水素爆発が起こったのかとか、また最近も実際にアメリカ軍と日本とのやり取りなども報道されるようになってきていますが、かなり深刻な状況があったのではないかとか、いろいろと分からないことが少しずつ10年たって見え始めているような気がいたしますが、いずれにいたしましても、適切な対応がなされていたのかなということはいろいろとあると思うのですね。

 私自身は東日本大震災の直後の官房副長官の発表は、今でもすごく印象に残っていますけれども、誰も何も言っていないのに、出てくるたびに福島原発事故は安全に稼働していますということを言っていたと。
あれは今から考えると、正直、正しくなかったのではないかなと思います。
一体官邸の中で何が起こっていたのかというのはよく分からないところでありますが、それから、政府の中でも各省庁が、結局協力をして、水をかけて冷やさなければいけない。
本当に冷やすということが大事なときに、それが省庁の壁に阻まれて、総務省とか、そうしたところも含めて、十分に機能していなかったのではないかなということはあるのだろうと思います。

 ただ、もう10年も前のことですし、繰り言を言うよりも今後に向けて対策に結びつけていくことのほうがよほど大事なのだろうと思います。
そういう反省の上に立って、私たちは周辺地域であるけれども、安全対策がしっかりと取られる地域にしようと。
10年かけてモニタリング設備であるとか、それから最近は環境省などからも評価されていますが、鳥取県独自に避難待機所の、そういう施設を丸ごとコンテナに入れて運べるようにして機動性を持たせようとか、そういうアイデアや実装装備をもう既に始めているところです。
この間も、原子力環境センターを実際に造ったり、あるいは警察署の大山琴浦のところも、そのセンター機能を果たせるようなところにしたり、次々に周辺地域ですけれども、この10年を無駄にしないように、年々重ねてきたところであります。

 避難訓練などもそうした意味で数を重ねてきているところでありまして、周辺地域なりに我々の意地を見せてきた10年ではなかったかと思います。
その原子力は安全なのかどうかというのは、これはやはり先ほどの規制委員会のお話、議員もおっしゃいましたけれども、あれはそれを安全なものに替えるための装置として当時、民主党政権は考えたのだと思います。
ですから、そこにはやはり一定の我々としても評価を与えなければいけないところもあると思います。

 ただ、無防備にそれを全面的に受け入れるのはどうかということで、ダブルチェックのための専門家の顧問会議というのを我々のほうでもつくらせていただき、その規制委員会のチェックが終わった後、もう一度私ども専門家の目で、その過程、プロセス、論理は間違いないかというのをもう一度見るようにしようというようにさせていただいたりしています。

 一番大切なのは、いろいろと私どもとしてできる限りの安全性の検証とか、それから議論を怠らずにやることだと思いますし、あと、周辺地域であってもきちんとした発言権が持てる仕組み、これは結局10年たっても、法的にもまだ担保されているわけではありませんし、財源についても私ども専門人材を雇ったところで、それは電力会社から今、寄附をもらって何とか賄っているというところであります。
これは決して正常な状態ではなくて、本来であれば原子力安全の仕組みの中で、周辺地域も安全対策をやれと言っているのですから、それ相応の財源を国は出さなければいけないのだと思いますが、こういうこともまだ十分解決されていないというところです。

 ただ、だからといって立ち止まることではなくて、やるべきことをやっていくというのが私たちが住民の皆様に示す誠意ではないかと思っております。
今後どういうように展開してくるのか、十分注意深く見守っていかなければならないと思いますけれども、今後審査が次の段階へ向かおうというときには、きちんと議会とも協議をさせていただきながら、また中国電力にも説明責任を果たしていただいたり、規制委員会の考え方、こういうものも共有をしながら、一緒に考えていく、判断していくということを誠実にやっていきたいというふうに考えているところでございます。

 また、待機避難のことにつきましてもお話がございました。

 これについて、4日間かかるというお話でありますが、今のちょっと御質問を聞いていて、実はちょっとこれは我々の開示の仕方の問題がひょっとしたらあるのかもしれませんが、検査のレーンというか、車列をさばく料金所みたいなものですね、ああいうものを複数造りますので、それでこの10年間の間に自動でそういうものを検査できる装置を導入をしたり、それから避難訓練を重ねる中で、部外者であっても動員をするような仕掛けをつくったりして、7か所のそういうチェックポイントで分散してさばくことになります。
ですから、おおむね1日ということで、私どもも考えてきたところでありまして、多分4日かかるということには計算上ならないのではないかなと思います。

 ただ、もちろんどこかに計画の穴があるかもしれません。
しっかりとそこは今日の森議員の御指摘のこともありますので、もう一度我々のほうでも計算のほうはよく見てみたいというふうに思います。


水中原子力安全対策監:

 それでは、私のほうからは避難退域時検査について、補足の答弁をさせていただきます。

 避難計画は、まずはUPZからスムーズに出ることを優先して作成しております。
UPZの住民の方、約7.1万人でございますが、それが4地区に分かれて、ほぼ5時間置きに段階的に避難していくというふうな計画になっております。
それでUPZから20時間で避難するという計画でございます。
約2.5万台の車両が3避難経路を使いまして、途中被曝のリスクの影響が少ないと、ないと考えられる50キロ離れた複数の場所に避難退域時検査会場を設けまして、そこで検査を受けてから東、中の避難所のほうに避難していただくというふうな計画にしております。

 避難退域時検査は1日で終える計画にしておりますが、それは先ほど知事からありましたように、それぞれの避難退域時検査会場に4つのレーンを設けますので、車、1回に4台ずつ検査をするということで、1日で終えるというふうな計算にしております。
検査開始できる時間が避難に影響するため、検査会場の開設段階を重視して、先ほどありましたように資機材の整備とか、それからそれを迅速に運搬できるとか、そういう体制整備をやっているところでございます。

 さらに検査をスムーズに行うために自動測定器の導入でありますとか、部外の導入による検査レーンのさらに増加とか、訓練等を行っているところでございます。
昨年の訓練では、山陰道の道の駅の琴の浦で実施していきました。
その際はドライブスルー方式とか、様々な方法を検証しているところでございます。

 避難につきましては、UPZからスムーズに出ることを優先しておりますが、避難者の長時間による健康影響も考えまして、引き続き避難体制の整備と訓練を積み重ねて、検査時間の短縮に努めてまいりたいと思います。


山本教育委員会教育長:

 森議員から私のほうにも原子力発電につきまして、お尋ねがございました。

 どのように教えているかという御質問につきましては、詳細は足羽教育次長のほうから御答弁を申し上げますが、いつもよくこの議場でも申し上げますが、大体発達段階に応じて、理科であったり、社会であったり、そしてまた高校では物理等で、このエネルギー問題というのを扱っております。
そうした中で、以前のようにいいものだ、いいものだということだけではなくて、最近では原子力の利用とその安全性の問題などにも触れながら学ぶ、そうしたことになっておりますし、単に教科として学ぶだけではなくて、環境問題の中で、自分たちで課題を見つけて、それを探求していくような学習も最近では始まっているところでございます。

 また、避難計画、避難訓練につきましてお尋ねがございましたが、これにつきましては県の地域防災計画に基づきまして、県の教育委員会のほうで、まず対応のマニュアルというものをつくって、それで市町村立学校も含めた指導、助言を行っているところでございます。
それぞれの学校がそのマニュアル等を参考にして避難計画を作成して、避難訓練を行うといったことになっておりますが、実際、調査を行いましたところ、まだ県立学校はできているのですけれども、市町村立学校の中で県立学校も含めて、UPZ圏内に19校、学校がある中で、2校がまだ避難計画ができていない、また5校で避難訓練ができていない、そうした自体が市町村立学校にあることが分かりまして、この12月に米子市と境港市、それぞれ訪れて、担当者のほうでまだこの避難計画できていない学校、あるいは訓練をやっていない学校については、3年度中にはぜひそれを作成、実施をするように強く指導してほしいということの働きかけを行ったところでございます。

 そうしたことをやりながら、例えば実際にやっている中浜小学校などでは、このたびは地域の自治会などとも一緒になって訓練をするといった取組を行っております。
津波警報発令というものをしょっぱなの想定として、放課後に訓練を行うわけでございますが、教場という視点も入れて、実際に子供たちが高齢者の家を訪れて、一緒に避難をするといったことに加えまして、屋内退避の訓練なども行ったところでございまして、こうした訓練の事例などもしっかりと学校現場に県のほうでもこういう訓練をやったらいいのではないかという、そうした事例なども含めて、これから提示をするなど、より効果的な訓練といいますか、そうしたことに結びつくように取り組んでまいりたいと考えております。


足羽教育次長:

 私のほうからも原子力発電につきまして、補足の答弁をさせていただきます。

 原子力発電につきましては、学習指導要領のほうにも現代的な諸課題に関する問題の一例として、放射線に関する教育という項が取り上げられております。
先ほど教育長も申しましたが、小学校の理科、あるいは社会科、技術家庭科等において、生活を支えるエネルギーの重要な一つであるというふうな位置づけで学習を進めているところでございます。

 また、あわせて文部科学省のほうで作成をいたしております放射線の副読本も全体に配布をしておるところでございまして、科学的な知識のこと、それから議員のほうからもありました、この東日本大震災での原発事故、この実態であるとか状況、復興の具合、そういったことを含めて総合的に学ぶような教材も併せて学習の中で取り入れているところでございます。

