活動報告

子育て・分権・市民自治、鳥取県議会議員
森まさき(森雅幹)
〒689-3537鳥取県米子市古豊千304
TEL:0859-39-3190 FAX:0859-39-3191

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「創ろうみんなでゆたかなまちを!」をスローガンに鳥取県議会議員として、「健康寿命の延伸」「子育て環境の充実」「人権施策の推進」etc 人口減少が最大の行政テーマとなる中、鳥取県議会議員森まさきは新しい鳥取県政を創るため、持続可能な鳥取県を目指して取り組んでいます。

令和2年6月定例会

県政に対する一般質問・議案に対する質疑

6月24日に下記について質問いたしました。

1 コロナ感染症対策の教訓から→【知事】
(1)コロナ感染症対策から医療の在り方、自治体病院の在り方について
(2)コロナ感染症対策からグロ-バルからローカル経済へ

2 エネルギー(メタンハイドレート)問題について→【知事】

3 再エネ100宣言、家庭FIT終了対策について→【知事】

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森雅幹:(登壇、拍手)

 まずもって、このコロナ感染症の患者の皆さんを一生懸命治療していただいた医療関係者の皆さん、そしてまた保健所で検査に当たり、また多くの相談を受け、また、このコロナ禍で非常に売上げが落ち、苦しんでいらっしゃる方、そういった方々にお見舞いを申し上げながら、そしてまた連帯の気持ちをお送りさせていただきます。

 それでは質問に入ります。
コロナ感染症対策の教訓からということで、医療の在り方、自治体病院の在り方について、まず質問いたします。

 これまで医療費削減が最上の命題とされ、国は病床削減を進めてまいりましたが、今回のコロナ感染症パンデミックにより、我が国のICU病床が他国に比べて少ないことも明らかになりました。
改めて、危機管理の視点も含め、医療の在り方について、知事の所見を求めます。

 感染拡大に備え、感染症入院病床の準備が必要で、鳥取県では、病院に対し病床確保要請を各医療機関に行い、322床が確保されました。
改めて、このような危機に当たっての自治体病院の役割について、知事の所見を求めます。

 また、昨年424の自治体病院が、再編が必要と名指しされ、再編計画を当初は3月末までに、このコロナ禍によって9月末までに再編計画を国に提出するよう求められておりましたが、現状どうなっておりますか伺います。

 次に、輸入依存ではなく国内生産が必要なものについて伺います。

 グローバル経済がもてはやされ、様々なものが生産拠点を安い労働力の国へと展開してまいりました。
その結果、命に関わるものでさえ他国の生産に頼ることになっております。
コロナ感染症により人、物の流通が止まった結果、マスクをはじめとした医療等に必要な物資不足が大問題となりました。
また今後、場合によっては、多くを輸入に頼る食料さえも危うくなる可能性も指摘されております。

 医療、食料などについて、安全保障、危機管理の面からも改めて国内生産の必要性が語られています。
このことについて知事はどう考えているのか、所見を求めます。

 次に、エネルギー問題についてであります。

 緩やかなエネルギー革命のためには、さらなる再生可能エネルギーの導入が待たれております。
再生可能エネルギーを増やす次の方策について、知事の所見を求めます。

 新エネルギーとして開発が進められつつありますが、国のメタンハイドレート研究開発の状況は非常に生ぬるい状況にあります。
もっともっとこの研究開発を進めるよう、国へと働きかけをすべきと考えますが、知事の所見を求めます。

 メタンハイドレート鳥大寄附講座については、受講学生が少ないこと、また就職口がないということがネックになっているとも聞いております。
私は非常に重要な取組だと考えておりますが、今後どのように対応するのか、知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森議員の一般質問にお答え申し上げます。

 まず、コロナ感染症対策につきまして、医療の在り方、我が国のICU病床が少ないというようなことも含めてお問いになり、さらに危機における自治体病院の役割、これから9月末までに地域医療構想、これで自治体病院の再編を進めることになるのかと、こういう観点でのお話がございました。

