活動報告

子育て・分権・市民自治、鳥取県議会議員
森まさき(森雅幹)
〒689-3537鳥取県米子市古豊千304
TEL:0859-39-3190 FAX:0859-39-3191

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「創ろうみんなでゆたかなまちを!」をスローガンに鳥取県議会議員として、「健康寿命の延伸」「子育て環境の充実」「人権施策の推進」etc 人口減少が最大の行政テーマとなる中、鳥取県議会議員森まさきは新しい鳥取県政を創るため、持続可能な鳥取県を目指して取り組んでいます。

令和2年9月定例会

県政に対する一般質問・議案に対する質疑

10月1日に下記について質問いたしました。

  • 1 コロナ感染症の差別問題

    →【知事】【教育長】

    (1)コロナ差別の根幹の分析について
    (2)正しい知識の普及啓発、被害を受けたものに対する支援、その他必要な措置の具体策について

    中継動画-質問_1  議事録_質問_1

  • 2 信号機のない横断歩道の交通事故防止

    →【知事】【教育長】【警察本部長】

    (1)停車率の現状について
    (2)子供たちへの指導について

    中継動画-質問_2 議事録_質問_2

  • 3 原子力災害避難計画

    →【知事】【原子力安全対策監】【福祉保健部理事監兼健康医療局長】

    (1)30キロ圏外市町村について
    (2)県内全市町村へのモニタリングポストの設置について
    (3)バスによる避難計画について
    (4)妊産婦、乳児、子供に対する安定ヨウ素剤の配布方法について

    中継動画-質問_3 議事録_質問_3

  • 4 ナラ枯れ対策

    →【知事】

    中継動画-質問_4 議事録_質問_4

中継動画-質問_全て
議事録_全て

1 コロナ感染症の差別問題について

森雅幹:(登壇、拍手)

 通告に従いまして、4点にわたって質問をいたします。

 まず、コロナ感染症の差別問題についてであります。

 ネットで「コロナ 誹謗中傷 差別」と検索すると、何百件もヒットをいたします。
県内でも深刻な誹謗中傷が行われ、被害は深刻であると本議会でも度々議論をされ、その解決策についても議論されてまいりました。

 9月1日施行されたクラスター条例により、一定の方向性は議会として示せたと考えております。
そこで、そもそもコロナ差別の根幹は何だと分析をしておられるのか、知事、教育長の所見を求めます。

 また、既に何度も議論されておりますが、改めて新型コロナウイルス感染拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例第10条第4項に規定する正しい知識の普及啓発、被害を受けたものに対する支援、その他必要な措置の具体策について、知事にお尋ねをいたします。


平井知事:(登壇)

 森議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 まず、新型コロナ対策につきまして、何点かお尋ねがございました。
コロナ差別と言われるものの根幹はどういうものかというふうに考えているのか、また、さきのクラスター対策条例の正しい知識の普及啓発、誹謗中傷を受けた者に対する支援、その他必要な措置は具体的にはどういうことなのかと、こういうお尋ねでございます。

 コロナ差別というふうにおっしゃいました。
こういうことは、実は残念ながら歴史上繰り返されている範疇のことかもしれません。
かつてはハンセン病ということがございましたし、最近も新型インフルエンザが流行、国内に入ってきたときですね、これもやはりそういうネットとか様々な中傷のようなことがございました。
今回この新型コロナについても、そうしたことが各地で起こっており、本県内でも残念ながらそうした事態も見受けられたところであり、森議員がおっしゃいましたけれども、議員の皆様と力を合わせて条例を制定するなど、本県も歩み始めたところでございます。

 この差別と言われるものの多分原因にありますのは、あのハンセン病のときもそうでしたが、何か恐ろしい病気だと、こういうことがまず一つ先行していく。
そういう中で、多分自己防衛本能が人間誰しも働くところがあるのだろうと思います。
さらに、何かしらの制度等がございまして、自分が正当性を持っているのだという、そういう言わば錯覚といいますか、そういう思い込みによります正義感、独りよがりな正義感でございますが、そうしたものが生まれがちなのかもしれない。
そういうことで、今回にとどまらず、残念ながらこれまでも実は繰り返しなされてきたことだというふうに思います。

 ただ、昔のそうした病気についての差別ですね、これは結核患者だってそういう状況がございまして、同じようなことではあるのですけれども、最近のちょっと恐ろしいところは、ネットでの中傷や差別的発言が横行することであります。
これは部落差別でも同じようなことがあり、最近ここ10年ぐらいですね、私たちが法廷闘争も含めて闘っているところでもあるのですけれども、これがそれ以上に新型コロナという全国民が注目する課題となったがために、かなり広範囲に起きた嫌いがあるのではないかなというふうに思います。

 そういう意味で、例えば恐ろしい病気かというと、これは恐れ方を考えればいい病気、感染も防げる病気、すなわち予防だとか、それからちゃんとした一般的な対策を取っておればいいですし、それから、あるスポットで感染があったとしても、実はインフルエンザほどに広がる力は一般的にはないと。
ただ、三密が起きた場合は考えなければいけませんけれども、そういうクラスター以外はむしろまずマスクをしていれば大体大丈夫だというのは経験的に分かってきたわけですね。

 この差別的な言動については、最近は少し落ち着き始めているようにも見えるところがあります。
やはり皆さんそれぞれにこうすればかからないのだなというのを体感されてきて、それなりに身の処し方、新しい生活様式というのを身につけ始めているからではないかなというふうに思います。
ただ、中には深刻なそういう被害者を生みかねない、そういうものでありますので、しっかりとフォローアップをしていかなければいけないと考えております。

 先般この議会でもございましたけれども、むしろ励ましとか応援の気持ちというものも大切にしたらいいのではないかと、こういうことがございまして、本県としても明日から、そういう励ましについての窓口をつくらせていただき、例えばメッセージをお預かりするとかということを始めたいと思っております。
マイナスのことに対するサンクション的な闘い方をするよりも、多分山陰の場合はふだんから付き合っている人たちのネットワークがありますので、そういう温かみのあるポジティブな対応というのがあってもいいのではないかなということであります。
そういうことも含めて、クラスター条例のほうで正しい知識の普及啓発とか誹謗中傷を受けた人への支援ということを考えていければと思います。

 その具体的内容はどういうことかということでありますが、やはりデマが横行したものですから、やはり正しい知識、情報が出ないといけないと。
間違っていることには、これは誤りですよということは私たちもネット上でも主張していこうと、このようにさせていただいていますし、また県政だより10月号にも掲載をさせていただきました。
この新型コロナについての知識というものをしっかりと県民の皆様お一人お一人にお届けをしてまいりたいと思います。

 また、誹謗中傷を受けた方に対する支援という条文の意味なのですけれども、これは実は議員修正のところでして、森議員にこちらが伺いたいところでもあるのですけれども、でも我々なりに解釈させていただければ、先ほど申し上げましたようなポジティブな温かみのあるそうした応援ということもあるでしょうし、それから私どもフォローアップとして、保健師等が中心となりまして、患者さんと少なくとも2週間程度はお付き合いをさせていただくことになります。
そのときに、実は悩み事をいろいろと伺っていますし、それから場合によってはメンタル面だとか、あるいは学校のことだとか、いろいろとございまして、それはつかさつかさのほうにつないで、フォローアップをさせていただいております。
そんなようなきめの細かい対策を取らせていただきたいと思います。


山本教育委員会教育長:(登壇)

 森議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 初めに、コロナ差別の根幹について、私のほうにも御質問がございました。

 これはやはり未知の脅威に対する恐怖心、不安感から来るそれを避けようとする意識、言わば防衛本能とでも言うべきものが一番の根っこにあるのではないかなというふうに思います。
新型コロナウイルスの場合は命も奪うということでございますし、それに対するワクチンも特効薬もないという状況の中で、非常に不安な気持ちが沸き起こってくる。
そうした中で、ある意味、目に見えるものに敵をすり替えるという行動が一部あるのかなというふうに思います。
要は感染してしまった人、あるいはウイルスのそばにいる人、そうしたものに敵をすり替えて、場合によってはそれを攻撃するというようなところまで行き過ぎてしまうといったことがこの差別を呼んでいるのではないかなというふうに思っています。
言わば病気が不安を呼び、その不安が差別を呼んでいる。
その差別がまた巡り巡って病気の広がりを助長する、そうした負の連鎖みたいなものが起こる。
そうしたことに対して、学校教育でも学習用の資料を作りまして、まずこのウイルスについて、今分かっていることを正しく学んで、どう対応していったらいいかというのを自分たちで考える、そのような学習を今始めているところでございます。


森雅幹:

 コロナ感染症の差別問題なのですけれども、知事のほうからはいろいろなお話をいただきました。
確かに知事のおっしゃるとおりだと思います。
また、教育長のおっしゃるとおりだと思います。
差別の根幹にはやはりおそれと、そしておそれから自分を守るためにどうするかみたいな形で異質なものを排除していく、そういったことがやっていると思います。
人間という生き物は群れで生きる動物で、常にグループをつくってきました。
そのグループの生き残りのために、何か問題があると異質なものを排除しながら多数を生かしていく、そういった活動をずっとやってきたと思います。
とすると、やはり遺伝子の中にそういったものが含まれている。
ところが、これが実際には違うものを敵にしてしまう、教育長がおっしゃいました敵にすり替えてしまう、そのことだろうと思います。
これは今の社会の中ではおかしいことだというふうになっているわけですから、そのことをやはり変えていくことが必要だと思います。

 そういった意味で、28日に語堂議員の質問に、知事はコロナ差別対策のノウハウが外国人及び部落差別に応用できるというふうにおっしゃって、鳥取県人権尊重の社会づくり条例の改正の必要性に言及をされました。
具体的にどのような改正を考えられるのか知事に所見の一部で結構ですからお願いをしたいと思います。

 教育長には、先ほどのおそれと併せて学校でやっているみんな一緒ということが私は大きくこういった差別には関わっているのではないか。
みんな一緒で何でもかんでもやるというときに、一人だけ違う者がいると、それを排除していく。
そういった圧力が出るのではないかと。
ここで今のインクルーシブ教育の中とかでは、もう既にみんな一緒に授業を受けていく、みんな同じものをやっているというのがどんどん変わってきています。
教育の仕方の中でもみんな一緒からみんなそれぞれみたいな形にやはり変えていくべきではないのか、そういうふうに思うのですけれども、そういったことについて教育長の所見を求めます。


平井知事:

 また、人権尊重の社会づくり条例につきましては、これから少し時間をいただきながら検討させていただきたいと思いますし、今回のコロナにおける実相も拝見させていただきながら、実効性のある法令を考えていきたいと思いますが、コロナ対策のクラスター条例はいずれ失効しますので、その後も例えば病気による差別だとかは考えていかなければいけない、また外国人だとか、それから部落差別だとかそういうものがいろいろな形で差別を生むことがないように、やはり県民の皆様の差別をしてはならないということのルールを明確に定めたり、また相談の窓口やフォローアップの仕方、そうしたところも含めて、今の条文と照らし合わせていただきたいと思っています。


山本教育委員会教育長:

 森議員から、重ねてコロナ差別に関してお話がございました。

 おっしゃるとおりだというふうに思いますが、今、県の人権教育でも多様な人々と豊かにつながり、共に生きるということを基本理念に掲げて取り組んでおるところでございます。
そのような中で、参加型の学びというものを重視しておりまして、そうした中でも多様な意見を尊重しつつ、多様でありますけれども、異なる立場や意見の人と議論を交わして合意形成をしていく、そのような学びを今進めておるところでございまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


森雅幹:

 もう時間がありませんので、今日はいろいろ質問をいたしましたけれども、ぜひ一つ一つ解決していく方向で、また知事と議論していきたいと思います。
ありがとうございました。

2 信号機のない横断歩道での交通事故防止について

森雅幹:

 次に、交通事故防止についてお尋ねをいたします。

 信号機のない横断歩道での横断者、あるいは待機者の安全確保について、道路交通法では、信号機のない横断歩道で歩行者が渡ろうとしているときは、自動車は停車しなければならない。
つまり、停車しないと違反ですが、本県におけるこの場合の停車率の現状をどう分析しているのか、またどうあるべきと考えているのか、知事、警察本部長に所見を求めます。

 また、子供たちへの指導についてですが、横断歩道での横断について、子供たちへどのように指導しているのか、教育長にお尋ねをいたします。


平井知事:

 次に、交通事故防止につきまして、信号のない横断歩道での停車が少ないのではないかと、このことをどういうふうに考えているかと、こういうお尋ねがございました。

 議員がおっしゃるように、多数の車がなかなか止まっていないようでありまして、全国調査からいきますと最新でも25%の車が停車をしている程度でありまして、どうも本県はこのぐらいの傾向のようです。
ただ、全国は17~18%ぐらいで、実はこれでもまだ守っているほうというか、全国でいうと上位陣に入るわけでありますが、ただ、県によってはかなり止まっている、そういう地方もありまして、こういう地域性がある、そういう交通マナーなのだろうというふうにも思います。

 ただ、これは道路交通法で定められていまして、横断歩道に信号がなければ、そこに止まっている人がいたら停車しなければいけない。
また、横断歩道で止まれるほどの速度で注意深く走行するということが道路交通法で定められたルールでありまして、当然ながら罰則もあるわけであります。
ですから、最低限守るべきルールではあるのですけれども、4分の3の車が残念ながらそれに従っていないというのもまた事実。
全国的には上位であっても、そこはあるのではないかなというふうに思います。

 以前もこうした事象を取り上げられたと記憶していますけれども、おととしですかね、11月にお子さんが観音寺新町で事故に巻き込まれたと。
そういうようなこともありまして、米子市さんではこういう横断歩道のときは停車しましょうと、そういうキャンペーンを市としてされたりしている地域もございます。
そういう意味で、こういうことを改めて交通安全の運動の中で取り上げていく値打ちのある課題ではないかなというふうに考えますし、残念ながらこうした横断歩道に絡む事故というのはあって、その辺はやはり考えなければいけない。

 恐らく横断歩道に人がいても、車のほうはこの人は渡らないだろうという思い込みがあると、これは渡ることは当然あるものですから、当然事故になるわけです。
ですから、横断歩道に人がいれば止まるという原則を守ることで防げる事故というのはたくさんあるわけであります。
そのことにもう一度思いを致すべきではないかと考えるところであります。
そういう意味でいろいろとキャンペーンも考えていくということかなと思います。


山本教育委員会教育長:

 交通安全に関しまして、横断歩道の指導ということでございますが、これは発達段階に応じてこうした交通安全指導というのをやるわけでございますが、まず入学したときに、担任の先生から、みんなで歩いて実際に横断歩道を渡る訓練なども、体験も含めて学んでいくということにしておりまして、まずは道路に飛び出さないということが1番、そしてまた道路を横断するときは横断歩道を渡る。
そこではまず待って、右を見て、左を見て、いわゆる確認ですね、確認をして、手を挙げて渡るということで、そこが基本的な指導なわけですが、多くは渡った後に運転手の方に礼をするといったところまで含めて指導をしているというところもあるわけでございますが、こうしたことをやはり体験的に学ぶということで、遠足の機会なども使いながら、そこで体験を積み重ねていきながら学んでいくということをやっているところでございます。


津田警察本部長:(登壇)

 森議員から、信号機のない横断歩道における車両の停止率を踏まえた分析などについてお尋ねがございましたのでお答えいたします。

 まず、昨年1年間の県内における交通事故の発生状況につきましては、件数が805件、負傷者数が957人で、平成17年から15年連続で減少しております。
また、死者数につきましては、10年前の平成22年には42人でございまして、以降、増減を繰り返し、昨年は31人の方がお亡くなりになられている状況にあります。

 そのうち、議員御指摘の信号機のない横断歩道での交通事故につきましては、昨年1年間の件数が7件、負傷者数は8人で、過去10年間の平均を見ますと年間12件発生し、12人が負傷されている状況にあります。
また、死者数につきましては、平成27年に1人亡くなられたのを最後に、28年以降はありません。

 議員御指摘の信号機のない横断歩道における車両の停止率につきましては、JAF一般社団法人日本自動車連盟が全国の実態調査を実施していると承知しております。
その調査結果として、昨年と一昨年の状況を見てみますと、鳥取県はそれぞれ全国平均を上回っている状況にございますが、他方、その停止率は約25%にとどまっているということも確認しております。

 また、道路交通法では、横断歩道等における歩行者等の優先について規定しているほか、こうした信号機のない横断歩道における横断中の歩行者と車両との交通事故は、死亡事故をはじめとする重大な結果につながりかねないと認識しております。

 県警察といたしましては、道路を利用される県民一人一人が信号機のない横断歩道を含め、横断歩道等は横断者等を優先すべき場所として交通ルールを遵守することが重要であると考えており、引き続き交通事故抑止に向けた必要な対策を講じてまいりたいと考えております。


森雅幹:

  次に、交通事故防止についてのお話をさせていただきたいと思います。

 鳥取が大体25%ぐらいしか止まらないということで、過去の調査もあるのですけれども、またこれもJAFがほんのちょっとの抽出調査をしてやった調査ですので、どこまでどうかということはあるのですけれども、皆さんも横断歩道で人が立っているときに、あっ、しまった、止まらずに通ってしまったなという経験がおありだと思います。
先ほど本部長のお話があったように、本当にいろいろな方々、もちろん警察の努力やそれから県民の皆様の努力、それから県のほうの努力もあって、どんどん交通事故が減っています。
しかし、横断歩道が安全な場所、渡りやすい場所ということにやはりなっていかなければ私はいけないと思っていまして、西村議員が去年ですか、横断歩道の問題、信号機のない横断歩道で亡くなった方の問題を取り上げて信号機はつけるという方向になったのですけれども、信号機のない横断歩道を本当に安全なものにしていくという意味では、官民を挙げての私は止まろうキャンペーンみたいなことが必要だと思っています。

 たまたま見ると、島根県は去年に比べて、去年は鳥取県と同じくらいしか止まっていない、去年っておととしですね、2018年は26.5%なのですけれども、2019年には41%まで上げています。
2019年に40%以上というのは全国で4県しかないのですけれども、その4県に入りました。
また栃木県なども最下位だったのがCMをつくってそのCMを流したおかげで24%まで、25%まで来ませんけれども、17%ぐらいまでどんと上がりました。
こういうことは免許の更新時に絶対止まりなさいということも必要ですけれども、やはりCMとかの柔らかいソフトなことでどんどんやっていくということは非常に必要だと思います。
長野県が断トツにたくさん止まるということで、約7割ぐらいの車が止まるそうです。
これは何年も何年も続いています。
歴史的にずっとこういったことがやられてきたというようなお話のようです。
そういうところを参考にしながら、横断歩道で止まろうキャンペーンみたいなことをぜひやっていただきたいと思うのですけれども、知事はいかがでしょうか。
また県警本部長はいかがでしょうか。

 そしてまた、教育長には子供たちへの指導のお話を伺いました。
一方で、横断歩道は危ないぞという私は教育も必要だと思うのです。
横断歩道は渡る場所だけれども、車は止まらないぞという教育が私は子供たちには必要だし止まってくれた車には、先ほどもおっしゃいましたけれども、ありがとうの意味を込めて頭を下げようねという、そういった教育が本当に大事だと思います。
ぜひその辺りについて、横断歩道は車が止まるか止まらないかというようなところにも絞って話をぜひしていただきたいと思うのですけれども、またいかがでしょうか。

 それからまた、子供たちには判断力、横断歩道で渡れるか渡れないか、自分が渡る速度、向こうから来る車の速度と自分の速度を比較して、自分が渡れるか渡れないかという判断を自分でしなければいけないのですけれども、その判断が違うといわゆる飛び出しになって死んでしまうとかといったことになるわけで、その判断をつける教育ですね、そういったものをどういうふうにやって、今後もどうやっていくかということについてお答えいただきたいと思います。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねてのお尋ねがございました。

 いろいろと手段を尽くしてキャンペーンをやればよいと思いました。
例えば「マルっと!とっとり」のような県政番組もございますし、県政だよりという広報手段もありますし、テレビCMというお話もございましたが、栃木も全国最下位だったものですから、キャンペーンをやったら10数%まで上がってきたということであります。

 横断歩道は、やはり特に子供たちなど考えますと、安全が最大限図られなければいけないところですし、信号がついていなくてもそこは歩行者優先ゾーンということは当然なことでありまして、ただ、あとはドライバーの意識の問題なのだろうというふうに思います。
私自身も子供のときに横断歩道でひかれた経験が、信号のない横断歩道ですね、手を挙げて渡っていたのですが、自分がちょっと転んでしまったのでドライバーもかわいそうなのかもしれませんけれども、気がついたら車が上を通り抜けていたというこういうことも経験がございます。

 ですから大切なポイントだと思いますので、交通安全の協議会であるとか運行管理者協議会とか、いろいろなところに働きかけるとともに、多分意識改革なので、そうした県政メディアを通じて広報もしてまいりたいと思います。


山本教育委員会教育長:(登壇)

 森議員から重ねて交通安全指導につきましてお尋ねがございました。

 おっしゃるように、危険を避けるということを指導するということは大事だろうというふうに思います。
自分の身は自分で守るというところをしっかりと指導していくということであろうというふうに思います。

 中でもやはり体験的に学んでいくことがこれでは必要かなというふうに思いますので、今も行っておりますが、交通安全教室など実地の場面を大切にしながら教育を進めてまいりたいと考えております。


津田警察本部長:(登壇)

 引き続き信号機のない横断歩道における通行車両の停止率を上げるための対策についてお答えいたします。

 信号機のない横断歩道における交通事故に関しまして、通行する車両の停止率の向上は死亡事故など重大な交通事故の抑止につながると認識しています。
森議員が御指摘のとおり、長野県では停止率が50%を超え連続して全国1位であり、警察による小学生を対象とした交通安全教育も要因の一つであると考えております。
また、栃木県では、停止率を向上させる目的で、横断歩道の両端にいる恋人同士が停止しない車両によりいつまでも会えないというテレビコマーシャルが放映され、話題になっていると承知しています。

 県警察では、信号機のない横断における歩行者優先等を徹底するための各種取組に努めている中、横断歩行者による死亡事故の発生状況などの分析を踏まえ、横断歩行者事故防止キャンペーンとして広報、啓発活動や街頭活動、交通安全教育などに力を入れています。
また、特に春先には、小学校周辺の横断歩道におきまして、小学生を対象とした横断指導や保護、誘導を実施するとともに、横断歩道を通行する運転者に対する啓発活動に取り組みながら、横断歩道直前での車両の停止に向けた対策も講じているところです。

 県警察といたしましては、他県での取組も参考としながら、引き続き運転免許更新時の講習の充実、地域や職域における交通安全教育や各期の交通安全運動を中心とした広報、啓発活動の推進のほか、交通事故に直結する横断歩行者妨害の交通違反取締りなどを通じまして、交通死亡事故の抑止に資する総合対策に努めてまいりたいと考えております。


森雅幹:

 警察のほうで一生懸命やってもらうのですけれども、広報費とかやはり限られた中ですので、ぜひ知事、来年度に向けて考えていただきたいなと思います。

 私も栃木県のCMを見たのですけれども、これは止まらなければいけないなという気になる、そういったソフトなCMでした。
ぜひそういったものをしていただいて、また教育長のほうでは、子供たちへの教育をぜひよろしくお願いいたします。

3 原子力災害避難計画について

森雅幹:

 3番目として、島根原発に係る原子力災害避難計画についてお尋ねをいたします。

 県は、国の方針に従い、原発から30キロ圏、いわゆるUPZですが、この30キロ圏において、原子力防災対策の一環として、実効性については議論があるものの、避難計画を策定いたしました。
国は、福島原発事故の教訓を基にUPZに限定したと言っておりますが、福島原発事故で放置された放射性物質の9割は東側の海に出たとされております。
東側の海に放出された放射性物質はどこまで飛んだのか、残念ながら検証できておりません。
2012年から2014年にかけ計5回、女性団体が行った島根原発付近から風船を飛ばした調査では、富山県まで飛んでおります。
原子力災害が一たび起これば、UPZなど関係がありません。
県民の命を守る使命がある知事としては、1つとして、30キロ圏外市町村にも避難計画策定が必要ではないか。
また、その市町村に原子力防災資機材を配備すべきではないか。
また、県内全市町村へのモニタリングポストを設置すべきと考えますが、知事の所見を求めます。