 また、高校のほうでも地理や社会、また理科、物理の中で特に重点的に扱っております。
エネルギー問題という観点では、やはり物理の中で、その原子力として放射線ですとか、あるいは原子力利用とその安全性といったようなことに特化した、そういう学びをしているところもありますし、また、体験的な学びとしては、西部の工業高校は実際に島根県原発を訪れて、その専門家の方から学びを請うことによって、その正しい知識をまずしっかり知った上で、今後どうあるべきかというふうな学びを体験的にしているところもございます。
机上の学びだけではなく、やはりそうした自分の頭でしっかり考えて、今後どうあるべきかを考えていく、そんな学習を積み重ねてまいりたいと思います。


森雅幹:

 ちょっと先に教育委員会のほうにですけれども、これからの2050年、いわゆる脱炭素社会を担っていく子供たちであります。
子供たちがエネルギーをどうやって自分たちの生活の中に生かしていくのかということを、やはり子供のときから考えていくということは非常に重要なことだと思います。
それから、国が今目指している脱炭素社会、そのためにはどういったエネルギーがあるのか、そして自分たちがどこにどういった役割ができるのかということを考えさせるということは非常に大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 ちょっと時間がなくなってきましたので、避難計画でもう一つだけ、2つですね、屋内退避問題なのですけれども、とにかく事故が起きたときは屋内退避ということが一番最初になっていまして、内閣府の去年3月の報告では、木造の建物での屋内退避での新たな知見が出ています。
その被曝線量が屋内退避では当初75%削減されるということで、避難のハンドブックのほうにも75%低減するというふうに書いてあるのですけれども、内閣府の報告では50%、中には33%という報告もあります。
そういうことからすると、この屋内退避しておれば大丈夫なのだということはちょっと違うのではないのかということで、これを訂正すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 結局その、今日は知事のほうからダブルチェックだということで、顧問会議のお話もされました。
しかし、その危機管理局が国の基準だとか、国はこう言っているということに、やはり本当にそれに関わり、こだわり過ぎているのではないかというふうに私は考えます。
やはり鳥取県だけで駄目だったのならば、避難計画の策定、現在している自治体、要するに鳥取県とか島根県とか、やっているところですね、そういったところと独自に研究会等をつくって、そういったことを一緒に勉強する、あるいは研究する組織をつくって、国待ちをしていることをやめるべきではないかと思うのですが、本当に県民を守るという立場で国の基準とか、そういったものをうのみにしない、自分たちでそれを考えていく、そういうようなことをやっていくべきだと思うのですけれども、知事の所見を求めます。

 安定ヨウ素剤の件ですけれども、安定ヨウ素剤の配布問題については若干今、前に出ているところなのですけれども、やはり妊産婦、乳幼児、子供は放射線の感受性がとても高いです。
配布率をどんどん上げていく必要があるのですが、知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねてのお尋ねがございました。

 原子力発電所の避難計画につきましてのことについて、原子力安全対策監のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、75%とか50%とか、いろいろと数字が違うようにも見えますが、実は内部被曝と外部被曝など、分析的にいっているかどうかということもありまして、議員の御指摘もありますから、分かりにくければ両方併記するということもあるのかもしれません。
ちょっとやり方の工夫は今後、考えたいと思いますが、詳細は対策監のほうから申し上げたいと思います。

 また、安定ヨウ素剤についてでありますけれども、議員が御指摘のように、乳幼児、未成年ですね、乳幼児も含む未成年、それから妊婦さんであるとか、授乳期の女性、この辺は安定ヨウ素剤の服用の必要性が高いと言われています。
したがいまして、今、例えば弓浜地区の米子の小・中学校とか、そういうところでは、そうした啓発事業をさせていただいたりしていますし、それからまた、新年度、今西部医師会とも話がまとまってきていますので、産婦人科さんとかにそうしたチラシ等を置かせていただく、そういうPRもさせていただきたいと思います。
事前配布も議場での議論を踏まえて、ふだんから第2、第4の週に配布をするようになってきておりまして、僅かですけれど、●  ある方は取りに来ていただくようになりました。
今後とも議員がおっしゃったように、特に必要度の高い方へのPRをさせていただきたいと思います。


水中原子力安全対策監:

 それでは、私のほうからは屋内退避の件と、それから県独自の避難計画のこの2つについて、補足の答弁をさせていただきます。

 屋内退避の効果というところでございますけれども、屋内退避は確定的影響、いわゆる急性障害とか、それから確率的影響リスク、いわゆる数年後にがんが発生するリスクとか、そういうのを低く抑える有効な手段としてなっております。
国の作成しております原子力災害対策指針におきましては、UPZでは放射性物質の吸入による内部被曝をできるだけ避けるとともに、避難行動による危険を避けると。
それでまず屋内退避を行うということで、福島事故の教訓で、無理な避難をしたと、そういうことがございましたので、屋内退避でそういうことも防ごうということが目的になっております。

 内閣府のホームページでは、屋内退避の被曝線量効果を50%減、これにつきましては、放射線防護対策施設の効果検証を目的とした内閣府の暫定調査によるものの数字でございまして、例えば放射性物質の屋内の流入割合を100%、屋内に入ってくるときに、例えば窓の桟に付着して、屋内には半分ぐらいしか入ってこないとか、そういうのを仮想計算しておりまして、屋内退避の効果は今後も詳細な研究が必要としているところで、ホームページに載せた値は暫定数値というふうに伺っております。

 なお、内閣府のホームページでは、内部被曝と外部被曝を合わせた数値であるのに対しまして、県の原子力防災ブックでは、内部被曝と外部被曝を分けた数値にしております。
今後もこの表記、住民の方に分かりやすいような表記を含めまして、最新の科学的知見を反映したものにしていきたいというふうに考えております。

 次に、県独自基準による避難計画でございますが、原子力災害は被曝の程度を人間の五感で感じることができない、放射線に対してどう対応するかが個人での判断が難しいなど、自然災害と比べて特殊性の非常に高い災害でございます。
避難計画の策定に当たっては、放射線や放射性物質に関する高度な専門知識が必要とされております。
よりまして、県が周辺自治体等と連携いたしまして、最新の科学的知見や技術的知見を検証して、独自に計画を作成するのは現実的ではないというふうに考えております。
国際的な最新の国際基準や、福島原発事故の教訓などを取り入れた国の原子力防災対策指針に基づきまして、最新の科学的、技術的知見に基づきまして、地域の特性も踏まえながら、常に避難計画を進化させ、実効性を向上させていくことが適当であるというふうに考えております。

 今後も顧問には国の放射線審議会の先生もおりますし、防災の専門家等もおられますので、その先生方に意見を伺いながら、科学的な最新知見や訓練の教訓を反映させていきたいというふうに考えております。

2 脱炭素社会について

森雅幹:

 2050脱炭素社会についてであります。

 昨年1月、知事は2050年脱炭素宣言をされ、3月には環境イニシアチブプランにおいて2030年の目標値を定められました。
2050年に二酸化炭素排出実質ゼロには程遠い内容であります。
その実現可能性を示すためにも私はロードマップを県民に対し示すべきだと考えますが、知事の所見を求めます。

 また、2050年CO2ゼロを目指すためには、再生可能エネルギーをまだまだ増やしていく必要があります。
福浜議員が12月議会、そして本議会でも指摘をされたように、再エネは地域固有の財産であります。
地域住民が自らのエネルギーとして開発していくことが望ましいと考えます。
鳥取県にはこの開発すべき水力をはじめとした再エネが存在いたしますが、残念ながらノウハウとお金がありません。
来年度予算には企業局水力発電所コンセッションによる運営権対価を一般会計に繰り入れております。
せっかくの再エネによる再エネマネーが一般会計繰入れで何に使われているか明確ではありません。
私は特別のものとして扱うべきと考えます。
例えば運営権対価を原資に再エネ基金を創設し、広く県民や地元企業の投資を仰ぐとともに、連携して行う小水力発電や木質バイオマス発電等への地域資源を活用した地産地消型のエネルギー利用を推進すべきと考えます。

 あわせて、専門的な知識を基に事業化を探るコンサル機能、あるいは地域、企業、家庭に公的な中立の省エネ対策、あるいは再エネ対策の情報を提供する、そういったコンサル機能を持った中間支援組織が必要ではないかと考えますが、知事の所見を求めます。


平井知事:

 地球温暖化対策につきまして、お尋ねがございました。
地球温暖化対策についてのCO2ゼロ宣言について、その実現に向けたロードマップを示すべきではないだろうかということ、さらに水力発電所のコンセッションの運営権単価、こういうものを活用しながら中間支援組織の確立や地域地産地消型のエネルギー推進を図るべきではないかと、こういうお尋ねがあったところでございます。

 これにつきましては、鳥取県として昨年の1月に2050年CO2ゼロという、そういう宣言をさせていただきまして、国のほうも菅内閣になって、この同じような宣言をされました。
我々は一回り先に、約1年先に動いていまして、議員の言うロードマップがどこのことをおっしゃっているか、ちょっともう一つよく分からないのですが、ロードマップ的なことは既に公表もし、定めています。
例えば再エネ率というものを2030年、令和12年ですかね、には60%にしよう。
それから、この2050年に向けて令和12年ベース、2030年ベースで40%というレベルを目指していくとか、そういうようなことを私どもとしても表明をさせていただき、その内訳として幾つか具体的な手段につきましても我々としても考えているところです。

 例えば2030年については、CO2の吸収源として森林の役割というのは本県の場合は大きいと思うのですね。
それを88万トンベースとして、24万トンこれから増やしていくと。
それによりまして、今64万トンのところを88万トンまでCO2の固定化をさせていくと。
そのために森林の間伐であるとか皆伐の推進、こうしたことをやって、鳥取県らしいところを一つやっていこうと。
また、バイオマス発電所の増設計画などもございまして、ある程度の射程圏内で、そういう再エネの率を、先ほど60%の再エネ率と申しましたが、そうしたところを今、目指そうとしているところであります。