 議員がおっしゃいましたように、今回パンデミックということになり、今もって世界中で新型コロナウイルスが広がっている、多くの命を奪っていることは誠に残念な状況でありますし、今、WHOのほうでも、このパンデミックについては、The pandemic is accelerating、つまり、パンデミックは加速しているという表現を使うようになってきました。
特に南北アメリカ大陸、それからヨーロッパでも実はぶり返しが起こり始めていると、今日ぐらいにまた報道が始まっているような状況があったり、それから中東とかインドであるとか、非常に厳しい状況が広がってきている。
それで、これからなお多くの命が奪われるのではないか。
少なくとも今、記録的に新規の感染者数、陽性者の数が、むしろ最高レベルを更新し続けているというような状況になってきています。

 こういう中、医療体制の違いが国ごとで浮かび上がったのも事実であります。
例えば、イタリアで言われていますのは、財政の問題がゆえに、医療体制について制限がかかっていたのではないだろうか。
それが結局、医療崩壊という状況を醸成して、それが重症患者の回復というところに支障を来したのではないだろうか。

 逆に、ドイツあたりは、あそこは州ごと、ラントという、州とか邦とか訳されますが、そのラントごとに医療保険がございまして、日本の国民皆保険に近いような、そういう状況をつくっています。
そこに介護保険も医療保険の一部としてつくられていまして、日本の介護保険システムは、実はドイツをモデルにしたものであります。
そういうように、高齢者のケアも含めて手当てがあって、それで医療設備というものをしっかりと守ってきたドイツは、比較的死亡された方の率が低いということが言われたりします。

 事ほどさように、国ごとによって違いがあるということが言われますし、その医療提供体制を確保することが非常にクリティカルである、重要であるということも今回の推移の中で浮き彫りになっています。

 例えば、中国の武漢、これはよく分からない疫病があるということから始まりまして、新型コロナ、これが人と人で感染する。
それが言われ始めた頃にはもう病院が満杯状態になり、医師たち、看護師たちも不眠不休というような状態、決死の覚悟でやっておられ、それで亡くなられる方がどんどん積み上がってくる。
中国政府は社会主義国であるということもございまして、全国のそういう医師、看護師を動員して、にわかづくりの病院までつくって対応するということで、それで徐々にそういう危機的状況から脱却していくということになりました。
結局、医療提供体制をある程度の量で確保できたかどうか、これで結局、命に関わるかどうかの分かれ道になったということであります。

 議員がおっしゃるように、ICUの状況もそれぞれ異なるところがありまして、日本は先進諸国の中でICUの人口当たりのベッド数が少ないということが報道されているのですが、これは、実は、いろいろと有識者のお話を聞いていますと、若干前提が必要なのかなというふうにも思われます。

 ICUはインテンシブ・ケア・ユニットというものでありまして、集中治療室。
それで、日本ではハイ・ケア・ユニットというHCUというのがあります。
これがICUに準じたものとしてあるわけでありますが、これは結局、診療報酬の関係とかがあって、ICU、HCUは何か区別がついてしまっているのだろうと思うのですね。

 実は、国際統計の中のいわゆるICUの中にはインターミディエート・ケアベッズという、中間的治療ベッドというものも入っていまして、これもICUにカウントされるのですね。
このICUにカウントされるインターミディエート・ケアベッズという、これは、日本で言うとHCUのようなものでございます。
ですから、本当は統計の取り方というのは分からなくて、このHCUを加えますと、実は日本はイタリアだとかフランスだとかイギリスだとか、そういうところよりも増えて、大きいと。
だから、先進国の中で中位ぐらいということになるのですね。
だから、ここは、ちょっと統計の取り方の問題が本当はあるのかもしれませんし、大切なのは、今回新型コロナに対する体制をいかにして取るかと、特に重症患者が治せる状況をつくるかということであります。