 次に、バスによる避難計画についてですが、輸送に必要なバスの台数、また自家用車での避難と同時に避難できるのか。
また同時でない場合、いつ避難できるのか。
集結所ごとの人員把握は市がすることとなっておりますが、いつするのか、できているのか。
また、集結所に徒歩で来られない者について把握をしているのか、またその者への対応は。
また、福祉車両による避難は誰が計画し、実行するのか、知事の所見を求めます。

 妊産婦、乳児、子供に対する安定ヨウ素剤の配布方法についてですが、特に放射線の影響を受ける妊産婦、乳児、子供へは全員事前配布とするべきだと考えますが、配布率を上げる具体策を求めます。
知事の答弁を求めます。


平井知事:

  次に、原子力災害につきまして、何点かお尋ねがございました。
30キロ圏外の市町村での取扱い、またバスによる避難、あるいは福祉車両等のお話がございました。

 これらにつきましては、詳細は原子力安全対策監のほうから詳しいお答えはさせていただきたいというふうに思います。

 本県は、福島原発の事故に鑑みまして、この議場でもいろんな御意見をいただきながら、素直に幅広に対策を取ってきたところでありますし、周辺地域としては先導的に対策を組んでまいったと思います。

 その一つとして、例えばモニタリングポストを立てるのでも、UPZの圏内以外でも要所要所に立てて、観測ができるようにさせていただいています。
おっしゃるように全市町村でとかはあるのかもしれませんが、大体傾向があるものですから、モニタリングの固定局については設置させていただいて、あと稼働局、移動してそうした状況を調査することを機動的にできるように、そういう車載用のものなども準備をさせていただきまして、展開が図られるようにさせていただいています。

 また、UPZ圏外の市町村でも避難訓練等には参画をしていただいておりまして、例えばスクリーニングしている会場で大山町長も出てきたり江府町長が出てきたりということも、今までも現実にあるところでございます。

 そういう意味で、一体となった安全対策は今後も図らせていただきたいと思いますが、ただ、避難計画というのは必ずしも義務づけられているわけではなくて、計画づくりをするまでもなく、実は一般対策の防災の計画がございます。
地域防災計画とほぼオーバーラップしておりますので、それにこうした避難訓練だとか事実上モニタリングポストの設置やそういう観測等をする、それから資材につきましても、これもその市町村で仮にないところにプルームが回ったとします、飯舘村のようにですね。
そうしたら、県の持っているものも持っていけばということになりますし、人形峠の関係でも当然備蓄もございますので、そうした範囲内で対応可能ではないかと考えてきたところであります。

 バスにつきましても、同じような観点でバス協会等とお話をさせていただいたり、また近隣の関西広域連合、あるいは中国地域などに御協力をいただきながらこうした輸送手段のことについても考えようとしておりますし、当然ながら政府のほうには地域のこうした避難対策について協議をすることに国も入ってすることになっておりまして、こういう輸送手段については政府のほうにも求めてきているところでございます。

 なお、本県は、バスの手配は他の原子力災害の想定よりも早くしております。
それは事故が起きますとその段階で警戒態勢に入るというスキームになっているのですけれども、この態勢のときは通常はバスの手配は他地域はしません。
しかし、本県はその段階からバスの事業者と準備をするようにいたしております。
ですから、自家用車の避難が始まる頃には、バスの手配もついているというふうにお考えいただいて問題ないと思います。
そういう意味で、議員が言うような同時避難ということは可能であるというスキームになっています。

 安定ヨウ素剤の配布につきましてお尋ねがございました。
詳細は健康医療局長のほうからお答えを申し上げたいと思いますけれども、これにつきましても、環境大臣が事前配布を前広にやろうということを言ったこともございまして、本県としてもかねて議会でも議論のありました事前配布を米子の保健所で平時からやる。
8月の第2・第4火曜日から始めさせていただいているところでございます。
もう既にそうしたところでの事前配布が進んでいるところにもなってきています。

 今おっしゃるように、そうした妊産婦さんだとか様々な事情を抱える人は、早めにこういうものを持っておけば、つまり被曝することなく家で飲むことができると。
その辺の正しい知識もしっかりと申し上げていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
基本的には集結場所などで配布することにさせていただいておりますから、事前にそういうものを服用いただかなくてもよいような仕組みにはなっているわけでありますけれども、この服用時期としては、暴露、実際に放射能にさらされる24時間前から暴露後2時間以内に飲むのが正しい服用方法でございまして、その時間帯に服用が可能でない方などは事前の配布というのを受けていただくというのが必要でありますし、妊産婦さんのような特殊なケースというのもその対象にもなるわけでありまして、我々としても広報をしっかりと進めてまいりたいと思います。


水中原子力安全対策監:

 それでは、私のほうからは、原子力災害避難計画のほうについて補足の答弁をさせていただきます。

 まず、30キロ圏外の避難計画のことですが、これは議員の御指摘のとおり、福島原発事故では避難計画が作成されておらず、準備不十分な避難が行われまして、無計画で無理な避難に伴う犠牲者がありました。
このため鳥取県では、この教訓を鑑みまして避難計画をあらかじめ作成し、継続して実効性を向上させるということにしております。
UPZ外の避難計画ですが、原発の事故の状況で必要であれば屋内退避や避難を行います。
ただし、平素から整備しております台風や大雨、洪水などの様々な一般防災のフレームで防災対策を行うことが合理的なため、避難計画の策定までは設けられていないところでございます。

 次に、防護服や個人線量計といった防災資機材でございますが、仮に30キロ圏外の自治体で必要になった場合には、県でも保有しております、それから人形峠環境技術センターの事故対応についても備蓄しておりますので、それらを速やかに該当する市町村に搬送して使用していただくというふうに計画しております。

 モニタリングポストですが、30キロ圏外のモニタリングは、南部町や大山町など県内7か所で行っております。
さらに、緊急時におきましては、国が航空機、あるいは車両によってモニタリングを行います。
県におきましても、予備の可搬型モニタリングポストは11個ございます。
それから、放射線測定器を搭載したモニタリング車両は4台ございます。
などを使いまして、機動的にモニタリングを行っていくことにしております。

 次に、バスによる避難でございますが、避難計画では、30キロ圏内の全ての住民約7万2,000人でございますが、自家用車の避難による9割、それからバスによる避難を1割と想定しております。
1割の方、いわゆる約7,200人がバスによる避難を行うとして、約205台のバスが必要だと考えております。
県内のバス事業者が保有するバスは約500台でございまして、十分に確保できるというふうに考えております。
仮に不足する場合には、中国の各県のバス協会とか近畿各府県のバス協会との協定に基づいて確保を行うとともに、県で確保が困難になった場合につきましては、国に要請する、あるいは要請するいとまもないほど緊急の場合等につきましては、自衛隊等の実動組織に要請する、協力を得るということにしております。

 次に、避難計画は、先ほど知事からも御説明がございましたが、避難指示で準備をするのではなく、初期の段階からバス確保などの準備を開始しまして、避難指示が出れば直ちに避難開始ができるというふうな仕組みにしております。
このため、バスで避難される方が待つことなく、自家用車の避難と同時に開始できるものと考えております。

 集結所での人員把握のことでございますが、避難誘導は市の役割でございまして、市、特に自主防災組織や消防団により一人も残さず避難誘導し、公民館などのあらかじめ決められた一時集結所で受付と人員把握を行います。
避難先でも安否確認を行うことにしております。

 在宅の避難行動要支援者については、市が民生委員や消防団の協力を得まして避難誘導し、在宅の避難行動要支援者名簿で人員把握を行います。
医療機関、あるいは社会福祉施設に入所している方については、それぞれの施設で避難誘導を行うことにしております。

 県は、市が行う避難誘導等を支援する役割でございまして、避難に必要な福祉車両、例えば車椅子とかストレッチャー車両、これらの確保や避難先の調整を行うことにしております。

 引き続き消防団員の研修、それから運転業務従事者向けの研修、訓練、中国電力も協力を求めるなどして、さらなる計画の深化と実効性を高めていきたいというふうに考えております。


植木福祉保健部理事監兼健康医療局長:

 それでは、私のほうから、妊産婦、乳児、子供に対する安定ヨウ素剤の配布方法について補足の答弁を申し上げます。

 特に放射線の影響を受ける妊産婦、乳児、子供への事前配布を基本とすべきではないかという御質問でございます。
妊産婦等に対する安定ヨウ素剤の配布方法でございますが、そもそも原子力規制委員会の原子力災害対策指針による枠組みにおきましては、UPZ内では原子力施設から放射性物質の放出があった場合、避難等が必要な区域において緊急配布することが原則となっておりますけれども、避難の際に、学校や公民館などの配布場所で安定ヨウ素剤を受け取ることが困難と想定される地域などでは、地方公共団体が必要と判断する場合、事前配布することが可能となっております。
そこで、県と米子市、境港市では、原子力災害発生時に安定ヨウ素剤の服用を適時かつ円滑に行うために、平成30年度より安定ヨウ素剤の事前配布を行っているところでございます。

 なお、令和元年7月には、当該指針が改正されまして、甲状腺がんなどの発生リスクが高い乳幼児を含む未成年者や妊婦、授乳婦が服用を優先すべき者であると明示されまして、また、本年2月には、小泉環境大臣が現在の指針による枠組みは変えないものの、万が一の際に、確実に住民の皆さんに安定ヨウ素剤を手渡す体制を充実させたいという趣旨の御発言がありました。

 これを受けまして、従来から本県では10月頃に両市の各地区で行っております事前配布説明会の配布に加えまして、この8月から米子保健所において通年で配布できる体制、毎月第2、第4火曜日の午後、予約制でございますけれども、配布できる体制を整えたところでございます。
9月末時点で米子保健所での事前配布の状況でございますが、7世帯26人の方に配布をしておりまして、うち15人は小学生以下の子供さんでございました。
今年度も9月末、既に1度行っておりますけれども、この土日もかけまして、10月上旬にかけて両市において説明会を行うこととしております。

 このような中で、安定ヨウ素剤の配布方法につきましては、緊急配布を原則としつつも、乳幼児や妊婦のいる世帯は緊急時において安定ヨウ素剤の受け取りが議員の御指摘のように困難となることが想定されておりますので、事前配布を希望される方に広く行き渡るように周知をしてまいりたいというふうに思っておりますが、現在も服用優先者に対する制度周知の実施状況を申し上げますと、境港市におかれましては、母子健康手帳の交付時でありますとか、乳幼児健康診査のときに保護者への周知をされておりますし、また全ての保育所、幼稚園、小・中学校における全園児、生徒への案内チラシも配布をされております。
また、米子市におかれましても、全ての保育所、幼稚園における案内チラシの配架でございますとか、UPZ内の小・中学校における全生徒への案内チラシの配布、自治会における案内チラシの回覧をされております。
今後は対象地域に絞った広報媒体の活用、新聞の折り込みチラシなどでの周知というようなことも考えておるところでございます。
今後とも両市と緊密な連携を図りながら、周知に努めてまいりたいと考えております。


森雅幹:

  それでは、3番の原子力災害の避難計画についてもう一回お話をしたいと思います。

 知事のほうからは、現在はUPZ内でしかやっていないけれども、もし災害となれば、可搬のモニタリング機やそれから資機材をきちんと融通するので大丈夫だと、そういうようなお話がありました。
ただ、その地域の人たちが避難するしないというのは、そこの町村長が大きな大きな判断をする場面があると思うのですね。
そのためにも、やはり少なくとも市町村に最低1つは自分の地域のどれだけ放射線の濃度が上がっているのかということを確認する定期的なものが私は必要だと思います。
それは多分そんなに高いものでは私はないと思うので、もちろん可搬型でいろいろなところに持っていくというのはあるのですけれども、そこの住んでいる人たちが自分たちで判断するためにも、自分たちの地域の放射線濃度というものについて、やはりきちんと知っておく必要がある。
そのためにもモニタリングポストは必ず必要だと私は思っていますので、ぜひそのことについて知事の所見を改めて求めます。

 バスの避難は同時にできるのだということですので、これについてはちょっと安心をしました。
いつまでたっても一次集結所でずっと待たされるのではないのか、それが私は非常に心配でした。
特に一次集結所に向かっては、歩いて来いということですので、当然、避難指示が出たときには既に家の外はかなり高い放射線の濃度になっているわけです。
そういった中を歩いていって、それでそこでいつバスが来るか分からない、そういったことには当然駄目なのだというふうに私は思っていまして、知事は今、計画の段階では間違いなく一緒にできるということでしたので、それが本当にできるような形にぜひとも実効性を上げていただきたいということを申し上げておきます。