 この60%の射程範囲の積算の中には、あえて今、たび重ねて議会でも御質問があったような大型の風力発電所の計画は入れていないと。
入れないで6割を今、目指しているということであります。
こういうような形で、着実に私どもとしても進めていきたいと思いますが、恐らく議員がおっしゃったのは、 今国がそういうロードマップを考えようという動きがございまして、地域、脱炭素ロードマップというのを国、地方で協力してつくっていこうというお話があります。

 実はせんだって、3月16日ですかね、小泉環境大臣と3月16日に知事会とのテレビ会議をやりまして、それでこのCO2ゼロに向けた手法、具体的な提案を聞こうではないかと、そういう対話がありました。
私も16日の夕刻に、鳥取県の順番のところで幾つか御提案を申し上げたところでございます。
向こうが非常に興味を持たれたのは、住宅のNE-STというもの、それを鳥取県は今、推奨していますと。
それで、T-G1から3までのレベルに応じて補助金を出すというようなことをやっている。
これは実は国のほうの助成制度も絡むのですが、私どものスマイル事業という事業で県産材を使う事業があると。
これを活用しながらこれを進めていますと。
それから、住宅のエコポイント、これの制度もあるので、それ用にまたもう一つ別の支援制度もつくらせていただいたわけです。

 実は国のほうではこの2つのものは省庁が違うものですから、相乗りできないということになっているのですね。
それはやはり縦割りでなくて、一緒にやれるようにすればもっと推進力になるのではないかと、このような話を実はそのテレビ会議で申し上げたのです。
小泉環境大臣はそのとき、それについては近々、我々のそのCO2削減のプロジェクトに農林省も入っているので、ぜひ議論してみましょうと、共有しますというようなお話があり、私の番が終わった後、最後の取りまとめのときに大臣だとか、長野の県知事などで取りまとめをされたのですが、そのときに鳥取県の提案というのは非常に重要だという話に結局なりまして、そういう住宅性能を高めることでのCO2削減、こういうものもテーマとして打ち出していこうと、こういうことになったようです。

 それで、政府としてもそういう補助制度の在り方も検討するというようなことをその日、16日に小泉大臣も含めて議論をさせていただいたところです。
ことほどさように、国と一緒にこれから国、地方協調しながらロードマップといいますか、具体的な道筋を描いていくことになると思いますが、積極的に私たちも発言をしていきたいと思いますし、県民の皆様と一緒にそうした動きを高めていきたいと思います。

 そういう中、水力発電のコンセッションの活用というお話がございましたが、詳細については生活環境部長のほうからお話を申し上げたいと思いますけれども、実は鳥取県はかねてこういう中間組織的な役割を県自ら果たしてきたところもあります。
議員も御記憶だと思うのですが、福島事故があった後に、私どもとしては緩やかなエネルギー革命を起こしていこうと。
今まで電力の消費県だけであった鳥取県も再エネを使った電力の生産県としての役割も果たそうと。
それで先導的な、そうしたプロジェクトを引っ張ってこようと、それで米子のソーラーパークなどができたりしたわけでありますが、やはり系統連携の問題だとか、必ず出るのですね。
それで、中国電力と平成23年に協定を結んでいまして、これは原子力の安全協定とはまた別なのですけれども、その協定の中でこういう再エネの活用に向けた中国電力の協力、鳥取県の役割、こういうものも定めさせていただきました。

 そういうわけで、実はその頃、前向きにいろいろなプロジェクトを進める中で、鳥取県が仲立をしながらそういう系統連携などを進めていったことがございましたし、また地域の電力発電を推進するための上乗せの助成制度を当時はつくりまして、それも積極的に適用していったということもございました。

 それで、議員がおっしゃるような地産地消型というのは、以前代表質問とかでもお話し申し上げましたが、例えば若桜のほうでも、糸白見でも活用できるような地産地消型のそういう発電支援事業というのをこのたび提案をさせていただいております。
また、例えば鳥取のほうでいったら、とっとり市民電力とか、それから米子のほうでも中海テレビを中心とした、そういう会社や、あるいは南部町の会社や、そういうように地産地消型で電力を地元でつくったものを買って、それを提供するような、そういう組 織も相次いでできてきているところであります。
今、例えばそのとっとり市民電力をやっておられる関係者の方も、小泉大臣とのテレビ会議に、私とは別の機会ですけれども、呼ばれたりしていまして、そのような形でこうした中間的な組織、住民本位の組織というものも私どももバックアップをさせていただいているところでございます。


池上生活環境部長:

 私からは、中間支援組織をつくってはどうかということにつきまして、補足の答弁をさせていただきます。

 令和3年度から、その企業局の県営水力発電施設のコンセッションによる運営権対価の一部を県内産業を振興し、地域に還元するということを目的として、一般会計に繰り入れる予算ということで、この議会に上程をさせていただいております。
これにつきましては、税収、交付税と同じく一般財源としてさせていただいているところでございます。

 次に、その地産地消型のエネルギーの利用を推進していくために県民や地元企業の皆様との連携ということは大変重要でございまして、時代の要請に合わせて事業の変遷ございますけれど、先ほど知事からもありましたように、従来から再生可能エネルギーの導入を推進し、令和元年度末には電力の自給率も38.7ということで、民生電力の需要を満たせる規模となっております。
そして、今後10年間の計画の中では、環境や暮らしと調和して、家庭や地元企業等が主体となった再生可能エネルギーの導入を推進しまして、またより地域貢献度が高い取組へと誘導をしていきたいと考えております。

 そのための予算につきまして、家庭、地域、企業における再生可能エネルギーの導入が進むように、それぞれ目的に合わせた補助金の予算をお願いしているところでございまして、鳥取発地産エネルギー活用推進事業では、地域での小水力などに活用いただけるよう、市町村の負担も、義務負担もなくして、補助率も拡充などさせていただいているところですし、企業の再エネ100宣言、そういったところに取り組まれる企業の皆様に御活用いただけるような再生可能エネルギーの設備の導入支援、それから省エネ診断を受けられまして、それから省エネ設備を入れていかれようとする企業の皆様への支援なども用意させていただいているところでございます。

 また、先ほどありました中間支援組織についてですが、知事からもございましたが、例えばソフトバンク鳥取の米子ソーラーパークがこちらのほう、東日本大震災の後、孫社長がメガソーラー施設を全国に造ろうと言われたとき、県もそのメガソーラーの候補地として米子の崎津団地を上げまして、積極的な交渉を行ったり、そのFIT法がまだできる前のものでしたが、そういったFIT法の早期成立に向けて国要望を行ったり、系統連携の協議、必要な工期の短縮などについて、繰り返し協議や要請を行ってまいったものでございます。

 また、市民エネルギーとっとりさんがその住民参加型で県有施設の上に太陽光発電を載せておられるのですけれど、そういった県有施設の中で太陽光発電を屋根貸しできるというような施設を県のほうでリストアップしまして、構造検証等も実施して、公募をさせていただいたところでございます。
また、その電力というのは地域新電力のほうに売電していらっしゃいます。

 また、県の組織も平成24年に環境立県推進課の中にエネルギーシフト戦略室というものを設置いたしまして、メガソーラー事業に係るワンストップ相談窓口を設けて、候補地、それからいろいろな法規制や窓口、それから支援制度などについて計画の内容、それから事業進捗に応じて情報提供や助言を行ってきたところでございます。
こうした取組によりまして、ソフトバンク鳥取米子ソーラーパークの稼働など、再エネの導入が進展してきたものでございます。

 また、この令和3年の4月以降でございますけれど、2050年の脱炭素の実現に向けて県の組織も見直しを行うこととしておりまして、低炭素社会推進課を脱炭素社会推進課ということで改組いたしまして、電気技師、建築技師などの専門人材を配置するとともに、総合事務所再編に伴いまして、環境建築局を新設いたします。
この改編によりまして、その事業所と再エネ発電設備や省エネ空調設備等の導入や、断熱改修等の促進、地域における地産エネルギーの取組の支援、あるいはとっとり健康省エネ住宅の普及など、身近な地域で事務所等の相談にも応じられる体制としまして、取組の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。


森雅幹:

 原発は、本当にまだまだ課題がありますので、また今後も質問していきたいと思います。

 脱酸素社会のほうに行きますけれども、今日は中間支援組織が必要だという話、そして県内で地産地消型のエネルギーが必要だという話をしました。

 福浜議員が指摘されたように、今日、議長の許しを得て資料を配っております。
それで、この資料を見ていただくと、まず右側を見ていただけますかね。
鳥取県電力割合、県内再エネとの関係、鳥取県の電源構成というやつですね。
再エネが36.5%、その他が63.5%ということになっています。
電源の中で再エネは36.5%、これは知事の答弁の中にもありました。
それで、鳥取県の再エネの発電の持ち主なのですが、風力発電は鳥取県内は5%、風力発電は、あとは全部県外です。
それから、太陽光発電、鳥取県は20%、個人が8%、あとは県外が72%ということになっています。
そこで左側の上を見てください。
鳥取県のCO2排出割合の中に、鳥取県エネルギー起源のCO2排出量というところを見てください。
購入電力が54%、電力からたくさんのCO2が出ているということです。
この電力からたくさん出ているので、この分を何とかすればいいのだと、この部分を再エネに替えていけば、このCO2は減っていく、そういうことです。

 そこで、持ち主が全部ではないですね、多くが県外だということ。
それで、福浜議員が指摘されたように、現在この電気料金は、年間約1,100億円ほど、これは払っているそうです。
全部県外に行っています。
全部ではないですね、新電力で、幾つかの電力が県内にあるのですけれども、それのほとんどが県外に行っている。