 大阪などは、若干パフォーマンスもかかっているのだと思いますが、関西にこの第二次のためのICU病院をつくれというような要求を政府にされたりしているわけでありますが、実は、本県のようなところは、病院がそんなにあるわけではなくて、ICUだけで勝負できないと思いますし、してはいけない。
なぜならば、病院の数が限られていますし、医療人材も限られていますから、そのほかの病気が治せなくなってしまう。
それで、本県の場合は48床の重症患者用の病床を確保しているわけでありますが、鳥取大学さんはICUなのですけれども、そのほかのところはいわゆるHCUで確保しています。
そこで十分人工呼吸器であるとか医療人材とかは確保できるわけでありまして、むしろ重篤で本当に命の危機に瀕している方がICUを使える状態というのも確保しながら、片方で重症患者を治せる、そういうユニットもつくっていくと。
これは多分、大都市型と地方型では、違いがどうしても出るところだと思いますし、そういう工夫が必要なのだというふうに思います。
そんなような形で、これから第二波に向けて、本県なりの危機管理の視点に立った医療体制というものを確保していきたいと思います。

 今回のこの状況の中で、本県でも公立病院だとか、いわゆる公的病院とされる病院、済生会さんもそうでありますが、そうした公的病院、公立病院の役割というのは非常に大きなものがありまして、協力病院の多くはそうした病院でございます。

 そういう意味で考えますと、今回全国で不要不急と言わんばかりに公立病院、公的病院の再編をするということが、まさにこのコロナ問題に直接かぶさってきた形になりました。
それで、私自身は、その公的・公立病院問題を担当するのと併せて、このコロナも担当していまして、ずっと加藤大臣だとか、それから橋本副大臣はじめ関係者と随時協議をしてまいりましたけれども、この病院再編問題は凍結すべきだということを訴えておりました。
その結果、3月には厚生労働省からの通知が来て、年内の期限については、これは事実上見送るというような話がございました。

 それで、せんだっても加藤大臣や副大臣のほうにも申し上げて、それを受けたということだと思いますが、6月5日に加藤大臣自ら、この公立・公的病院の再編ということについては、このコロナとの関係を念頭に考えていくべき問題として、事実上の先送りを明言されました。
ですから、この問題につきましては、また腰を落ち着けて、地域医療の在り方というのは少し時間をかけて議論をしていくということだと思いますし、本県としてもそういう体制を取ってまいりたいと思います。

 次に、グローバル経済の中で、医療だとか食料、この安全保障、こういうことを図り、医療と流通の確保等も図っていくべきではないかと、こういうお尋ねでございます。

 これは、今回、例えば、マスクがないといって日本中が大騒ぎをしたりしました。
これは世界中で取り合いになりました。
恐らくこれからはワクチン、それから特効薬、こういうものの取り合いが始まると思います。
残念ながら、日本で全部生産できているわけではなくて、その生産の確保というのも重要であり、本県も含めてそうしたことを応援したり、国もそうした差配をするようになってきました。

 実は、政府のほうがこのたび新しい方針を出されて、国家安全保障局の中に経済班というのをつくられて、今まさに森議員がおっしゃるような医療物資についても戦略的な確保すべき物資として、これを政府がその生産、調達等に関わっていこうと、生産を促進していこうということを旗幟鮮明にされました。
食料についても同様なことがあろうかと思います。
そういう意味では、政府も気を遣って見ていたような格好がございましたが、今のところ、主要諸国において、食料の輸出制限に動いたところはなく、若干ロシアとか複数の国でそういう輸出についての制限をされたところもございますが、実は、我が国の食料需給の関係では、影響のあるところはなかったということでございます。

 ただ、こういうことがございますので、我々としても、やはり地域の中でもしっかりと農業生産などを進めていって、自給率の確保、向上を図っていくことが必要でありますし、また、医療につきましても、そうした対策を、やはり生産の設備投資の支援などを含めてやっていけばと思います。