 あと、課題だけちょっと上げておきますけれども、OILが1、500マイクロシーベルト/アワーですか、そこになると数時間以内に避難ということですので、国の避難指示がいつ出るかというのが20マイクロシーベルト/アワーから500マイクロシーベルト/アワーまでの間に出るのですけれども、私はどの段階で出すかによって非常に大きな違いがあると思うのです。
例えばOIL1の500マイクロシーベルト/アワーを過ぎて避難指示が出ると、たった2時間で1ミリシーベルトの被曝をしてしまうわけですよ。
そういったことになってからでは避難は遅いと思っていますので、もし国が避難指示を出さなければ、市町村長あるいは知事が出せるということですので、それはこの2月県議会で確認したことですけれども、ぜひ県民を守るという立場でそういった避難指示をやっていただきたい。
それからまた、バスの運転手も1ミリシーベルト以上の被曝が見込まれるときにはバスも頼まないということになっています。
そこで実動組織、自衛隊や警察、消防に輸送を頼むということになっていますけれども、このいつの段階で避難になるかということが私は大きな問題だと思っていますので、そういった課題があるということだけここについては指摘をしておきたいと思います。

 そして、安定ヨウ素剤の問題ですけれども、2月県議会でこの問題もして、一歩進んで保健所でやるようになったのですけれども、私は県民の皆さんもどこまで本当にこういったことがなるかということは、せっぱ詰まらないとやはりこういうものが必要だということにならないのですよね。
実際に起こらないのではないか。
例えば水害になるから避難所に避難してくださいと言っても、避難する人は1%、2%、このような状況と同じことだと思います。
すると事前に強制的にではないですけれども、全員に安定ヨウ素剤というのをやはり配布しなければいけないのではないか。
それには健診時に、健診時に今はチラシを配っているという話なのですけれども、チラシではなくてそこで安定ヨウ素剤を配るのだということをやはりやるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。


平井知事:(登壇)

 森議員から、モニタリングポストについてお話がございましたが、これについては、現状でも南部町、日野町、また大山町、琴浦町等に配置しておりますが、やはり地図を見ていただきますと、風向きに応じてその方向性で取れるようになってきております。
ですからいろいろと国とも協議をしたり、専門家の意見を聞きながら定めたところでありますが、もちろんこれは完成形だというふうにも思っていませんし、今後も市町村ともよく協議をしてモニタリングポストの設置、当面は可搬型で結構対応できると思いますが、そうしたことの対策を取ってまいりたいと思います。

 また、バスにつきましては、しっかりと手配の手順を整えて、議員がおっしゃるように、同時避難ができるように、実効性を避難訓練なども通じて高めてまいりたいと思います。

 また、避難指示につきましては、政府が出さない場合には、遅滞なく避難していただけるように私どものほうでもちゅうちょなく権限を行使させていただきたいというふうに思います。

 また、自衛隊などの車両手配については、政府とまだ十分に調っていない部分の一つでありますが、政府のほうにもそうした輸送手段の確保については、なお働きかけをさせていただきたいと思います。

 また、安定ヨウ素剤につきまして、これを健診時でというお話はあるのですけれども、一応非常に副作用もある薬でありますし、安定ヨウ素剤を飲めば安心というよりは、むしろしっかりと屋内退避すべきときに退避しておいていただく。
そういうことが被曝を避ける一番確実な道でもあります。
それで被曝のタイミングについて被曝前24時間、それから被曝後2時間、このレンジの中で飲むというタイミングがありまして、政府のほうでヨウ素剤服用の指示を出すというのがもともとの仕組みになっています。
したがいまして、そうしたことも入れながら、ただ議員がおっしゃるように、そのときに動き回ると危ない人などもいますので、妊産婦など特殊な配慮を必要とする人などに正しく事前配布にも応じていただけるように働きかけをしてまいりたいと思います。

 いろいろと今日いただいた御意見もまた一つ参考にはさせていただきながら、適切な服用を進めてまいりたいと思います。

4 ナラ枯れ対策について

森雅幹:

  最後、4番目ですが、ナラ枯れ対策について伺います。

 詳しいことは次の浜田議員の質問にあると思いますが、私からは国立公園内とそれ以外の地区について、ナラ枯れ対策についての方針について知事の所見を求めます。


平井知事:

 最後に、ナラ枯れ対策につきましてお尋ねがございました。
国立公園とそれ以外の対応方策についてお尋ねがあったわけであります。

 これにつきましては、国立公園であろうがなかろうが、やはりナラ枯れというのは我々としては防いでいかなければいけない。
そのナラ枯れ被害の対策の協議会を平成19年から設けまして、これは我々県のみならず他の関係団体も入り、スキームを動かしてきているところであります。

 国立公園になりますと、これは伐採の権能などですね、そういうこともございますので、当然ながら環境省と十分な対応策を取ってやっていくということによる違いはありますけれども、ナラ枯れを防ぐという目標、それから方法において、大きな差はないのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、このシーズンは非常に大山地域で被害が広がりました。
その原因は、やはり高温少雨だったと思います。
それによりまして、標高1,100メーターレベルにまでナラ枯れが広がってしまったということでございます。
残念ながら紅葉シーズンの前に赤茶けてしまったということになりまして、今議会のほうにもお願いをさせていただいていますが、緊急の対策をして、伐倒駆除をそうした地域、特に環状道路のほうですね、そうした倒木の危険が伴うようなところをまず重点的に進めさせていただこうというふうに考えております。

 これはまだ明年度以降も当然ながらこういう被害は拡大しかねないわけでありまして、専門家の方の知見も入れながら、改めて戦略を組み直してまいりたいと考えております。


森雅幹:

 答弁をいただきましたので、これから議論してまいりたいと思います。

 順番は前後するのですけれども、4番目のナラ枯れ対策から話をしてまいりたいと思います。

 知事のほうからは、国立公園内だろうがそうでなかろうが、この被害を防止しなければならないということで、関係機関と一緒になっていろいろなことをやっていきたいと、そういうお話でした。
私はいろいろな方と話をして、私も私なりの意見を持ちながらいろいろな方とお話をしてまいりました。

 恥ずかしいのですが、大学時代は植物生態学などということをやっていまして、一応自分なりの見解は持っているつもりでお話をいたしました。
そうしますと、多くの方が国立公園内とそうでないところとはやはり大きく対応が違うということをおっしゃいました。
大山は非常に大事に思っていらっしゃる方々、そしてナラ枯れが問題だと思っていらっしゃる方々が主催でナラ枯れ対策についての勉強会がありまして、神戸大学の教授の黒田先生のお話を聞く機会もありました。
この中では、先生はちょっと非常に乱暴な、私にとっては乱暴な御意見でして、とにかくミズナラとかナラ類はこれの虫にかかってはみんな枯れてしまうので、事前に切ったほうがいいですよと。
今生きている木でも切っておけば萌芽更新、木をある株の高さで切るとそこから芽が出てきてまた出てくるという萌芽更新をするので、そのほうがいいですよと、そういう話だったのですけれども、私はちょっと国立公園内、いわゆる特別保護地域、あるいは第1種保護地域、第2種保護地域においては、やはり考え方が違うのではないかというふうに思っています。
というのは、本来ここは自然を守るということでの葉っぱや草を外に持ち出すことさえも一応禁止をされる、そのような区域にもなっています。

 そういう中にあって、先ほど知事が道路にかかって危ないものは伐倒すると。
これについては私ももちろん賛成なのですけれども、それ以外のものについては、そのままにしておけばいいのではないかというふうに、私は大山の保護地域についてはそういうふうに思っています。
というのは、先ほどの勉強会の中で黒田先生もおっしゃっていたのですが、江戸時代の文献の中にナラ枯れが出てくると。
私もそれを確認したのですけれども、長野県のどこかの神社の社叢でのナラ枯れがそこには記してありました。
ですから過去、大山の記録はないのですけれども、過去何百年とかという範囲で見ていくと、大山でもそういうことが起こってきた、そのような可能性がある話です。

 ナラ枯れのキクイムシももともと日本にいた虫ですし、それからナラ枯れを起こすこの菌ももともと日本にいたものです。
そうすると、例えば1300年祭とかということがありましたけれども、1,300年、あるいはまた2,000年、3,000年とかというそういったスパンで見ていくと、十分にそういうことが起こって、それがまた大山の生物の多様性によって、またよみがえってきている、そういうことだと私は認識しています。

 したがって、本来、大山の国立公園内とは自然を守るということだと思うのですけれども、それは現在生きている生物、動植物、生物を守ることではなくて、私はその地域固有の多様性を守ることだというふうに思っています。
ナラ枯れになってそこに枯れている木の下には、その地域固有の種がたくさんあります。
何年も何年も芽を出すか出さないかということで待っている種がある。
たくさんたくさんあります。
そこで環境が整って、温度、水、そして光、この3つが合わさったときに発芽をしてきます。
そこで競争をしながらそこにある固有の種が生えてくる。
これで当面例えば2年、3年、あるいは5年とおかしいかもしれませんが、10年、20年、100年すれば全く元の状態に戻っていくというものだと私は思っていまして、国立公園内はそうやって手を出さずに見ておくのがいいのではないか、そのように考えておりますが、知事の見解を求めます。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねてのお話がございました。

 ひょっとするとこの後の質問と立場が違うのかなと思いながら聞いていた感じもあるわけでありますけれども、いろいろな考え方があると思うのですね。
先ほど申し上げましたとおり、ナラ枯れの被害対策というのは、手法は大体相場が決まっていまして、それをやっていくことには国立公園の中と外と恐らく変わりはないというふうには考えておりますが、先ほど申しましたように、環境省等との調整等もあると。
実は、やはり伐採も含めて生態系を変えることにもなるわけでありますし、当然ながらそういうところで協議をしたり許可をもらったりということが必要になります。

 また、現実問題としては、ナラ枯れ被害の対策の協議会をつくってやっていますが、地元の市町村、あるいは関係者の方々とよく意見交換をしながら戦略を考えるわけです。
そのときに、森議員がおっしゃるように、どちらかというと自然の作用を重視する立場の方もいらっしゃれば、やはりこの森をむしろ守るのだというようなことで、どちらかというと外科手術的なそういう手法を考える、そういうこともあると思うのですね。
現実もいろいろな手法がありまして、伐倒駆除みたいなことも当然ありますけれども、片方で立木の中で薫蒸をしていくというのもあったり、あるいはビニールシートを巻いてやる被覆シートによるものだとかトラップを設けるとか、いろいろなやり方があります。

 それぞれが実は生態系への影響にも関わるところでありまして、今回の大山においても広範囲に今一気に広がり始めました。
多分、気候が影響したのだと思います。
平成29年には9,000本ということだった、それが一気に実は落ちかけていたのですね。
落ちかけていた中で、ただここにきて対策も取ってはあったということではあるのですけれども、それでも気候が勝ってしまって、特に標高の高いほうに入っていってしまうと。
厄介なのはカシノナガキクイムシはミズナラが好きなのですね。
だから大山の周りにあるこういう植生に対しては非常に好んで襲来するという可能性が実はあって、被害が広がりやすいという危険があったのですが、それが標高が上がってきたことで少しそこが顕在化したのではないかということがあります。

 また、南西部のほうにどんどん大山を回り込んで今広がっていまして、笠良原とか鏡ケ成だとか大分こう広がりを持ってきていまして、やはり危機感を持ってやらなければいけないという声は非常に強くあります。
ただその際も、例えば江府町さんなどは、あそこの江府町は水源としてサントリーさんのブナの森工場があったりしておりますので、そういうところへの影響は多分ないのですけれども、ただ、風評被害的なこともあってもいけないということから、薬剤の使用とかそういうものについては取らない別の手法をしようとか、このようなアプローチになってくるわけです。
ですから、このようなことで、地元ともよく調整をしながら、森議員のようなお立場の考え方も当然あると思いますし、長い目で見れば自然の摂理の中の1ページという見方も当然できようかと思います。

 カシノナガキクイムシによるナラ枯れが今は急速に課題になっていますけれども、恐らく木の耐性、木の持つ力が弱ってきている。
そういうことがあって、弱いところがやられているという面がございます。
ただ、今、県東部のほうでも実はほぼ収まってきているのですね。
あれほど広がったのですけれども、今、収まってきていると。
だからそれは地球が動いてきている、そういう意味で見ると一つのダイナミズムの中の1ページという見方も確かにできるのかもしれません。