 今、一方で、農業の産出額、目標1,000億円という、これは目標を上げてやっています。
これは農業にたくさんの人が従事されているのですけれども、この1,000億円が県内で回るということは非常に大きいことだということで、鳥取県としても大きな予算を入れてやっているのだと思います。

 それで、この電力についても1,100億円、県外に出ているものを地産地消型の電力に替えていくと、これが県内で回っていく。
これは物すごい大きいことだと思うのですよ。
そこに今、国の政策でいくと、県外の資本が入ってきて、地域固有のこの再エネをどんどん取っていく。
今日はソフトバンクのお話もされたのですけれども、結果的には、確かに太陽光発電は入れましたけれども、県外資本がやってきて、そこで地域固有の太陽光発電をやって、それで、そこから得た収益を全部持っていく、そういうことになっているのです。
それを県内のお金で、県内の人たちがやれば、県内でお金が回っていくわけですよ。

 今そのお金とノウハウがないわけで、そのお金についてはぜひ今日はもう時間がないので答えられないかもしれませんが、運営権対価をそういったものに回していくということをぜひ検討していただきたい。

 おまけに、その県内の事業者がそういった事業ができるように、その支援をしていく中間支援組織はどうしても私は必要だと思います。
そのことをぜひ検討していただきたいと思います。
2分ほどありますので、知事に所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねてお尋ねがございました。

 これは我々も問題意識を持っていまして、糸白見のような、そういうモデルケースをどんどんつくっていきたいと思いますし、さらにそのほかにも地域の新電力として、例えばローカルエナジーさんという、中海電力が中心となったところ、またBSSみたいなところもやはり発電所を造ったりされています。
そうしたものをいろいろと運用しやすいような環境づくり、予算の中でもやっていきたいと思います。
コンセッションの対価自体は、金に色目がついていませんので、それは一つカウントをするかもしれませんが、それよりもっと大きなお金が多分必要になるので、そうしたことを私どもとしてもCO2ゼロに向けまして取り組んでまいりたいと思います。


森雅幹:

 今回、始まったばかりだというふうに思いますので、今後もこのエネルギー問題、一緒に知事と議論してまいりたいと思います。
ありがとうございました。

質問 全て

森雅幹:(登壇、拍手)

 あの日、3月11日、東北大震災、福島原発事故から10年が経過いたしました。
改めて直接震災で、または避難中でお亡くなりになった方々、今なお2,500人以上に上る行方不明の方々、被災された方々、今なお避難を余儀なくされている方々に哀悼の誠と心からのお見舞いを申し上げます。

 本日は、この10年目ということもあって、原発問題、そして順序を変更してエネルギー転換問題について知事、教育長と議論をいたします。
なお、通告していた消費税問題については一定の前進があったことから、取下げをいたします。

 丸10年ということで、NHKをはじめ民放各社、新聞各紙が特集番組記事を放送あるいは掲載をいたしました。
中でも暗たんたる思いでNHKスペシャル、「徹底検証"除染マネー"」をはじめ、見ました。
いまだに県内外に避難者が4万人、除染されていない帰還困難区域が332平方キロ、被災した福島県の人口は被災前に比べ90%、高齢化率は7.3%上がって32%。
原発周辺に与えた影響はまさに壊滅的であります。
特に帰ることができない双葉町、浪江町、富岡町、大熊町、飯舘村、現在居住率は30%に満たず、特に双葉町は誰一人帰還できない、そういった状況になっています。
また、帰っている人は皆、高齢者。
若い人たちは絶対に帰らない、そういう状況になっています。

 一方で、被災した原発は廃炉開始から10年たちましたが、その歩みは遅々として進まず、当初示されたロードマップは再々延期をされています。

 また、その廃炉に至る技術開発も進んでおりません。
原発事故復興という大事業に群がるゼネコン、悪徳業者、復興費用は当初の22兆円から4倍に膨らみ、廃炉費用を含め、今後幾らかかるかさえ見通せておりません。
その費用負担は原因者たる東京電力が負担するというスキームがつくられましたが、今や国民負担となる可能性が高いと言われております。
いまだに高レベル放射性廃棄物をはじめとする放射性汚染物質の最終処分地も決まっておりません。

 その一方で、脱炭素の流れの中で、また今、原発稼働が必要との声が経済界、与党で大きくなっております。
原子力政策が始まった当初から次世代、次次世代へとツケ回しにしていく、今だけ、自分だけという無責任な政策が続いております。
福島原発事故から10年経過した今、安価でクリーン、安定した電源だとして国策で進めてきた原発政策の在り方、その結果としての被災地のこの苛酷な現実に対し、知事の所感を求めます。

 安全協定についてであります。

 知事は、締結交渉開始時から一貫して立地並み協定を中国電力に対し追求してこられました。
島根原発2号機の規制委員会の適合性審査が今、終結しようとしております。
改めてこの問題についての中国電力の対応及び知事の思いについて伺います。

 2050脱炭素社会についてであります。

 昨年1月、知事は2050年脱炭素宣言をされ、3月には環境イニシアチブプランにおいて2030年の目標値を定められました。
2050年に二酸化炭素排出実質ゼロには程遠い内容であります。
その実現可能性を示すためにも私はロードマップを県民に対し示すべきだと考えますが、知事の所見を求めます。

 また、2050年CO2ゼロを目指すためには、再生可能エネルギーをまだまだ増やしていく必要があります。
福浜議員が12月議会、そして本議会でも指摘をされたように、再エネは地域固有の財産であります。
地域住民が自らのエネルギーとして開発していくことが望ましいと考えます。
鳥取県にはこの開発すべき水力をはじめとした再エネが存在いたしますが、残念ながらノウハウとお金がありません。
来年度予算には企業局水力発電所コンセッションによる運営権対価を一般会計に繰り入れております。
せっかくの再エネによる再エネマネーが一般会計繰入れで何に使われているか明確ではありません。
私は特別のものとして扱うべきと考えます。
例えば運営権対価を原資に再エネ基金を創設し、広く県民や地元企業の投資を仰ぐとともに、連携して行う小水力発電や木質バイオマス発電等への地域資源を活用した地産地消型のエネルギー利用を推進すべきと考えます。

 あわせて、専門的な知識を基に事業化を探るコンサル機能、あるいは地域、企業、家庭に公的な中立の省エネ対策、あるいは再エネ対策の情報を提供する、そういったコンサル機能を持った中間支援組織が必要ではないかと考えますが、知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森議員の一般質問にお答え申し上げます。

 まず、森議員のほうから、原子力発電所関係につきまして、福島原発の事故から10年を経過したこの際、原発政策の在り方や被災地の現実についてどういうふうに考えるか、また安全協定についてどういうふうに今、考えているのかと、こういうようなお尋ねでございます。

 議員のほうからも今、冒頭御指摘がございましたけれども、東日本大震災の大変な大津波、それからそれに引き続きまして引き起こされた福島原発の事故、多くの悲しみ、そして離別、苦しみをこの日本国民にもたらしたこと、今なお痛惜の念に堪えないわけでありまして、哀悼、そしてお見舞いを関係者の方々、また御霊に申し上げたいというふうに思います。

 そういう中で、議員もお話がありました、除染の番組でありますけれども、私も全部は見ていないのですが、一部たまたま拝見をさせていただきましたが、驚きましたのは除染作業、本来は結構厳しい基準で対象範囲を定めていたと思うのですが、今現状ではその中から厳選をされていて、全てのところが除染されるわけではなくなってきているということ、寡聞にして知らなかったものですから、その現実に驚きも感じました。

 そして、実際にそこに住まわれていた方が避難生活を続けておられて、その除染地域、除染すべき地域ですね、入られたものの、いまだカウンターが高い数値を示す。
それで計画地からは、除染の対象地からは外れている、そういうような現実が今起きているということに驚きも感じたところであります。
震災から10年、福島原発から10年、なお終わるべきものが終わっていないということであり、そういう意味で、まだ日本を挙げて、この問題に取り組んでいかなければいけないのではないかというふうに思います。

 こういう津波等の課題については、私たちもいろんな教訓を学んだわけでありますが、原発事故につきましても想定していたのとは違った状況だったのだろうとは思いますけれども、そのことの重みというのをこの鳥取県、山陰でもぜひ教訓として生かさなければならない、こういうように考えたところであります。

 もうあれから10年たちますが、ちょうど平成23年の今頃ですね、3月20日前後だったと思います。
連休、春分の日の頃だったと思いますが、隣県の島根県の溝口知事と電話で御相談をしたことがございました。
それは、この福島の事故というものがあって、正直、両県の間ではタブー的になっていましたけれども、こうした原発安全対策に全く関われなかった鳥取側としては、これは島根県と一緒になって安全対策に取り組む必要があると。
そして、溝口知事のほうも、あの今でも覚えていますけれども、50キロに及ぶ範囲、特に今言うUPZ圏内というものは一定の被害が起こり得るということから、単なる立地地域だけでない対策が必要だと溝口知事も考えておられて、恐らく県内の問題もあったのだと思います。
単に松江市だけの問題ということにはいかなくなってきているということも思いの中ではあったのだと思うのですが、意外なほどに協調させていただきまして、その電話がきっかけで、両県で合同で安全対策のチームを危機管理ベースでつくっていこうというところを皮切りにしまして、この10年間、多分全国でも珍しいぐらい、こういう原子力安全対策というものに議会の御協議をいただきながら進めてきたところであります。

 まだまだ10年たっても現実には1基も山陰では動いていないという状況でありますが、いろいろとこれから展開もあるだろうと思いますので、その教訓というものを常に胸に刻んで取り組んでまいりたいというふうに思います。