 マスクでいいますと、本県では、例えば深田縫製さんとか、それから大志さん、それからモチガセさんといったようなところでのマスク生産、こういうものを応援させていただいていますし、KBフクスケとか、それからそのほかにもいろいろとマスク生産に動かれたところが数多く出てくるようになりました。
これは、供給側のほうもそうですけれども、需要側のほうも結構それに応えるところがありまして、今はそういう意味で転換期として使っていただけたのかなと思います。

 あと、例えば、非常に今アパレルで厳しい状況もございます企業の中でも、安泰ニットさんのように、1万着ですか、大量受注されまして、ガウンの生産に入られるというところも出てくるなど、こうした、言わば安全保障、危機管理の面での生産に地域の企業も協力し始めているということであります。
こういうのは我々も融資だとか設備投資の支援など、そうしたことを適用させていただいて、応援をしてまいりたいと思います。

 次に、エネルギー問題につきましてお尋ねがございました。
再生可能エネルギーの導入、これがまだ生ぬるいのではないか、政府のほうにもしっかりと要求をしたり、次の方策を我々も考えていくべきであり、メタンハイドレートという重要な、そういう資源についても考えていくべきではないだろうかと、こういうことでございます。

 これは全く同感でありますし、今、世界中もこういう豊かな環境というのに意識は傾いていると思います。

 実は、皮肉なことに、この新型コロナが世界で広がる中で、環境についての指標、特に、例えば中国での大気汚染などが実は改善されたというようなデータも出てきたりしているところでありますが、ただ、残念ながら、化石燃料への依存だとか、そうしたことはまだ続いている状況があると思います。
そういう中、議員がおっしゃるように、再生可能エネルギーへのシフトを進めていくということは、私どもは標榜すべきところでございまして、COPにおいて、国際的にも協議が進められているところであります。

 実は、これについては多くの関係国が関与しながら進めていく中ではございますが、政府もそういう意味で、第5次のエネルギー基本計画、こういう中で、言わば再生可能エネルギーをメインストリームの一つというふうに位置づけられて、それでこの促進を図ろうということになりました。

 私ども鳥取県も、実は、平成19年、20年頃から再生エネルギーも含めた環境イニシアティブということを標榜させていただいて、言わば環境立県を図ろうと。
特に東日本大震災後、原子力発電所があちらもこちらも停止するという中で、鳥取県も自前のエネルギーをつくることで、消費だけでなく供給できる県、自立できる県にしていこうと、目標に民生電力100%賄うということを考えたところでありました。

 実は、その後バイオマスとか、あるいは風力、太陽光、こういう発電が県内でも整いまして、現在は36.8%のエネルギー自給率になり、これが今、全国の、言わば倍以上のレベルでの確保に今なっているところでございます。
民生電力は賄えるレベルまでやってきました。
これについては新しい環境イニシアティブのプランの中で目標もつくらせていただきましたが、このたびは未来の志向として60%を目指していこうと。
それから、鳥取県自体も再エネを目指す、そういうアンバサダーとして、企業さんなどとも協力して、県を挙げて体制をつくっていこうと、こういうようにさせていただいたところでございます。

 ただ、再生可能エネルギーの導入については、そういう意味で各方面と話合いをしながら進めるべきという状況ではあるのですけれども、片方で、ここに来て、やはり難しさも出てきているのかなと。
本県の場合、既に民生100%という目標達成したレベルになりましたので、かなり進んできているわけでありまして、これからは、やはり安全性だとか環境との調和というのも再生可能エネルギーの開発において、やはりきちんと地元の方の意見も聞いて進めていくという、そういう考え方が重視されるようになってくると思われます。
現に、県内における風力発電のプラントについて、地元から非常に厳しい御意見が出るものもございまして、これについては、本県も言わば中立的・専門的な立場でアセスをするとか、そうした対応を取らせていただくようになっているところであります。

 特に、日本風力開発さんがやっておられるプラントが県内にございます。
そのうち琴浦にあるプラントにおきまして、今年に入りまして、ブレード、羽根が丸ごと落下したという重大事故がございました。
これは、当時結構大きな風が吹きまして、そういうこともあって、確かに近くで畜舎が損傷したということもあったのですが、ただ、私たちは、風力発電の安全性としてどうなのかというふうに思ったところであります。