 まだ十分解明されていないところはあるのですが、ただ、森林被害自体の重みというのもありますから、ただ手をこまねいていいかというとそうでもないのかもしれませんし、特に大山の景観を大切にしたいという片方の方々もいらっしゃって、やはりそうした枯れた枯死木につきましては、伐倒すべきだというような議論も片方ではあります。
その辺よく今後も皆さんの御意見を聞きながら戦略を練ってまいりたいと思います。


森雅幹:

 ナラ枯れ対策について詳しいことは浜田議員がやられますので、私はこの辺にしておきたいと思うのですけれども、本来の自然を守るというところに私はしっかりと力点といいますかを置いていただきたいということは申し上げておきたいと思います。

 先ほどもちょっと種の話をしたのですけれども、種は本当にタイムマシンのように、何十年も何十年もそこで待っていて、何百年というのもあるのですけれども、それがある日、条件が整ったらそこで発芽をスタートしていくという、そういった仕組みが大山の植生というものの多様性の中で植生が維持されている。
そのところに人間の自然の攪乱を持ち込むということが本当にいいのかどうかということをよくよく考えながらいろいろなことに手をつけていただきたいということは申し上げておきたいと思います。

質問 全て

森雅幹:(登壇、拍手)

 通告に従いまして、4点にわたって質問をいたします。

 まず、コロナ感染症の差別問題についてであります。

 ネットで「コロナ 誹謗中傷 差別」と検索すると、何百件もヒットをいたします。
県内でも深刻な誹謗中傷が行われ、被害は深刻であると本議会でも度々議論をされ、その解決策についても議論されてまいりました。

 9月1日に施行されたクラスター条例により、一定の方向性は議会として示せたと考えております。
そこで、そもそもコロナ差別の根幹は何だと分析をしておられるのか、知事、教育長の所見を求めます。

 また、既に何度も議論されておりますが、改めて新型コロナウイルス感染拡大防止のためのクラスター対策等に関する条例第10条第4項に規定する正しい知識の普及啓発、被害を受けたものに対する支援、その他必要な措置の具体策について、知事にお尋ねをいたします。

 次に、交通事故防止についてお尋ねをいたします。

 信号機のない横断歩道での横断者、あるいは待機者の安全確保について、道路交通法では、信号機のない横断歩道で歩行者が渡ろうとしているときは、自動車は停車しなければならない。
つまり、停車しないと違反ですが、本県におけるこの場合の停車率の現状をどう分析しているのか、またどうあるべきと考えているのか、知事、警察本部長に所見を求めます。

 また、子供たちへの指導についてですが、横断歩道での横断について、子供たちへどのように指導しているのか、教育長にお尋ねをいたします。

 3番目として、島根原発に係る原子力災害避難計画についてお尋ねをいたします。

 県は、国の方針に従い、原発から30キロ圏、いわゆるUPZですが、この30キロ圏において、原子力防災対策の一環として、実効性については議論があるものの、避難計画を策定いたしました。
国は、福島原発事故の教訓を基にUPZに限定したと言っておりますが、福島原発事故で放出された放射性物質の9割は東側の海に出たとされております。
東側の海に放出された放射性物質はどこまで飛んだのか、残念ながら検証できておりません。
2012年から2014年にかけ計5回、女性団体が行った島根原発付近から風船を飛ばした調査では、富山県まで飛んでおります。
原子力災害が一たび起これば、UPZなど関係がありません。
県民の命を守る使命がある知事としては、1つとして、30キロ圏外市町村にも避難計画策定が必要ではないか。
また、その市町村に原子力防災資機材を配備すべきではないか。
また、県内全市町村へのモニタリングポストを設置すべきと考えますが、知事の所見を求めます。

 次に、バスによる避難計画についてですが、輸送に必要なバスの台数、また自家用車での避難と同時に避難できるのか。
また同時でない場合、いつ避難できるのか。
集結所ごとの人員把握は市がすることとなっておりますが、いつするのか、できているのか。
また、集結所に徒歩で来られない者について把握をしているのか、またその者への対応は。
また、福祉車両による避難は誰が計画し、実行するのか、知事の所見を求めます。

 妊産婦、乳児、子供に対する安定ヨウ素剤の配布方法についてですが、特に放射線の影響を受ける妊産婦、乳児、子供へは全員事前配布とするべきだと考えますが、配布率を上げる具体策を求めます。
知事の答弁を求めます。

 最後、4番目ですが、ナラ枯れ対策について伺います。

 詳しいことは次の浜田議員の質問にあると思いますが、私からは国立公園内とそれ以外の地区について、ナラ枯れ対策についての方針について知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 まず、新型コロナ対策につきまして、何点かお尋ねがございました。
コロナ差別と言われるものの根幹はどういうものかというふうに考えているのか、また、さきのクラスター対策条例の正しい知識の普及啓発、誹謗中傷を受けた者に対する支援、その他必要な措置は具体的にはどういうことなのかと、こういうお尋ねでございます。

 コロナ差別というふうにおっしゃいました。
こういうことは、実は残念ながら歴史上繰り返されている範疇のことかもしれません。
かつてはハンセン病ということがございましたし、最近も新型インフルエンザが流行、国内に入ってきたときですね、これもやはりそういうネットとか様々な中傷のようなことがございました。
今回この新型コロナについても、そうしたことが各地で起こっており、本県内でも残念ながらそうした事態も見受けられたところであり、森議員がおっしゃいましたけれども、議員の皆様と力を合わせて条例を制定するなど、本県も歩み始めたところでございます。

 多分この差別と言われるものの原因にありますのは、あのハンセン病のときもそうでしたが、何か恐ろしい病気だと、こういうことがまず一つ先行していく。
そういう中で、多分自己防衛本能が人間誰しも働くところがあるのだろうと思います。
さらに、何かしらの制度等がございまして、自分が正当性を持っているのだという、そういう言わば錯覚といいますか、そういう思い込みによります正義感、独りよがりな正義感でございますが、そうしたものが生まれがちなのかもしれない。
そういうことで、今回にとどまらず、残念ながらこれまでも実は繰り返しなされてきたことだというふうに思います。

 ただ、昔のそうした病気についての差別ですね、これは結核患者だってそういう状況がございまして、同じようなことではあるのですけれども、最近のちょっと恐ろしいところは、ネットでの中傷や差別的発言が横行することであります。
これは部落差別でも同じようなことがあり、最近ここ10年ぐらいですね、私たちが法廷闘争も含めて闘っているところでもあるのですけれども、これがそれ以上に新型コロナという全国民が注目する課題となったがために、かなり広範囲に起きた嫌いがあるのではないかなというふうに思います。

 そういう意味で、例えば恐ろしい病気かというと、これは恐れ方を考えればいい病気、感染も防げる病気、すなわち予防だとか、ちゃんとした一般的な対策を取っておればいいですし、それから、あるスポットで感染があったとしても、実はインフルエンザほどに広がる力は一般的にはないと。
ただ、三密が起きた場合は考えなければいけませんけれども、そういうクラスター以外はむしろまずマスクをしていれば大体大丈夫だというのは経験的に分かってきたわけですね。

 この差別的な言動については、最近は少し落ち着き始めているようにも見えるところがあります。
やはり皆さんそれぞれにこうすればかからないのだなというのを体感されてきて、それなりに身の処し方、新しい生活様式というのを身につけ始めているからではないかなというふうに思います。
ただ、中には深刻な被害者を生みかねない、そういうものでありますので、しっかりとフォローアップをしていかなければいけないと考えております。

 先般この議会でもございましたけれども、むしろ励ましとか応援の気持ちというものも大切にしたらいいのではないかと、こういうことがございまして、本県としても明日から、そういう励ましについての窓口をつくらせていただき、例えばメッセージをお預かりするとかということを始めたいと思っております。
マイナスのことに対するサンクション的な闘い方をするよりも、多分山陰の場合はふだんから付き合っている人たちのネットワークがありますので、そういう温かみのあるポジティブな対応というのがあってもいいのではないかなということであります。
そういうことも含めて、クラスター条例のほうで正しい知識の普及啓発とか誹謗中傷を受けた人への支援ということを考えていければと思います。

 その具体的内容はどういうことかということでありますが、デマが横行したものですから、やはり正しい知識、情報が出ないといけないと。
間違っていることには、これは誤りですよということは私たちもネット上でも主張していこうと、このようにさせていただいていますし、また県政だより10月号にも掲載をさせていただきました。
この新型コロナについての知識というものをしっかりと県民の皆様お一人お一人にお届けをしてまいりたいと思います。

 また、誹謗中傷を受けた方に対する支援という条文の意味なのですけれども、これは実は議員修正のところでして、森議員にこちらが伺いたいところでもあるのですけれども、でも我々なりに解釈させていただければ、先ほど申し上げましたようなポジティブな温かみのあるそうした応援ということもあるでしょうし、それから私どもフォローアップとして、保健師等が中心となりまして、患者さんと少なくとも2週間程度はお付き合いをさせていただくことになります。
そのときに、実は悩み事をいろいろと伺っていますし、それから場合によってはメンタル面だとか、あるいは学校のことだとか、いろいろとございまして、それはつかさつかさのほうにつないで、フォローアップをさせていただいております。
そんなようなきめの細かい対策を取らせていただきたいと思います。

 次に、交通事故防止につきまして、信号のない横断歩道での停車が少ないのではないかと、このことをどういうふうに考えているかと、こういうお尋ねがございました。

 議員がおっしゃるように、多数の車がなかなか止まっていないようでありまして、全国調査からいきますと最新でも25%の車が停車をしている程度でありまして、どうも本県はこのぐらいの傾向のようです。
ただ、全国は17~18%ぐらいで、実はこれでもまだ守っているほうというか、全国でいうと上位陣に入るわけでありますが、ただ、県によってはかなり止まっている、そういう地方もありまして、地域性がある交通マナーなのだろうというふうにも思います。

 ただ、これは道路交通法で定められていまして、横断歩道に信号がなければ、そこに止まっている人がいたら停車しなければいけない。
また、横断歩道で止まれるほどの速度で注意深く走行するということが道路交通法で定められたルールでありまして、当然ながら罰則もあるわけであります。
ですから、最低限守るべきルールではあるのですけれども、4分の3の車が残念ながらそれに従っていないというのもまた事実。
全国的には上位であっても、そこはあるのではないかなというふうに思います。

 以前もこうした事象を取り上げられたと記憶していますけれども、おととしですかね、11月にお子さんが観音寺新町で事故に巻き込まれたと。
そういうようなこともありまして、米子市さんではこういう横断歩道では停車しましょうと、そういうキャンペーンを市としてされたりしている地域もございます。
そういう意味で、こういうことを改めて交通安全の運動の中で取り上げていく値打ちのある課題ではないかなというふうに考えますし、残念ながらこうした横断歩道に絡む事故というのはあって、その辺はやはり考えなければいけない。

 恐らく横断歩道に人がいても、車のほうはこの人は渡らないだろうという思い込みがあると、これは渡ることは当然あるものですから、当然事故になるわけです。
ですから、横断歩道に人がいれば止まるという原則を守ることで防げる事故というのはたくさんあるわけであります。
そのことにもう一度思いを致すべきではないかと考えるところであります。
そういう意味でいろいろとキャンペーンも考えていくということかなと思います。

 次に、原子力災害につきまして、何点かお尋ねがございました。
30キロ圏外の市町村での取扱い、またバスによる避難、あるいは福祉車両等のお話がございました。

 これらにつきましては、詳細は原子力安全対策監のほうから詳しいお答えはさせていただきたいというふうに思います。

 本県は、福島原発の事故に鑑みまして、この議場でもいろんな御意見をいただきながら、素直に幅広に対策を取ってきたところでありますし、周辺地域としては先導的に対策を組んでまいったと思います。

 その一つとして、例えばモニタリングポストを立てるのでも、UPZの圏内以外でも要所要所に立てて、観測ができるようにさせていただいています。
おっしゃるように全市町村でとかはあるのかもしれませんが、大体傾向があるものですから、モニタリングの固定局については設置させていただいて、あと可動局、移動してそうした状況を調査することを機動的にできるように、そういう車載用のものなども準備をさせていただきまして、展開が図られるようにさせていただいています。