 この原子力発電の事故というものは、国全体のシステムを変えたと思います。
当時は民主党政権でありました。
その民主党政権の中で、平成24年に革新的エネルギー・環境戦略というのが制定をされて、その中に原子力規制委員会の審査、確認を得たもののみ再稼働させると、こういう方針が当時の民主党政権の中で確立をされたわけです。

 この考え方にのっとって、原子力規制委員会は大分やり方を変えたと思います。
それまではよく追認するようなところ、原子力ファミリーみたいなことを言いましたが、そういうファミリーの中の言わば若干もたれ合いがあったのではないかと、こういう反省だったと思います。
それで、どちらかというと学者の本分を発揮して、深く専門的にそれを追求するような、そういう委員会にしようと。
その民主党政権時代にそういう転換がなされまして、原子力規制委員会というものを再構成をし、そこの審査を厳重にやることで、例えばテロ対策だとか、津波対策だとか、それをクリアして初めて再稼働という議論になるのだと、こういうように安全対策のやり方を相当程度、厳重にされたと思います。

 そのゆえだと思いますが、今、図らずも54基、当時あったもののうちの21基は廃炉になっているということでございまして、また動かすべきというふうに想定されていた27基のうちの9基しかまだ動いていないということでありまして、10年たってこうでありますから、非常に厳格にやっているということではないかと思います。

 最近も私どものところと同じ、沸騰水型の原発であります柏崎刈羽原発につきましても、テロ対策など安全管理について懸念があると、ここに来て原子力規制委員会の委員長が問題提起をされまして、2,100時間ですかね、だから丸1年分ぐらい審査を遅らせるという表明がつい先日あったぐらいであります。
ですから、福島原発事故の前と後では、その辺の厳重さというのは変わってきたのだろうと思います。

 私どものところでも専門家の会議をつくらせていただいて、国のチェックに加えて鳥取県の中でもチェックをしていこうということにしたわけであります。
やはりこのような事故を繰り返さない、それを最大の目的として私たちも地域として声を上げていかなければならないと思いますし、また必要なプロセスというものを厳重に考えてまいりたいと思います。

 そういう中、議員のほうでは安全協定のお話がございました。
これも原子力発電所の事故のきっかけとして、5月頃からですかね、中国電力と議論を始めたわけでありまして、半年余りかかりまして、年末に協定を結ぶに至りました。
周辺地域としては初めての協定だったわけであります。
ここで、言わば契約ができたことになりますので、今まで中国電力と鳥取県との関係は全く無関係という関係だったのですが、契約ということになります。
そういう安全協定でお互いに信義誠実の原則の下に、それを履行するという責務を負うことになります。
特に中国電力側としては何かこういう再稼働に向けた、例えば施設基準を変えるとか、そうしたことなどについて、一つ一つ私たちのほうに協議をしなければいけないようになり、事実上、我々の回答を得て、それを尊重するということも盛り込まれたところであります。

 ただ、繰り返し、この議会でも議論が出ていますように、なお立地と同じ文言になっているとも言い難いところもあります。
そういう意味で、実質の担保を取るべくこれまでも文書も含めて、ほぼ同等というふうには考えてはいけるところまで来ていると思いますが、最後のその実際に立地並みというところをもう一つ踏み込む必要があるのではないかと、これが議会側の御意思だったと思います。
これをこれまでの3号機や2号機の問題などのたびに提供させていただいておりまして、これは我々が中国電力側に今、宿題を投げた形になっています。
ボールは向こうにあると思います。
そのボールをこちらに返さない限りは、この再稼働ということに向けた議論は進めることは難しいということは、あちらも理解していると思います。
このことは、この昨年の7月に、あちらも人事交代がありまして、副社長がこちらにお見えになったときに、私も厳しく申し上げたところでございます。

 この議場でもお互いに共有をさせていただいていますが、この安全協定がどうなるのか、立地並みということの担保が取れるのか、この辺が私たちの次に重要な協議があったときの回答に影響するということは、中国電力側も意識しているところでありまして、我々としては何らかの今、検討をされているというふうに受け止めております。
その経過を今後とも見ていきたいというふうに思います。

 次に、地球温暖化対策につきまして、お尋ねがございました。
地球温暖化対策についてのCO2ゼロ宣言について、その実現に向けたロードマップを示すべきではないだろうかということ、さらに水力発電所のコンセッションの運営権対価、こういうものを活用しながら中間支援組織の確立や地域地産地消型のエネルギー推進を図るべきではないかと、こういうお尋ねがあったところでございます。

 これにつきましては、鳥取県として昨年の1月に2050年CO2ゼロという、そういう宣言をさせていただきまして、国のほうも菅内閣になって、同じような宣言をされました。
我々は一回り先に、約1年先に動いていまして、議員の言うロードマップがどこのことをおっしゃっているか、ちょっともう一つよく分からないのですが、ロードマップ的なことは既に公表もし、定めています。
例えば再エネ率というものを2030年、令和12年には60%にしよう。
それから、この2050年に向けて令和12年ベース、2030年ベースで40%というレベルを目指していくとか、そういうようなことを私どもとしても表明させていただき、その内訳として幾つか具体的な手段につきましても我々としても考えているところです。

 例えば2030年については、CO2の吸収源として森林の役割というのは本県の場合は大きいと思うのですね。
それを88万トンベースとして、24万トンこれから増やしていくと。
それによりまして、今64万トンのところを88万トンまでCO2の固定化をさせていくと。
そのために森林の間伐であるとか皆伐の推進、こうしたことをやって、鳥取県らしいところを一つやっていこうと。
また、バイオマス発電所の増設計画などもございまして、ある程度の射程圏内で、そういう再エネの率を、先ほど60%の再エネ率と申しましたが、そうしたところを今、目指そうとしているところであります。

 この60%の射程範囲の積算の中には、あえて今、たび重ねて議会でも御質問があったような大型の風力発電所の計画は入れていないと。
入れないで6割を今、目指しているということであります。
こういうような形で、着実に私どもとしても進めていきたいと思いますが、恐らく議員がおっしゃったのは、今国がそういうロードマップを考えようという動きがございまして、地域、脱炭素ロードマップというのを国、地方で協力してつくっていこうというお話があります。

 実はせんだって、小泉環境大臣と3月16日に知事会とのテレビ会議をやりまして、それでこのCO2ゼロに向けた手法、具体的な提案を聞こうではないかと、そういう対話がありました。
私も16日の夕刻に、鳥取県の順番のところで幾つか御提案を申し上げたところでございます。
向こうが非常に興味を持たれたのは、住宅のNE-STというもの、それを鳥取県は今、推奨していますと。
それで、T-G1から3までのレベルに応じて補助金を出すというようなことをやっている。
これは実は国のほうの助成制度も絡むのですが、私どものスマイル事業という事業で県産材を使う事業があると。
これを活用しながらこれを進めていますと。
それから、住宅のエコポイント、これの制度もあるので、それ用にまたもう一つ別の支援制度もつくらせていただいたわけです。

 実は国のほうではこの2つのものは省庁が違うものですから、相乗りできないということになっているのですね。
それはやはり縦割りでなくて、一緒にやれるようにすればもっと推進力になるのではないかと、このような話を実はそのテレビ会議で申し上げたのです。
小泉環境大臣はそのとき、それについては近々、我々のそのCO2削減のプロジェクトに農林省も入っているので、ぜひ議論してみましょうと、共有しますというようなお話があり、私の番が終わった後、最後の取りまとめのときに大臣だとか、長野の県知事などで取りまとめをされたのですが、そのときに鳥取県の提案というのは非常に重要だという話に結局なりまして、そういう住宅性能を高めることでのCO2削減、こういうものもテーマとして打ち出していこうと、こういうことになったようです。

 それで、政府としてもそういう補助制度の在り方も検討するというようなことを16日に小泉大臣も含めて議論をさせていただいたところです。
ことほどさように、国と一緒に、これから国、地方協調しながらロードマップといいますか、具体的な道筋を描いていくことになると思いますが、積極的に私たちも発言をしていきたいと思いますし、県民の皆様と一緒にそうした動きを高めていきたいと思います。

 そういう中、水力発電のコンセッションの活用というお話がございましたが、詳細については生活環境部長のほうからお話を申し上げたいと思いますけれども、実は鳥取県はかねてこういう中間組織的な役割を県自ら果たしてきたところもあります。
議員も御記憶だと思うのですが、福島事故があった後に、私どもとしては緩やかなエネルギー革命を起こしていこうと。
今まで電力の消費県だけであった鳥取県も再エネを使った電力の生産県としての役割も果たそうと。
それで先導的なプロジェクトを引っ張ってこようと、それで米子のソーラーパークなどができたりしたわけでありますが、やはり系統連携の問題だとか、必ず出るのですね。
それで、中国電力と平成23年に協定を結んでいまして、これは原子力の安全協定とはまた別なのですけれども、その協定の中でこういう再エネの活用に向けた中国電力の協力、鳥取県の役割、こういうものも定めさせていただきました。

 そういうわけで、実はその頃、前向きにいろいろなプロジェクトを進める中で、鳥取県が仲立をしながらそういう系統連携などを進めていったことがございましたし、また地域の電力発電を推進するための上乗せの助成制度を当時はつくりまして、それも積極的に適用していったということもございました。