 日本風力開発がこちらにやってこられまして、私もお会いして、それで厳重に抗議、それから調査というものを求めたわけでありますが、そのとき会社側は、ダウンバーストが起こったとおっしゃるのですね。
私は即座に、そんなダウンバーストが起こったら、あの辺の家は全部壊れてしまう、だからもっと別の原因があるのではないか、きっちり調べるべきだということを申し上げました。
それで、政府のほうにも徹底調査を求めて、経済産業省も、言わば委員会を開催するなどして、今月に入り、その原因が特定されてきました。
それは、ブレードに破損があったと。
その破損が分かっていたのですが、それをそのまま放置していたということであります。
同様の状況は、あともう一つの県内のブレードにも認められるということであります。

 今、それ以外にも14のブレードの課題があるということが、これは経産省のほうからも最終認定されまして、それで、私どもとしては厳重に抗議をさせていただいたところであります。
これから日本風力開発のほうで、そういうブレードの交換作業などもやっていくことになると思います。
そういうものの安全性が図られた上で、地元の琴浦町や大山町等とも協議をしながら、営業再開を認めるかどうか話し合うことになるのだと思います。

 事ほどさようでございまして、同じようなことは、例えば太陽光発電でも、豪雨のときに、神戸のところとか姫路のところでやはり崩落事故がございまして、太陽光発電が悪さをしたということも指摘されています。

 ですから、とにかく無制限に再生可能エネルギーをつくればいいということでもないということは明らかだと思いますので、より一層そういう安全対策などにも、我々としても目を光らせていきながら、ただ、総体として、政府全体で再生可能エネルギー導入を図れという動きは大きくなってきますし、それは地球に対する我々の意識としても合致するところでありますので、応援はさせていただきますが、そうしたバランスを取りながらの推進ということになろうかなと思っております。

 そういう意味で、期待されるのが日本海のメタンハイドレートでございます。
これは今、鳥取県のほうが会長県になっていますが、日本海連合をつくりまして、政府のほうにその調査、開発を呼びかけているところです。
ようやくここに来まして、令和5年から9年に商業化に向けてプロジェクトを開始するということが、これは太平洋側と同じ年限で決まりました。
今これをさらに具体化させていく必要がありまして、県内の研究施設などとも一体化しながら、地域としてもそのお手伝いをさせていただきたいと思います。

 政府のほうには、また新年度予算に向けて、このメタンハイドレートの推進を働きかける必要がございまして、実は、5月にそうした大会を開こうと思ったのですが、ちょっとそれがかなわないということになりましたので、また夏の間に、概算要求を締める前に、政府側に改めて働きかけに参りたいと思っております。


森雅幹:

 答弁いただきました。

 今回、100年に一度なのか200年に一度なのか、このコロナ感染症という、本当に大災害が起こったわけですね。
これについて、当初から知事は先手、先手を打たれ、本当に全国でも類を見ないような先手を打たれる政策を取っていかれたということについて、非常に全国でも評価が高い、私も非常に誇らしく思っております。
よその県が医療崩壊を起こしそうだというようなところがあるたびに、鳥取県にいて、鳥取県民は本当に安心しているなということをつくづく感じた次第であります。

 特に、いろんな自粛自粛ということが図られたのですけれども、ゴールデンウイーク改め、おる・出ん・ウイークということで県民に語りかけられたことは、結構、私の県外の友人たちからは非常に受けがよくて、このおる・出ん・ウイークという言葉をずっと残していかなければいけないなというようなことも思った次第です。

 県外の私の友人は、おる・出ん・ウイークなのだから、鳥取県の名産品を買えるところを教えてよなどというSNSがたくさん届いて、ちょっと苦慮したところがあったのですけれども、帰ってこれないから何とか鳥取県のものでも食べて、何とかしたいというような、そんな声がたくさん私のところに届きました。
このことについては知事にも報告しておきたいと思います。