 また、UPZ圏外の市町村でも避難訓練等には参画をしていただいておりまして、例えばスクリーニングしている会場で大山町長も出てきたり江府町長が出てきたりということも、今までも現実にあるところでございます。

 そういう意味で、一体となった安全対策は今後も図らせていただきたいと思いますが、ただ、避難計画というのは必ずしも義務づけられているわけではなくて、計画づくりをするまでもなく、実は一般対策の防災の計画がございます。
地域防災計画とほぼオーバーラップしておりますので、それにこうした避難訓練だとか事実上モニタリングポストの設置やそういう観測等をする、それから資材につきましても、これもその市町村で仮にないところにプルームが回ったとします、飯舘村のようにですね。
そうしたら、県の持っているものも持っていけばということになりますし、人形峠の関係でも当然備蓄もございますので、そうした範囲内で対応可能ではないかと考えてきたところであります。

 バスにつきましても、同じような観点でバス協会等とお話をさせていただいたり、また近隣の関西広域連合、あるいは中国地域などに御協力をいただきながらこうした輸送手段のことについても考えようとしておりますし、当然ながら政府のほうには地域のこうした避難対策について協議をすることに国も入ってすることになっておりまして、こういう輸送手段については政府のほうにも求めてきているところでございます。

 なお、本県は、バスの手配は他の原子力災害の想定よりも早くしております。
それは事故が起きますとその段階で警戒態勢に入るというスキームになっているのですけれども、この態勢のときは通常はバスの手配は他地域はしません。
しかし、本県はその段階からバスの事業者と準備をするようにいたしております。
ですから、自家用車の避難が始まる頃には、バスの手配もついているというふうにお考えいただいて問題ないと思います。
そういう意味で、議員が言うような同時避難ということは可能であるというスキームになっています。

 安定ヨウ素剤の配布につきましてお尋ねがございました。
詳細は健康医療局長のほうからお答えを申し上げたいと思いますけれども、これにつきましても、環境大臣が事前配布を前広にやろうということを言ったこともございまして、本県としてもかねて議会でも議論のありました事前配布を米子保健所で平時からやる。
8月の第2・第4火曜日から始めさせていただいているところでございます。
もう既にそうしたところでの事前配布が進んでいるところにもなってきています。

 今おっしゃるように、そうした妊産婦さんだとか様々な事情を抱える人は、早めにこういうものを持っておけば、つまり被曝することなく家で飲むことができると。
その辺の正しい知識もしっかりと申し上げていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
基本的には集結場所などで配布することにさせていただいておりますから、事前にそういうものを服用いただかなくてもよいような仕組みにはなっているわけでありますけれども、この服用時期としては、暴露、実際に放射能にさらされる24時間前から暴露後2時間以内に飲むのが正しい服用方法でございまして、その時間帯に服用が可能でない方などは事前の配布というのを受けていただくというのが必要でありますし、妊産婦さんのような特殊なケースというのもその対象にもなるわけでありまして、我々としても広報をしっかりと進めてまいりたいと思います。

 最後に、ナラ枯れ対策につきましてお尋ねがございました。
国立公園とそれ以外の対応方策についてお尋ねがあったわけであります。

 これにつきましては、国立公園であろうがなかろうが、やはりナラ枯れというのは我々としては防いでいかなければいけない。
そのナラ枯れ被害の対策の協議会を平成19年から設けまして、これは我々県のみならず他の関係団体も入り、スキームを動かしてきているところであります。

 国立公園になりますと、これは伐採の権能などですね、そういうこともございますので、当然ながら環境省と十分な対応策を取ってやっていくということによる違いはありますけれども、ナラ枯れを防ぐという目標、それから方法において、大きな差はないのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、このシーズンは非常に大山地域で被害が広がりました。
その原因は、やはり高温少雨だったと思います。
それによりまして、標高1,100メーターレベルにまでナラ枯れが広がってしまったということでございます。
残念ながら紅葉シーズンの前に赤茶けてしまったということになりまして、今議会のほうにもお願いをさせていただいていますが、緊急の対策をして、伐倒駆除をそうした地域、特に環状道路のほうですね、そうした倒木の危険が伴うようなところをまず重点的に進めさせていただこうというふうに考えております。

 これはまだ明年度以降も当然ながらこういう被害は拡大しかねないわけでありまして、専門家の方の知見も入れながら、改めて戦略を組み直してまいりたいと考えております。


水中原子力安全対策監:

 原子力災害避難計画について補足の答弁をさせていただきます。

 まず、30キロ圏外の避難計画のことですが、これは議員の御指摘のとおり、福島原発事故では避難計画が作成されておらず、準備不十分な避難が行われまして、無計画で無理な避難に伴う犠牲者がありました。
このため鳥取県では、この教訓に鑑みまして避難計画をあらかじめ作成し、継続して実効性を向上させるということにしております。
UPZ外の避難計画ですが、原発の事故の状況で必要であれば屋内退避や避難を行います。
ただし、平素から整備しております台風や大雨、洪水などの様々な一般防災のフレームで防災対策を行うことが合理的なため、避難計画の策定までは設けられていないところでございます。

 次に、防護服や個人線量計といった防災資機材でございますが、仮に30キロ圏外の自治体で必要になった場合には、県でも保有しております、それから人形峠環境技術センターの事故対応についても備蓄しておりますので、それらを速やかに該当する市町村に搬送して使用していただくというふうに計画しております。

 モニタリングポストですが、30キロ圏外のモニタリングは、南部町や大山町など県内7か所で行っております。
さらに、緊急時におきましては、国が航空機、あるいは車両によってモニタリングを行います。
県におきましても、予備の可搬型モニタリングポストは11個ございます。
それから、放射線測定器を搭載したモニタリング車両は4台ございます。
などを使いまして、機動的にモニタリングを行っていくことにしております。

 次に、バスによる避難でございますが、避難計画では、30キロ圏内の全ての住民約7万2,000人でございますが、自家用車による避難9割、それからバスによる避難を1割と想定しております。
1割の方、いわゆる約7,200人がバスによる避難を行うとして、約205台のバスが必要だと考えております。
県内のバス事業者が保有するバスは約500台でございまして、十分に確保できるというふうに考えております。
仮に不足する場合には、中国各県のバス協会とか近畿各府県のバス協会との協定に基づいて確保を行うとともに、県で確保が困難になった場合につきましては、国に要請する、あるいは要請するいとまもないほど緊急の場合等につきましては、自衛隊等の実動組織に要請する、協力を得るということにしております。

 次に、避難計画は、先ほど知事からも御説明がございましたが、避難指示で準備をするのではなく、初期の段階からバス確保などの準備を開始しまして、避難指示が出れば直ちに避難開始ができるというふうな仕組みにしております。
このため、バスで避難される方が待つことなく、自家用車の避難と同時に開始できるものと考えております。

 集結所での人員把握のことでございますが、避難誘導は市の役割でございまして、市、特に自主防災組織や消防団により一人も残さず避難誘導し、公民館などのあらかじめ決められた一時集結所で受付と人員把握を行います。
避難先でも安否確認を行うことにしております。

 在宅の避難行動要支援者については、市が民生委員や消防団の協力を得まして避難誘導し、在宅の避難行動要支援者名簿で人員把握を行います。
医療機関、あるいは社会福祉施設に入所している方については、それぞれの施設で避難誘導を行うことにしております。

 県は、市が行う避難誘導等を支援する役割でございまして、避難に必要な福祉車両、例えば車椅子とかストレッチャー車両、これらの確保や避難先の調整を行うことにしております。

 引き続き消防団員の研修、それから運転業務従事者向けの研修、訓練、中国電力も協力を求めるなどして、さらなる計画の深化と実効性を高めていきたいというふうに考えております。


植木福祉保健部理事監:

 それでは、私のほうから、妊産婦、乳児、子供に対する安定ヨウ素剤の配布方法について補足の答弁を申し上げます。

 特に放射線の影響を受ける妊産婦、乳児、子供への事前配布を基本とすべきではないかという御質問でございます。
妊産婦等に対する安定ヨウ素剤の配布方法でございますが、そもそも原子力規制委員会の原子力災害対策指針による枠組みにおきましては、UPZ内では原子力施設から放射性物質の放出があった場合、避難等が必要な区域において緊急配布することが原則となっておりますけれども、避難の際に、学校や公民館などの配布場所で安定ヨウ素剤を受け取ることが困難と想定される地域などでは、地方公共団体が必要と判断する場合、事前配布することが可能となっております。
そこで、県と米子市、境港市では、原子力災害発生時に安定ヨウ素剤の服用を適時かつ円滑に行うために、平成30年度より安定ヨウ素剤の事前配布を行っているところでございます。

 なお、令和元年7月には、当該指針が改正されまして、甲状腺がんなどの発生リスクが高い乳幼児を含む未成年者や妊婦、授乳婦が服用を優先すべき者であると明示されまして、また、本年2月には、小泉環境大臣が現在の指針による枠組みは変えないものの、万が一の際に、確実に住民の皆さんに安定ヨウ素剤を手渡す体制を充実させたいという趣旨の御発言がありました。

 これを受けまして、従来から本県では10月頃に両市の各地区で行っております事前配布説明会の配布に加えまして、この8月から米子保健所において毎月第2、第4火曜日の午後、予約制でございますけれども、通年で配布できる体制を整えたところでございます。
9月末時点で米子保健所での事前配布の状況でございますが、7世帯26人の方に配布をしておりまして、うち15人は小学生以下の子供さんでございました。
今年度も9月末、既に1度行っておりますけれども、この土日、10月上旬にかけて両市において説明会を行うこととしております。

 このような中で、安定ヨウ素剤の配布方法につきましては、緊急配布を原則としつつも、乳幼児や妊婦のいる世帯は緊急時において安定ヨウ素剤の受け取りが議員の御指摘のように困難となることが想定されておりますので、事前配布を希望される方に広く行き渡るように周知をしてまいりたいというふうに思っておりますが、現在も服用優先者に対する制度周知の実施状況を申し上げますと、境港市におかれましては、母子健康手帳の交付時でありますとか、乳幼児健康診査のときに保護者への周知をされておりますし、また全ての保育所、幼稚園、小中学校における全園児、生徒への案内チラシも配布をされております。
また、米子市におかれましても、全ての保育所、幼稚園における案内チラシの配架でございますとか、UPZ内の小中学校における全生徒への案内チラシの配布、自治会における案内チラシの回覧をされております。
今後は対象地域に絞った広報媒体の活用、新聞の折り込みチラシなどでの周知というようなことも考えておるところでございます。
今後とも両市と緊密な連携を図りながら、周知に努めてまいりたいと考えております。


山本教育委員会教育長:(登壇)

 森議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 初めに、コロナ差別の根幹について、私のほうにも御質問がございました。

 これはやはり未知の脅威に対する恐怖心、不安感から来るそれを避けようとする意識、言わば防衛本能とでも言うべきものが一番の根っこにあるのではないかなというふうに思います。
新型コロナウイルスの場合は命も奪うということでございますし、それに対するワクチンも特効薬もないという状況の中で、非常に不安な気持ちが沸き起こってくる。
そうした中で、ある意味、目に見えるものに敵をすり替えるという行動が一部あるのかなというふうに思います。
要は感染してしまった人、あるいはウイルスのそばにいる人、そうしたものを敵にすり替えて、場合によってはそれを攻撃するというようなところまで行き過ぎてしまうといったことがこの差別を呼んでいるのではないかなというふうに思っています。
言わば病気が不安を呼び、その不安が差別を呼んでいる。
その差別がまた巡り巡って病気の広がりを助長する、そうした負の連鎖みたいなものが起こる。
そうしたことに対して、学校教育でも学習用の資料を作りまして、まずこのウイルスについて、今分かっていることを正しく学んで、どう対応していったらいいかというのを自分たちで考える、そのような学習を今始めているところでございます。

 交通安全に関しまして、横断歩道の指導ということでございますが、これは発達段階に応じてこうした交通安全指導というのをやるわけでございますが、まず入学したときに、担任の先生から、みんなで歩いて実際に横断歩道を渡る訓練なども、体験も含めて学んでいくということにしておりまして、まずは道路に飛び出さないということが1番、そしてまた道路を横断するときは横断歩道を渡る。
そこではまず待って、右を見て、左を見て、いわゆる確認ですね、確認をして、手を挙げて渡るということで、そこが基本的な指導なわけですが、多くは渡った後に運転手の方に礼をするといったところまで含めて指導をしているというところもあるわけでございます。
こうしたことをやはり体験的に学ぶということで、遠足の機会なども使いながら、そこで体験を積み重ねていきながら学んでいくということをやっているところでございます。