 それで、議員がおっしゃるような地産地消型というのは、以前代表質問とかでもお話し申し上げましたが、例えば若桜のほうでも、糸白見でも活用できるような地産地消型のそういう発電支援事業というのをこのたび提案させていただいております。
また、例えば鳥取のほうでいったら、とっとり市民電力とか、それから米子のほうでも中海テレビを中心とした、そういう会社や、あるいは南部町の会社や、そういうように地産地消型で電力を地元でつくったものを買って、それを提供するような、そういう組織も相次いでできてきているところであります。
今、例えばそのとっとり市民電力をやっておられる関係者の方も、小泉大臣とのテレビ会議に、私とは別の機会ですけれども、呼ばれたりしていまして、そのような形でこうした中間的な組織、住民本位の組織というものも私どももバックアップをさせていただいているところでございます。


池上生活環境部長:

 中間支援組織をつくってはどうかということにつきまして、補足の答弁をさせていただきます。

 令和3年度から、企業局の県営水力発電施設のコンセッションによる運営権対価の一部を県内産業を振興し、地域に還元するということを目的として、一般会計に繰り入れる予算を、この議会に上程をさせていただいております。
これにつきましては、税収、交付税と同じく一般財源としてさせていただいているところでございます。

 次に、その地産地消型のエネルギーの利用を推進していくために県民や地元企業の皆様との連携ということは大変重要でございまして、時代の要請に合わせて事業の変遷はございますけれども、先ほど知事からもありましたように、従来から再生可能エネルギーの導入を推進し、令和元年度末には電力の自給率も38.7%ということで、民生電力の需要を満たせる規模となっております。
そして、今後10年間の計画の中では、環境や暮らしと調和して、家庭や地元企業等が主体となった再生可能エネルギーの導入を推進しまして、より地域貢献度が高い取組へと誘導をしていきたいと考えております。

 そのための予算につきまして、家庭、地域、企業における再生可能エネルギーの導入が進むように、それぞれ目的に合わせた補助金の予算をお願いしているところでございまして、鳥取発地産エネルギー活用推進事業では、地域での小水力などに活用いただけるよう、市町村の負担も、義務負担をなくして、補助率も拡充などさせていただいているところですし、企業の再エネ100宣言、そういったところに取り組まれる企業の皆様に御活用いただけるような再生可能エネルギーの設備の導入支援、それから省エネ診断を受けられまして、省エネ設備を入れていかれようとする企業の皆様への支援なども用意させていただいているところでございます。

 また、先ほどありました中間支援組織についてですが、知事からもございましたが、例えばソフトバンク鳥取の米子ソーラーパークがこちらのほう、東日本大震災の後、孫社長がメガソーラー施設を全国に造ろうと言われたとき、県もそのメガソーラーの候補地として米子の崎津団地を上げまして、積極的な交渉を行ったり、FIT法がまだできる前のものでしたが、そういったFIT法の早期成立に向けて国要望を行ったり、系統連携の協議、必要な工期の短縮などについて、繰り返し協議や要請を行ってまいったものでございます。

 また、市民エネルギーとっとりさんが住民参加型で県有施設の上に太陽光発電を載せておられるのですけれど、そういった県有施設の中で太陽光発電を屋根貸しできるというような施設を県のほうでリストアップしまして、構造検証等も実施して、公募をさせていただいたところでございます。
また、その電力というのは地域新電力のほうに売電していらっしゃいます。

 また、県の組織も平成24年に環境立県推進課の中にエネルギーシフト戦略室というものを設置いたしまして、メガソーラー事業に係るワンストップ相談窓口を設けて、候補地、それからいろいろな法規制や窓口、支援制度などについて、計画の内容、事業進捗に応じて情報提供や助言を行ってきたところでございます。
こうした取組によりまして、ソフトバンク鳥取米子ソーラーパークの稼働など、再エネの導入が進展してきたものでございます。

 また、この令和3年の4月以降でございますけれど、2050年の脱炭素の実現に向けて県の組織も見直しを行うこととしておりまして、低炭素社会推進課を脱炭素社会推進課ということで改組いたしまして、電気技師、建築技師などの専門人材を配置するとともに、総合事務所再編に伴いまして、環境建築局を新設いたします。
この改編によりまして、事業所への再エネ発電設備や省エネ空調設備等の導入や、断熱改修等の促進、地域における地産エネルギーの取組の支援、あるいはとっとり健康省エネ住宅の普及など、身近な地域で事務所等の相談にも応じられる体制としまして、取組の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。


森雅幹:

 答弁をいただきました。

 原発について、これまで事故が起きる前までは安定した安い、本当に安い電源なのだということが言われておりました。
また今、日本海新聞で特集していますね、福島第一原発ができたときの経過が毎日、今、書いてあります。
その中では、原発は安全なのだと、絶対安全で、四重の防護になっているから、絶対安全だからということで、反対の人たちも取り込んで、原発は造られていったと、こういう話が日本海新聞で今、特集をやられています。

 そして、今この事故対策といいますか、復興ということについて本質問の中でも当初、22兆円と言われたものが4倍以上に上っているというお話をいたしました。
それが本当に幾らになっていくのかさえも分からない状況です。
ということは、本当に高くつく発電が原発だということになります。
おまけに新しい規制委員会が新基準をつくったのですけれども、昨日おとといの新聞だったでしょうか、更田規制委員会委員長が、菅首相が国会で世界で一番厳しい安全基準で造ったものだから安全だというような発言をしておられることについて、物すごい違和感がある。
新しい安全神話がつくられようとしている。
そういった発言をされています。

 脱炭素社会を目指すという中にあって、CO2を出さない原発がまた今、脚光を浴びかけてきて、そして規制委員会の審査を通った分はどんどん動かすべきだという声がどんどん強まりつつあります。
このことについて、知事はどう思っておられるのでしょうか。
本当に原発が安いというふうに思っておられるのかどうか。
そして、規制委員会の審査を通ったものは安全だというふうに考えていらっしゃるのかどうか。

 そして、知事もテレビを見たというふうにおっしゃっていただきましたが、現在、帰還困難区域になっているところは本当に除染をするかどうかさえも決まっていません。
10年も避難していたのに、そこのところが今後どうなるのかさえも分からない。
福島県内も含めて、県外も含めて4万人以上の人がまだ家に帰れません。
帰った人は年齢的に放射線浴びてももういいやという高齢者ばかりです。
その地域はあと何年かしたら帰った人たちも亡くなってしまって、その地域に住む人は亡くなっていく。
そういう状況が今、福島原発の周りで起きているのです。

 私たちのこの近くには島根原発があって、その2号機が今、審査を終えようとしている。
そういう状況にあります。
そういう中にあって、この10年間、原発事故の後、この10年間をどういうふうに見ていくのか。
今まで原発によって電気をもらっていた、これをどうしていったらいいのか。
そういうような、私は本当に大きな転換点に立っているような気がします。
今現在も本当に避難している人たち、帰れない人たち、私は帰してはいけないと思っています。
今も放射線の計器がピーピー、ピーピー言っているようなところに帰していくということは、もうできないのではないかと、そういうふうに思うのです。

 こういう危ない原発政策、私は大きな転換点に立っているのではないか。
このまま忘れたかのようにどんどん動かしていくということは、違うのではないかと思うのです。
知事、その辺りについて見解をお願いいたします。

 そして、教育長のほうに質問したいと思います。

 私たちの子供の頃はテレビアニメでアトムとかあってですね、原子力、本当に夢のエネルギーだみたいな、そんな話でした。
何と鹿島町に原発ができるそうだなんてことですごいなと、そんな話だった。
夢のエネルギーだという話だったのです。
今、学校教育の中では、この原子力発電をどのように子供たちに伝えているのか。
そして、この後、原発の避難計画の話をするのですけれども、小・中・高校でこの原発の避難計画、避難訓練というのはどのように行っているのか、教育長にお尋ねをいたします。

 そして、知事のほうに併せて避難計画の話をするのですけれども、幾つかのグループに分けて、時間差で避難をしていくということになっているのですけれども、2万5,000台の車が避難をすることになっています。
避難退域時検査というのがありまして、車1台1台を検査することになっています。
今のところ計画は8か所でやることになっています。
1か所2分かかるのだそうです。
2万5,000台を8で割ると、1か所3,100台になるのですね。
この3,100台を2分かけて60分で割る。
そうすると、1か所103時間かかるのですよ。
1か所103時間かかるような計画になっているのです。
これは4日以上かかる計画なのですね。
全く非現実的なのですが、一応今のところでは、計画では、車で20時間で避難ができるということになっているのですよ。
そうすると、検査も20時間で終わらなければいけないと思っているのですが、この避難計画についてどのように思っておられるのか、知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねてのお尋ねがございました。

 原子力安全対策の避難計画につきまして、詳細は原子力安全対策監のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、議員がおっしゃったように、福島原発事故のとき、私たち日本の多くの方々が気がつかされたのは、やはり安全神話ということがあったのではないかということだと思います。
それはその裏には原子力発電所をめぐって、電力会社とか、あるいは学識経験者の、それは様々な学会のことであるとか、やはり幾重にもお互いに支え合いながら、ある意味もたれ合っているような、そういう中で、説明会に行けば原子力発電所は安全だよという話を様々なデータを示してやっていたということだったのかなと。

 ただ、そこに十分な検証がなされていなかったところが幾つかあったのだと思います。
福島原発事故の最大の問題は、恐らく津波の評価だったのだと思います。
この津波の評価が果たしてなされていたのか。
実は想定されていたということが言われていまして、それに適切に対応していなかったのではないか。
これが裁判でも争われていますが、今そうした問題の解明というものがあったりする。

 原子力発電所の炉の構造のことだとか、どうしてあの水素爆発が起こったのかとか、また最近も実際にアメリカ軍と日本とのやり取りなども報道されるようになってきていますが、かなり深刻な状況があったのではないかとか、いろいろと分からないことが少しずつ10年たって見え始めているような気がいたしますが、いずれにいたしましても、適切な対応がなされていたのかなということはいろいろとあると思うのですね。

 私自身は東日本大震災の直後の官房副長官の発表は、今でもすごく印象に残っていますけれども、誰も何も言っていないのに、出てくるたびに福島原発は安全に稼働していますということを言っていたと。
あれは今から考えると、正直、正しくなかったのではないかなと思います。
一体官邸の中で何が起こっていたのかというのはよく分からないところでありますが、それから、政府の中でも各省庁が、結局協力をして、水をかけて冷やさなければいけない。
本当に冷やすということが大事なときに、それが省庁の壁に阻まれて、総務省とか、そうしたところも含めて、十分に機能していなかったのではないかなということはあるのだろうと思います。

 ただ、もう10年も前のことですし、繰り言を言うよりも今後に向けて対策に結びつけていくことのほうがよほど大事なのだろうと思います。
そういう反省の上に立って、私たちは周辺地域であるけれども、安全対策がしっかりと取られる地域にしようと。
10年かけてモニタリング設備であるとか、それから最近は環境省などからも評価されていますが、鳥取県独自に避難待機所の、そういう施設を丸ごとコンテナに入れて運べるようにして機動性を持たせようとか、そういうアイデアや実装装備をもう既に始めているところです。
この間も、原子力環境センターを実際に造ったり、あるいは警察署の大山琴浦のところも、そのセンター機能を果たせるようなところにしたり、次々に周辺地域ですけれども、この10年を無駄にしないように、年々重ねてきたところであります。

 避難訓練などもそうした意味で数を重ねてきているところでありまして、周辺地域なりに我々の意地を見せてきた10年ではなかったかと思います。
その原子力は安全なのかどうかというのは、これはやはり先ほどの規制委員会のお話、議員もおっしゃいましたけれども、あれはそれを安全なものに替えるための装置として当時、民主党政権は考えたのだと思います。
ですから、そこにはやはり一定の我々としても評価を与えなければいけないところもあると思います。

 ただ、無防備にそれを全面的に受け入れるのはどうかということで、ダブルチェックのための専門家の顧問会議というのを我々のほうでもつくらせていただき、その規制委員会のチェックが終わった後、もう一度私ども専門家の目で、その過程、プロセス、論理は間違いないかというのをもう一度見るようにしようというようにさせていただいたりしています。

 一番大切なのは、いろいろと私どもとしてできる限りの安全性の検証とか、それから議論を怠らずにやることだと思いますし、あと、周辺地域であってもきちんとした発言権が持てる仕組み、これは結局10年たっても、法的にもまだ担保されているわけではありませんし、財源についても私ども専門人材を雇ったところで、それは電力会社から今、寄附をもらって何とか賄っているというところであります。
これは決して正常な状態ではなくて、本来であれば原子力安全の仕組みの中で、周辺地域も安全対策をやれと言っているのですから、それ相応の財源を国は出さなければいけないのだと思いますが、こういうこともまだ十分解決されていないというところです。

 ただ、だからといって立ち止まることではなくて、やるべきことをやっていくというのが私たちが住民の皆様に示す誠意ではないかと思っております。
今後どういうように展開してくるのか、十分注意深く見守っていかなければならないと思いますけれども、今後審査が次の段階へ向かおうというときには、きちんと議会とも協議をさせていただきながら、また中国電力にも説明責任を果たしていただいたり、規制委員会の考え方、こういうものも共有をしながら、一緒に考えていく、判断していくということを誠実にやっていきたいというふうに考えているところでございます。

 また、待機避難のことにつきましてもお話がございました。

 これについて、4日間かかるというお話でありますが、今のちょっと御質問を聞いていて、ちょっとこれは我々の開示の仕方の問題がひょっとしたらあるのかもしれませんが、検査のレーンというか、車列をさばく料金所みたいなものですね、ああいうものを複数造ります。
それでこの10年間の間に自動でそういうものを検査できる装置を導入をしたり、それから避難訓練を重ねる中で、部外者であっても動員をするような仕掛けをつくったりして、7か所のそういうチェックポイントで分散してさばくことになります。
ですから、おおむね1日ということで、私どもも考えてきたところでありまして、多分4日かかるということには計算上ならないのではないかなと思います。

 ただ、もちろんどこかに計画の穴があるかもしれません。
しっかりとそこは今日の森議員の御指摘のこともありますので、もう一度我々のほうでも計算のほうはよく見てみたいというふうに思います。


水中原子力安全対策監:

 避難退域時検査について、補足の答弁をさせていただきます。

 避難計画は、まずはUPZからスムーズに出ることを優先して作成しております。
UPZの住民の方、約7.1万人でございますが、それが4地区に分かれて、ほぼ5時間置きに段階的に避難していくというふうな計画になっております。
それでUPZから20時間で避難するという計画でございます。
約2.5万台の車両が3避難経路を使いまして、途中被曝のリスクの影響が少ない、ないと考えられる50キロ離れた複数の場所に避難退域時検査会場を設けまして、そこで検査を受けてから東、中の避難所のほうに避難していただくというふうな計画にしております。

 避難退域時検査は1日で終える計画にしておりますが、それは先ほど知事からありましたように、それぞれの避難退域時検査会場に4つのレーンを設けますので、車、1回に4台ずつ検査をするということで、1日で終えるというふうな計算にしております。
検査開始できる時間が避難に影響するため、検査会場の開設段階を重視して、先ほどありましたように資機材の整備とか、それからそれを迅速に運搬できるとか、そういう体制整備をやっているところでございます。

 さらに検査をスムーズに行うために自動測定器の導入でありますとか、部外の導入による検査レーンのさらに増加とか、訓練等を行っているところでございます。
昨年の訓練では、山陰道の道の駅の琴の浦で実施していきました。
その際はドライブスルー方式とか、様々な方法を検証しているところでございます。

 避難につきましては、UPZからスムーズに出ることを優先しておりますが、避難者の長時間による健康影響も考えまして、引き続き避難体制の整備と訓練を積み重ねて、検査時間の短縮に努めてまいりたいと思います。


山本教育委員会教育長:

 森議員から私のほうにも原子力発電につきまして、お尋ねがございました。

 どのように教えているかという御質問につきましては、詳細は足羽教育次長のほうから御答弁を申し上げますが、いつもよくこの議場でも申し上げますが、大体発達段階に応じて、理科であったり、社会であったり、そしてまた高校では物理等で、このエネルギー問題というのを扱っております。
そうした中で、以前のようにいいものだ、いいものだということだけではなくて、最近では原子力の利用とその安全性の問題などにも触れながら学ぶ、そうしたことになっておりますし、単に教科として学ぶだけではなくて、環境問題の中で、自分たちで課題を見つけて、それを探究していくような学習も最近では始まっているところでございます。

 また、避難計画、避難訓練につきましてお尋ねがございましたが、これにつきましては県の地域防災計画に基づきまして、県の教育委員会のほうで、まず対応のマニュアルというものをつくって、それで市町村立学校も含めた指導、助言を行っているところでございます。
それぞれの学校がそのマニュアル等を参考にして避難計画を作成して、避難訓練を行うといったことになっておりますが、実際、調査を行いましたところ、県立学校も含めて、UPZ圏内に19校、学校がある中で、県立学校はできているのですけれども、市町村立学校の中で2校がまだ避難計画ができていない、また5校で避難訓練ができていない、そうした事態が市町村立学校にあることが分かりまして、この12月に米子市と境港市、それぞれ訪れて、担当者のほうでまだこの避難計画できていない学校、あるいは訓練をやっていない学校については、3年度中にはぜひそれを作成、実施をするように強く指導してほしいということの働きかけを行ったところでございます。

 そうしたことをやりながら、例えば実際にやっている中浜小学校などでは、このたびは地域の自治会などとも一緒になって訓練をするといった取組を行っております。
津波警報発令というものをしょっぱなの想定として、放課後に訓練を行うわけでございますが、教場という視点も入れて、実際に子供たちが高齢者の家を訪れて、一緒に避難をするといったことに加えまして、屋内退避の訓練なども行ったところでございまして、こうした訓練の事例などもしっかりと学校現場に県のほうでもこういう訓練をやったらいいのではないかという、そうした事例なども含めて、これから提示をするなど、より効果的な訓練といいますか、そうしたことに結びつくように取り組んでまいりたいと考えております。


足羽教育次長:

 原子力発電につきまして、補足の答弁をさせていただきます。

 原子力発電につきましては、学習指導要領のほうにも現代的な諸課題に関する問題の一例として、放射線に関する教育という項が取り上げられております。
先ほど教育長も申しましたが、小学校の理科、あるいは社会科、技術家庭科等において、生活を支えるエネルギーの重要な一つであるというふうな位置づけで学習を進めているところでございます。

 また、あわせて文部科学省のほうで作成をいたしております放射線の副読本も全体に配布をしておるところでございまして、科学的な知識のこと、それから議員のほうからもありました、この東日本大震災での原発事故、この実態であるとか状況、復興の具合、そういったことを含めて総合的に学ぶような教材も併せて学習の中で取り入れているところでございます。

 また、高校のほうでも地理や社会、また理科、物理の中で特に重点的に扱っております。
エネルギー問題という観点では、やはり物理の中で、その原子力として放射線ですとか、あるいは原子力利用とその安全性といったようなことに特化した、そういう学びをしているところもありますし、また、体験的な学びとしては、西部の工業高校は実際に島根原発を訪れて、その専門家の方から学びを請うことによって、その正しい知識をまずしっかり知った上で、今後どうあるべきかというふうな学びを体験的にしているところもございます。
机上の学びだけではなく、やはりそうした自分の頭でしっかり考えて、今後どうあるべきかを考えていく、そんな学習を積み重ねてまいりたいと思います。