津田警察本部長:(登壇)

 森議員から、信号機のない横断歩道における車両の停止率を踏まえた分析などについてお尋ねがございましたのでお答えいたします。

 まず、昨年1年間の県内における交通事故の発生状況につきましては、件数が805件、負傷者数が957人で、平成17年から15年連続で減少しております。
また、死者数につきましては、10年前の平成22年には42人でございまして、以降、増減を繰り返し、昨年は31人の方がお亡くなりになられている状況にあります。

 そのうち、議員御指摘の信号機のない横断歩道での交通事故につきましては、昨年1年間の件数が7件、負傷者数は8人で、過去10年間の平均を見ますと年間12件発生し、12人が負傷されている状況にあります。
また、死者数につきましては、平成27年に1人亡くなられたのを最後に、28年以降はありません。

 議員御指摘の信号機のない横断歩道における車両の停止率につきましては、JAF一般社団法人日本自動車連盟が全国の実態調査を実施していると承知しております。
その調査結果として、昨年と一昨年の状況を見てみますと、鳥取県はそれぞれ全国平均を上回っている状況にございますが、他方、その停止率は約25%にとどまっているということも確認しております。

 また、道路交通法では、横断歩道等における歩行者等の優先について規定しているほか、こうした信号機のない横断歩道における横断中の歩行者と車両との交通事故は、死亡事故をはじめとする重大な結果につながりかねないと認識しております。

 県警察といたしましては、道路を利用される県民一人一人が信号機のない横断歩道を含め、横断歩道等は横断者等を優先すべき場所として交通ルールを遵守することが重要であると考えており、引き続き交通事故抑止に向けた必要な対策を講じてまいりたいと考えております。


森雅幹:

 答弁をいただきましたので、これから議論してまいりたいと思います。

 順番は前後するのですけれども、4番目のナラ枯れ対策から話をしてまいりたいと思います。

 知事のほうからは、国立公園内だろうがそうでなかろうが、この被害を防止しなければならないということで、関係機関と一緒になっていろいろなことをやっていきたいと、そういうお話でした。
私も私なりの意見を持ちながらいろいろな方とお話をしてまいりました。

 恥ずかしいのですが、大学時代は植物生態学などということをやっていまして、一応自分なりの見解は持っているつもりでお話をいたしました。
そうしますと、多くの方が国立公園内とそうでないところとはやはり大きく対応が違うということをおっしゃいました。
大山は非常に大事に思っていらっしゃる方々、そしてナラ枯れが問題だと思っていらっしゃる方々の主催でナラ枯れ対策についての勉強会がありまして、神戸大学の教授の黒田先生のお話を聞く機会もありました。
この中では、先生は、私にとっては非常に乱暴な御意見でして、とにかくミズナラとかナラ類はこれの虫にかかってはみんな枯れてしまうので、事前に切ったほうがいいですよと。
今生きている木でも切っておけば萌芽更新、木をある株の高さで切るとそこから芽がまた出てくるという萌芽更新をするので、そのほうがいいですよと、そういう話だったのですけれども、私はちょっと国立公園内、いわゆる特別保護地域、あるいは第1種保護地域、第2種保護地域においては、やはり考え方が違うのではないかというふうに思っています。
というのは、本来ここは自然を守るということでの葉っぱや草を外に持ち出すことさえも一応禁止をされる、そのような区域にもなっています。

 そういう中にあって、先ほど知事が道路にかかって危ないものは伐倒すると。
これについては私ももちろん賛成なのですけれども、それ以外のものについては、そのままにしておけばいいのではないかというふうに、私は大山の保護地域についてはそういうふうに思っています。
というのは、先ほどの勉強会の中で黒田先生もおっしゃっていたのですが、江戸時代の文献の中にナラ枯れが出てくると。
私もそれを確認したのですけれども、長野県のどこかの神社の社叢でのナラ枯れがそこには記してありました。
ですから過去、大山の記録はないのですけれども、過去何百年とかという範囲で見ていくと、大山でもそういうことが起こってきた、そのような可能性がある話です。

 ナガキクイムシももともと日本にいた虫ですし、それからナラ枯れを起こすこの菌ももともと日本にいたものです。
そうすると、例えば1300年祭とかということがありましたけれども、1,300年、あるいはまた2,000年、3,000年とかというそういったスパンで見ていくと、十分にそういうことが起こって、それがまた大山の生物の多様性によって、またよみがえってきている、そういうことだと私は認識しています。

 したがって、本来、大山の国立公園内とは自然を守るということだと思うのですけれども、それは現在生きている生物、動植物、生物を守ることではなくて、私はその地域固有の多様性を守ることだというふうに思っています。
ナラ枯れになってそこに枯れている木の下には、その地域固有の種がたくさんあります。
何年も何年も芽を出すか出さないかということで待っている種がある。
たくさんたくさんあります。
そこで環境が整って、温度、水、そして光、この3つが合わさったときに発芽をしてきます。
そこで競争をしながらそこにある固有の種が生えてくる。
これで当面例えば2年、3年、あるいは5年とおかしいかもしれませんが、10年、20年、100年すれば全く元の状態に戻っていくというものだと私は思っていまして、国立公園内はそうやって手を出さずに見ておくのがいいのではないか、そのように考えておりますが、知事の見解を求めます。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねてのお話がございました。

 ひょっとするとこの後の質問と立場が違うのかなと思いながら聞いていた感じもあるわけでありますけれども、いろいろな考え方があると思うのですね。
先ほど申し上げましたとおり、ナラ枯れの被害対策というのは、手法は大体相場が決まっていまして、それをやっていくことには国立公園の中と外と恐らく変わりはないというふうには考えておりますが、先ほど申しましたように、環境省等との調整等もあると。
実は、やはり伐採も含めて生態系を変えることにもなるわけでありますし、当然ながらそういうところで協議をしたり許可をもらったりということが必要になります。

 また、現実問題としては、ナラ枯れ被害の対策の協議会をつくってやっていますが、地元の市町村、あるいは関係者の方々とよく意見交換をしながら戦略を考えるわけです。
そのときに、森議員がおっしゃるように、どちらかというと自然の作用を重視する立場の方もいらっしゃれば、やはりこの森をむしろ守るのだというようなことで、どちらかというと外科手術的なそういう手法を考える、そういうこともあると思うのですね。
現実もいろいろな手法がありまして、伐倒駆除みたいなことも当然ありますけれども、片方で立木の中で薫蒸をしていくというのもあったり、あるいはビニールシートを巻いてやる被覆シートによるものだとかトラップを設けるとか、いろいろなやり方があります。

 それぞれが実は生態系への影響にも関わるところでありまして、今回の大山においても広範囲に今一気に広がり始めました。
多分、気候が影響したのだと思います。
平成29年には9,000本ということだった、それが一気に実は落ちかけていたのですね。
落ちかけていた中で、ただここにきて対策も取ってはあったということではあるのですけれども、それでも気候が勝ってしまって、特に標高の高いほうに入っていってしまうと。
厄介なのはカシノナガキクイムシはミズナラが好きなのですね。
だから大山の周りにあるこういう植生に対しては非常に好んで襲来するという可能性が実はあって、被害が広がりやすいという危険があったのですが、それが標高が上がってきたことで少しそこが顕在化したのではないかということがあります。

 また、南西部のほうにどんどん大山を回り込んで今広がっていまして、笠良原とか鏡ケ成だとか大分こう広がりを持ってきていまして、やはり危機感を持ってやらなければいけないという声は非常に強くあります。
ただその際も、例えば江府町さんなどは、あそこの江府町は水源としてサントリーさんのブナの森工場があったりしておりますので、そういうところへの影響は多分ないのですけれども、ただ、風評被害的なこともあってもいけないということから、薬剤の使用とかそういうものについては取らない別の手法をしようとか、このようなアプローチになってくるわけです。
ですから、このようなことで、地元ともよく調整をしながら、森議員のようなお立場の考え方も当然あると思いますし、長い目で見れば自然の摂理の中の1ページという見方も当然できようかと思います。

 カシノナガキクイムシによるナラ枯れが今は急速に課題になっていますけれども、恐らく木の耐性、木の持つ力が弱ってきている。
そういうことがあって、弱いところがやられているという面がございます。
ただ、今、県東部のほうでも実はほぼ収まってきているのですね。
あれほど広がったのですけれども、今、収まってきていると。
だからそれは地球が動いてきている、そういう意味で見ると一つのダイナミズムの中の1ページという見方も確かにできるのかもしれません。

 まだ十分解明されていないところはあるのですが、ただ、森林被害自体の重みというのもありますから、ただ手をこまねいていいかというとそうでもないのかもしれませんし、特に大山の景観を大切にしたいという片方の方々もいらっしゃって、やはりそうした枯れた枯死木につきましては、伐倒すべきだというような議論も片方ではあります。
その辺よく今後も皆さんの御意見を聞きながら戦略を練ってまいりたいと思います。


森雅幹:

 ナラ枯れ対策について詳しいことは浜田議員がやられますので、私はこの辺にしておきたいと思うのですけれども、本来の自然を守るというところに私はしっかりと力点を置いていただきたいということは申し上げておきたいと思います。

 先ほどもちょっと種の話をしたのですけれども、種は本当にタイムマシンのように、何十年も何十年もそこで待っていて、何百年というのもあるのですけれども、それがある日、条件が整ったらそこで発芽をスタートしていくという、そういった仕組みが大山の植生というものの多様性の中で植生が維持されている。
そのところに人間の自然の攪乱を持ち込むということが本当にいいのかどうかということをよくよく考えながらいろいろなことに手をつけていただきたいということは申し上げておきたいと思います。

 次に、交通事故防止についてのお話をさせていただきたいと思います。

 鳥取が大体25%ぐらいしか止まらないということで、過去の調査もあるのですけれども、またこれもJAFがほんのちょっとの抽出調査をしてやった調査ですので、どこまでどうかということはあるのですけれども、皆さんも横断歩道で人が立っているときに、あっ、しまった、止まらずに通ってしまったなという経験がおありだと思います。
先ほど本部長のお話があったように、本当にいろいろな方々、もちろん警察の努力やそれから県民の皆様の努力、それから県のほうの努力もあって、どんどん交通事故が減っています。
しかし、横断歩道が安全な場所、渡りやすい場所ということにやはりなっていかなければ私はいけないと思っていまして、西村議員が去年ですか、横断歩道の問題、信号機のない横断歩道での問題を取り上げて信号機はつけるという方向になったのですけれども、信号機のない横断歩道を本当に安全なものにしていくという意味では、官民を挙げての私は止まろうキャンペーンみたいなことが必要だと思っています。

 たまたま見ると、島根県は、おととしは鳥取県と同じくらいしか止まっていない、2018年は26.5%なのですけれども、2019年には41%まで上げています。
2019年に40%以上というのは全国で4県しかないのですけれども、その4県に入りました。
また栃木県なども最下位だったのがCMをつくってそのCMを流したおかげで25%まで来ませんけれども、17%ぐらいまでどんと上がりました。
こういうことは免許の更新時に絶対止まりなさいということも必要ですけれども、やはりCMとかの柔らかいソフトなことでどんどんやっていくということは非常に必要だと思います。
長野県が断トツにたくさん止まるということで、約7割ぐらいの車が止まるそうです。
これは何年も何年も続いています。
歴史的にずっとこういったことがやられてきたというようなお話のようです。
そういうところを参考にしながら、横断歩道で止まろうキャンペーンみたいなことをぜひやっていただきたいと思うのですけれども、知事はいかがでしょうか。
また県警本部長はいかがでしょうか。

 そしてまた、教育長には子供たちへの指導のお話を伺いました。
一方で、横断歩道は危ないぞという教育も私は必要だと思うのです。
横断歩道は渡る場所だけれども、車は止まらないぞという教育が私は子供たちには必要だし止まってくれた車には、先ほどもおっしゃいましたけれども、ありがとうの意味を込めて頭を下げようねという、そういった教育が本当に大事だと思います。
ぜひその辺りについて、横断歩道は車が止まるか止まらないかというようなところにも絞って話をぜひしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