森雅幹:

 ちょっと先に教育委員会のほうにですけれども、これからの2050年、いわゆる脱炭素社会を担っていく子供たちであります。
子供たちがエネルギーをどうやって自分たちの生活の中に生かしていくのかということを、やはり子供のときから考えていくということは非常に重要なことだと思います。
それから、国が今目指している脱炭素社会、そのためにはどういったエネルギーがあるのか、そして自分たちがどこにどういった役割ができるのかということを考えさせるということは非常に大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 ちょっと時間がなくなってきましたので、避難計画で2つ、屋内退避問題なのですけれども、とにかく事故が起きたときは屋内退避ということが一番最初になっていまして、内閣府の去年3月の報告では、木造の建物での屋内退避での新たな知見が出ています。
その被曝線量が屋内退避では当初75%削減されるということで、避難のハンドブックのほうにも75%低減するというふうに書いてあるのですけれども、内閣府の報告では50%、中には33%という報告もあります。
そういうことからすると、この屋内退避しておれば大丈夫なのだということはちょっと違うのではないのかということで、これを訂正すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 結局、今日は知事のほうからダブルチェックだということで、顧問会議のお話もされました。
しかし、その危機管理局が国の基準だとか、国はこう言っているということに、やはり本当にそれに関わり、こだわり過ぎているのではないかというふうに私は考えます。
やはり鳥取県だけで駄目だったのならば、現在避難計画を策定している自治体、要するに鳥取県とか島根県とか、やっているところですね、そういったところと独自に研究会等をつくって、そういったことを一緒に勉強する、あるいは研究する組織をつくって、国待ちをしていることをやめるべきではないかと思うのですが、本当に県民を守るという立場で国の基準とか、そういったものをうのみにしない、自分たちでそれを考えていく、そういうようなことをやっていくべきだと思うのですけれども、知事の所見を求めます。

 安定ヨウ素剤の件ですけれども、安定ヨウ素剤の配布問題については若干今、前に出ているところなのですけれども、やはり妊産婦、乳幼児、子供は放射線の感受性がとても高いです。
配布率をどんどん上げていく必要があるのですが、知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねてのお尋ねがございました。

 原子力発電所の避難計画につきましては、原子力安全対策監のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、75%とか50%とか、いろいろと数字が違うようにも見えますが、実は内部被曝と外部被曝など、分析的に言っているかどうかということもありまして、議員の御指摘もありますから、分かりにくければ両方併記するということもあるのかもしれません。
ちょっとやり方の工夫は今後、考えたいと思いますが、詳細は対策監のほうから申し上げたいと思います。

 また、安定ヨウ素剤についてでありますけれども、議員が御指摘のように、乳幼児、未成年ですね、乳幼児も含む未成年、それから妊婦さんであるとか、授乳期の女性、この辺は安定ヨウ素剤の服用の必要性が高いと言われています。
したがいまして、今、例えば弓浜地区の米子の小中学校とか、そういうところでは、そうした啓発事業をさせていただいたりしていますし、それからまた、新年度、今西部医師会とも話がまとまってきていますので、産婦人科さんとかにそうしたチラシ等を置かせていただく、そういうPRもさせていただきたいと思います。
事前配布も議場での議論を踏まえて、ふだんから第2、第4の週に配布をするようになってきておりまして、僅かですけれど、心得ある方は取りに来ていただくようになりました。
今後とも議員がおっしゃったように、特に必要度の高い方へのPRをさせていただきたいと思います。


水中原子力安全対策監:

 屋内退避の件と、県独自の避難計画の2つについて、補足の答弁をさせていただきます。

 屋内退避の効果というところでございますけれども、屋内退避は確定的影響、いわゆる急性障害とか、それから確率的影響リスク、いわゆる数年後にがんが発生するリスクとか、そういうのを低く抑える有効な手段となっております。
国の作成しております原子力災害対策指針におきましては、UPZでは放射性物質の吸入による内部被曝をできるだけ避けるとともに、避難行動による危険を避けると。
それでまず屋内退避を行うということで、福島事故の教訓で、無理な避難をしたと、そういうことがございましたので、屋内退避でそういうことも防ごうということが目的になっております。

 内閣府のホームページでは、屋内退避の被曝線量効果を50%減、これにつきましては、放射線防護対策施設の効果検証を目的とした内閣府の暫定調査によるものの数字でございまして、例えば放射性物質の屋内の流入割合を100%、屋内に入ってくるときに、例えば窓の桟に付着して、屋内には半分ぐらいしか入ってこないとか、そういうのを仮想計算しておりまして、屋内退避の効果は今後も詳細な研究が必要としているところで、ホームページに載せた値は暫定数値というふうに伺っております。

 なお、内閣府のホームページでは、内部被曝と外部被曝を合わせた数値であるのに対しまして、県の原子力防災ブックでは、内部被曝と外部被曝を分けた数値にしております。
今後もこの表記、住民の方に分かりやすいような表記を含めまして、最新の科学的知見を反映したものにしていきたいというふうに考えております。

 次に、県独自基準による避難計画でございますが、原子力災害は被曝の程度を人間の五感で感じることができない、放射線に対してどう対応するかが個人での判断が難しいなど、自然災害と比べて特殊性の非常に高い災害でございます。
避難計画の策定に当たっては、放射線や放射性物質に関する高度な専門知識が必要とされております。
よりまして、県が周辺自治体等と連携いたしまして、最新の科学的知見や技術的知見を検証して、独自に計画を作成するのは現実的ではないというふうに考えております。
国際的な最新の国際基準や、福島原発事故の教訓などを取り入れた国の原子力防災対策指針に基づきまして、最新の科学的、技術的知見に基づきまして、地域の特性も踏まえながら、常に避難計画を進化させ、実効性を向上させていくことが適当であるというふうに考えております。

 今後も顧問には国の放射線審議会の先生もおりますし、防災の専門家等もおられますので、その先生方に意見を伺いながら、科学的な最新知見や訓練の教訓を反映させていきたいというふうに考えております。


森雅幹:

 原発は、本当にまだまだ課題がありますので、また今後も質問していきたいと思います。

 脱炭素社会のほうに行きますけれども、今日は中間支援組織が必要だという話、そして県内で地産地消型のエネルギーが必要だという話をしました。

 福浜議員が指摘されたように、今日、議長の許しを得て資料を配っております。
それで、この資料を見ていただくと、まず右側を見ていただけますかね。
鳥取県電力割合、県内再エネとの関係、鳥取県の電源構成ですね。
再エネが36.5%、その他が63.5%ということになっています。
電源の中で再エネは36.5%、これは知事の答弁の中にもありました。
それで、鳥取県の再エネの発電の持ち主なのですが、風力発電は鳥取県内は5%、風力発電は、あとは全部県外です。
それから、太陽光発電、鳥取県は20%、個人が8%、あとは県外が72%ということになっています。
そこで左側の上を見てください。
鳥取県のCO2 排出割合の中に、鳥取県エネルギー起源のCO2 排出量というところを見てください。
購入電力が54%、電力からたくさんのCO2 が出ているということです。
この電力からたくさん出ているので、この分を何とかすればいいのだと、この部分を再エネに替えていけば、このCO2 は減っていく、そういうことです。

 そこで、持ち主が全部ではないですね、多くが県外だということ。
それで、福浜議員が指摘されたように、現在この電気料金は、年間約1,100億円ほど、これは払っているそうです。
全部県外に行っています。
全部ではないですね、新電力で、幾つかの電力が県内にあるのですけれども、それのほとんどが県外に行っている。

 今、一方で、農業の産出額、目標1,000億円という、これは目標を上げてやっています。
これは農業にたくさんの人が従事されているのですけれども、この1,000億円が県内で回るということは非常に大きいことだということで、鳥取県としても大きな予算を入れてやっているのだと思います。

 それで、この電力についても1,100億円、県外に出ているものを地産地消型の電力に替えていくと、これが県内で回っていく。
これは物すごい大きいことだと思うのですよ。
そこに今、国の政策でいくと、県外の資本が入ってきて、地域固有のこの再エネをどんどん取っていく。
今日はソフトバンクのお話もされたのですけれども、結果的には、確かに太陽光発電は入れましたけれども、県外資本がやってきて、そこで地域固有の太陽光発電をやって、それで、そこから得た収益を全部持っていく、そういうことになっているのです。
それを県内のお金で、県内の人たちがやれば、県内でお金が回っていくわけですよ。

 今そのお金とノウハウがないわけで、そのお金についてはぜひ今日はもう時間がないので答えられないかもしれませんが、運営権対価をそういったものに回していくということをぜひ検討していただきたい。

 おまけに、その県内の事業者がそういった事業ができるように、その支援をしていく中間支援組織はどうしても私は必要だと思います。
そのことをぜひ検討していただきたいと思います。
2分ほどありますので、知事に所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねてお尋ねがございました。

 これは我々も問題意識を持っていまして、糸白見のような、そういうモデルケースをどんどんつくっていきたいと思いますし、さらにそのほかにも地域の新電力として、例えばローカルエナジーさんという、中海テレビが中心となったところ、またBSSみたいなところもやはり発電所を造ったりされています。
そうしたものをいろいろと運用しやすいような環境づくり、予算の中でもやっていきたいと思います。
コンセッションの対価自体は、金に色目がついていませんので、それは一つカウントをするかもしれませんが、それよりもっと大きなお金が多分必要になるので、そうしたことを私どもとしてもCO2ゼロに向けまして取り組んでまいりたいと思います。


森雅幹:

 今回、始まったばかりだというふうに思いますので、今後もこのエネルギー問題、一緒に知事と議論してまいりたいと思います。
ありがとうございました。

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