 それからまた、子供たちには判断力、横断歩道で渡れるか渡れないか、自分が渡る速度、向こうから来る車の速度と自分の速度を比較して、自分が渡れるか渡れないかという判断を自分でしなければいけないのですけれども、その判断が違うといわゆる飛び出しになって死んでしまうとかといったことになるわけで、その判断をつける教育ですね、そういったものをどういうふうにやって、今後もどうやっていくかということについてお答えいただきたいと思います。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねてのお尋ねがございました。

 いろいろと手段を尽くしてキャンペーンをやればよいと思いました。
例えば「マルっと!とっとり」のような県政番組もございますし、県政だよりという広報手段もありますし、テレビCMというお話もございましたが、栃木も全国最下位だったものですから、キャンペーンをやったら10数%まで上がってきたということであります。

 横断歩道は、やはり特に子供たちなどを考えますと、安全が最大限図られなければいけないところですし、信号がついていなくてもそこは歩行者優先ゾーンということは当然なことでありまして、ただ、あとはドライバーの意識の問題なのだろうというふうに思います。
私自身も子供のときに信号のない横断歩道でひかれた経験が。
手を挙げて渡っていたのですが、自分がちょっと転んでしまったのでドライバーもかわいそうなのかもしれませんけれども、気がついたら車が上を通り抜けていたということも経験がございます。

 ですから大切なポイントだと思いますので、交通安全の協議会であるとか運行管理者協議会とか、いろいろなところに働きかけるとともに、多分意識改革なので、そうした県政メディアを通じて広報もしてまいりたいと思います。


山本教育委員会教育長:(登壇)

 森議員から重ねて交通安全指導につきましてお尋ねがございました。

 おっしゃるように、危険を避けるということを指導するということは大事だろうというふうに思います。
自分の身は自分で守るというところをしっかりと指導していくということであろうというふうに思います。

 中でもやはり体験的に学んでいくことがこれでは必要かなというふうに思いますので、今も行っておりますが、交通安全教室など実地の場面を大切にしながら教育を進めてまいりたいと考えております。


津田警察本部長:(登壇)

 引き続き信号機のない横断歩道における通行車両の停止率を上げるための対策についてお答えいたします。

 信号機のない横断歩道における交通事故に関しまして、通行する車両の停止率の向上は死亡事故など重大な交通事故の抑止につながると認識しています。
森議員が御指摘のとおり、長野県では停止率が50%を超え連続して全国1位であり、警察による小学生を対象とした交通安全教育も要因の一つであると考えております。
また、栃木県では、停止率を向上させる目的で、横断歩道の両端にいる恋人同士が停止しない車両によりいつまでも会えないというテレビコマーシャルが放映され、話題になっていると承知しています。

 県警察では、信号機のない横断における歩行者優先等を徹底するための各種取組に努めている中、横断歩行者による死亡事故の発生状況などの分析を踏まえ、横断歩行者事故防止キャンペーンとして広報、啓発活動や街頭活動、交通安全教育などに力を入れています。
また、特に春先には、小学校周辺の横断歩道におきまして、小学生を対象とした横断指導や保護、誘導を実施するとともに、横断歩道を通行する運転者に対する啓発活動に取り組みながら、横断歩道直前での車両の停止に向けた対策も講じているところです。

 県警察といたしましては、他県での取組も参考としながら、引き続き運転免許更新時の講習の充実、地域や職域における交通安全教育や各期の交通安全運動を中心とした広報、啓発活動の推進のほか、交通事故に直結する横断歩行者妨害の交通違反取締りなどを通じまして、交通死亡事故の抑止に資する総合対策に努めてまいりたいと考えております。


森雅幹:

 警察のほうで一生懸命やってもらうのですけれども、広報費とかやはり限られた中ですので、ぜひ知事、来年度に向けて考えていただきたいなと思います。

 私も栃木県のCMを見たのですけれども、これは止まらなければいけないなという気になる、そういったソフトなCMでした。
ぜひそういったものをしていただいて、また教育長のほうでは、子供たちへの教育をぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、3番の原子力災害の避難計画についてもう一回お話をしたいと思います。

 知事のほうからは、現在はUPZ内でしかやっていないけれども、もし災害となれば、可搬のモニタリング機やそれから資機材をきちんと融通するので大丈夫だと、そういうようなお話がありました。
ただ、その地域の人たちが避難するしないというのは、そこの市町村長が大きな大きな判断をする場面があると思うのですね。
そのためにも、やはり少なくとも市町村に最低1つは自分の地域でどれだけ放射線の濃度が上がっているのかということを確認する定期的なものが私は必要だと思います。
それは多分そんなに高いものではないと思うので、もちろん可搬型でいろいろなところに持っていくというのはあるのですけれども、そこの住んでいる人たちが自分たちで判断するためにも、自分たちの地域の放射線濃度というものについて、やはりきちんと知っておく必要がある。
そのためにもモニタリングポストは必ず必要だと私は思っていますので、ぜひそのことについて知事の所見を改めて求めます。

 バスの避難は同時にできるのだということですので、これについてはちょっと安心をしました。
いつまでたっても一次集結所でずっと待たされるのではないのか、それが私は非常に心配でした。
特に一次集結所に向かっては、歩いて来いということですので、当然、避難指示が出たときには既に家の外はかなり高い放射線の濃度になっているわけです。
そういった中を歩いていって、それでそこでいつバスが来るか分からない、そういったことには当然駄目なのだというふうに私は思っていまして、知事は今、計画の段階では間違いなく一緒にできるということでしたので、それが本当にできるような形にぜひとも実効性を上げていただきたいということを申し上げておきます。

 あと、課題だけちょっと上げておきますけれども、OIL1が、500マイクロシーベルト/アワーですか、そこになると数時間以内に避難ということですので、国の避難指示がいつ出るかというのが20マイクロシーベルト/アワーから500マイクロシーベルト/アワーまでの間に出るのですけれども、私はどの段階で出すかによって非常に大きな違いがあると思うのです。
例えばOIL1の500マイクロシーベルト/アワーを過ぎて避難指示が出ると、たった2時間で1ミリシーベルトの被曝をしてしまうわけですよ。
そういったことになってからでは避難は遅いと思っていますので、もし国が避難指示を出さなければ、市町村長あるいは知事が出せるということですので、それはこの2月県議会で確認したことですけれども、ぜひ県民を守るという立場でそういった避難指示をやっていただきたい。
それからまた、バスの運転手も1ミリシーベルト以上の被曝が見込まれるときにはバスも頼まないということになっています。
そこで実動組織、自衛隊や警察、消防に輸送を頼むということになっていますけれども、このいつの段階で避難になるかということが私は大きな問題だと思っていますので、そういった課題があるということだけここについては指摘をしておきたいと思います。

 そして、安定ヨウ素剤の問題ですけれども、2月県議会でこの問題もして、一歩進んで保健所でやるようになったのですけれども、私は県民の皆さんもどこまで本当にこういったことになるということは、せっぱ詰まらないとやはりこういうものが必要だということにならないのですよね。
実際に起こらないのではないか。
例えば水害になるから避難所に避難してくださいと言っても、避難する人は1%、2%、このような状況と同じことだと思います。
すると事前に強制的にではないですけれども、全員に安定ヨウ素剤というのをやはり配布しなければいけないのではないか。
それには、健診時に今はチラシを配っているという話なのですけれども、チラシではなくてそこで安定ヨウ素剤を配るのだということをやはりやるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。

 コロナ感染症の差別問題なのですけれども、知事のほうからはいろいろなお話をいただきました。
確かに知事のおっしゃるとおりだと思います。
また、教育長のおっしゃるとおりだと思います。
差別の根幹にはやはりおそれと、そしておそれから自分を守るためにどうするかみたいな形で異質なものを排除していく、そういったことがやっていると思います。
人間という生き物は群れで生きる動物で、常にグループをつくってきました。
そのグループの生き残りのために、何か問題があると異質なものを排除しながら多数を生かしていく、そういった活動をずっとやってきたと思います。
とすると、やはり遺伝子の中にそういったものが含まれている。
ところが、これが実際には違うものを敵にしてしまう、教育長がおっしゃいました敵にすり替えてしまう、そのことだろうと思います。
これは今の社会の中ではおかしいことだというふうになっているわけですから、そのことをやはり変えていくことが必要だと思います。

 そういった意味で、28日に語堂議員の質問に、知事はコロナ差別対策のノウハウが外国人及び部落差別に応用できるというふうにおっしゃって、鳥取県人権尊重の社会づくり条例の改正の必要性に言及をされました。
具体的にどのような改正を考えられるのか知事に所見の一部で結構ですからお願いをしたいと思います。

 教育長には、先ほどのおそれと併せて学校でやっているみんな一緒ということが私は大きくこういった差別には関わっているのではないか。
みんな一緒で何でもかんでもやるというときに、一人だけ違う者がいると、それを排除していく。
そういった圧力が出るのではないかと。
ここで今のインクルーシブ教育の中とかでは、もう既にみんな一緒に授業を受けていく、みんな同じものをやっているというのがどんどん変わってきています。
教育の仕方の中でもみんな一緒からみんなそれぞれみたいな形にやはり変えていくべきではないのか、そういうふうに思うのですけれども、そういったことについて教育長の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森議員から、モニタリングポストについてお話がございましたが、これについては、現状でも南部町、日野町、また大山町、琴浦町等に配置しておりますが、やはり地図を見ていただきますと、風向きに応じてその方向性で取れるようになってきております。
ですからいろいろと国とも協議をしたり、専門家の意見を聞きながら定めたところでありますが、もちろんこれは完成形だというふうにも思っていませんし、今後も市町村ともよく協議をしてモニタリングポストの設置、当面は可搬型で結構対応できると思いますが、そうしたことの対策を取ってまいりたいと思います。

 また、バスにつきましては、しっかりと手配の手順を整えて、議員がおっしゃるように、同時避難ができるように、実効性を避難訓練なども通じて高めてまいりたいと思います。

 また、避難指示につきましては、政府が出さない場合には、遅滞なく避難していただけるように私どものほうでもちゅうちょなく権限を行使させていただきたいというふうに思います。

 また、自衛隊などの車両手配については、政府とまだ十分に調っていない部分の一つでありますが、政府のほうにもそうした輸送手段の確保については、なお働きかけをさせていただきたいと思います。

 また、安定ヨウ素剤につきまして、これを健診時でというお話はあるのですけれども、一応非常に副作用もある薬でありますし、安定ヨウ素剤を飲めば安心というよりは、むしろしっかりと屋内退避すべきときに退避しておいていただく。
そういうことが被曝を避ける一番確実な道でもあります。
それで被曝のタイミングについて被曝前24時間、それから被曝後2時間、このレンジの中で飲むというタイミングがありまして、政府のほうでヨウ素剤服用の指示を出すというのがもともとの仕組みになっています。
したがいまして、そうしたことも入れながら、ただ議員がおっしゃるように、そのときに動き回ると危ない人などもいますので、妊産婦など特殊な配慮を必要とする人などに正しく事前配布にも応じていただけるように働きかけをしてまいりたいと思います。

 いろいろと今日いただいた御意見もまた一つ参考にはさせていただきながら、適切な服用を進めてまいりたいと思います。

 また、人権尊重の社会づくり条例につきましては、これから少し時間をいただきながら検討させていただきたいと思いますし、今回のコロナにおける実相も拝見させていただきながら、実効性のある法令を考えていきたいと思いますが、コロナ対策のクラスター条例はいずれ失効しますので、その後も例えば病気による差別だとかは考えていかなければいけない、また外国人だとか、それから部落差別だとかそういうものがいろいろな形で差別を生むことがないように、やはり県民の皆様の差別をしてはならないということのルールを明確に定めたり、また相談の窓口やフォローアップの仕方、そうしたところも含めて、今の条文と照らし合わせていただきたいと思っています。


山本教育委員会教育長:

 森議員から、重ねてコロナ差別に関してお話がございました。

 おっしゃるとおりだというふうに思いますが、今、県の人権教育でも多様な人々と豊かにつながり、共に生きるということを基本理念に掲げて取り組んでおるところでございます。
そのような中で、参加型の学びというものを重視しておりまして、そうした中でも多様な意見を尊重しつつ、多様でありますけれども、異なる立場や意見の人と議論を交わして合意形成をしていく、そのような学びを今進めておるところでございまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


森雅幹:

 もう時間がありませんので、今日はいろいろ質問をいたしましたけれども、ぜひ一つ一つ解決していく方向で、また知事と議論していきたいと思います。
ありがとうございました。

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