 それで、これも言っておかなければいけません。
今回はマスク自慢がいろいろ続いておりまして、ちょっと私もマスク自慢を。
これは弓浜絣のマスクでして、高島屋で買いました。
今回いろんな形でいろんなところがマスクを作られ、今、その需要があって一生懸命作っておられるのですけれども、またこれも波があって、またしばらくすると、売れないからやめるということにもなります。

 先ほど知事にも答弁いただいたのですが、マスクとかの生産について、設備投資について、補助するということも当然やっていくのだということもおっしゃいましたが、この国内での生産というものがいつまで続くかという問題なのですよ。
当然作り始めるのはそうなのですけれども、その次に来るのは価格競争なのですよ。
価格競争に負けて、現在といいますか、今年の2月ぐらいまでは中国に、全部生産が向こうに行っていたと、こういう状態なのですよ。
ですから、今後国内で作っていく、そういうことをずっと永続的にやっていかなければいけない。
次に来るのは第二波、第三波かもしれませんが、あるいは、ポストコロナの次の感染症が30年後、あるいは10年後に来るかもしれない。
そのときのためにもずっと国内で作っていく必要があるのだと、こういうことだと思うのです。

 そのためには、やはり価格競争をずっと続けていくグローバリゼーションという考え方が今回のことで変わっていかなければいけない、そういうことだと思います。

 昨日の質問戦の中でも知事が廣井良典先生のお話を持ち出されました。
廣井先生は、グローバリゼーションではなくてローカライゼーションだというふうにおっしゃっていて、そのローカライゼーションというのは、今日も浜田議員が地産地消のお話をされましたが、食料も、そしてまたいろんなもの、特にエネルギー、先ほどの知事のお話だと今、電気は36.8%自給だということで、残りの62%は外に頼っている。
またそれは、いわゆる油ですので、中東にお金を払っていると、こういうことになっているのですね。
人、物、金が、そしてエネルギーが地産地消でぐるぐる回っていく、そんな経済に変わっていく必要がある、それが今回のコロナの教訓ではないのかと思うのですけれども、これについて、知事のグローバリゼーションで本当にこのまま戻っていっていいのか、廣井先生がおっしゃっているローカライゼーションといったものに大きく転換していく必要があるのではないか、そのことについて、知事の所見を一つ求めます。

 そして、医療のことについて戻るのですけれども、これまで病院、医療については、医療保険の保険料が非常に上がる、上がるということで、どんどんどんどん医療費を下げていくことにばかり走ってきたのですけれども、もしかしたらあっという間にその医療提供体制がひっくり返るかもしれない、そんな医療提供体制だったということが今回のことで分かったのではないかと思うのです。
そうすると、もっと余裕があるといいますか、そういう医療の体制というものが必要でないのか。
改めてその医療保険といいますか、医療といったものについて、医療保険だけでいいのか、あるいは、現在はその感染症対策ということで、年間4床のベッドを常に空けていただいている。
これについては一般会計から支弁をしているわけですけれども、そういったものがもっともっと大きい形で必要なのではないのかなと思うのですけれども、そういうことも含めて、今回のコロナ感染症の問題で、医療の在り方について変えていかなければいけないところがほかにないのか、私が言ったことも含めて、知事の所見を伺います。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねてのお話がございました。
マスクをはじめとした生産の継続や体制づくり、それから医療の在り方やローカリゼーションというようなことなど、今回のコロナであぶり出された近未来の課題につきましてお話がございました。

 マスク等については、やはりこれは、生産というのは売り先があってのことであります。
現在は政府のほうが備蓄で買い上げるということも言いながらこういうマスクの生産拡大を図っているわけでありまして、ある意味それで乗りやすい状況があったり、先ほどのガウンなどもそうでありますが、これは調達先というものがはっきりしていて、それも経済産業省等の働きかけもあって各業界が動いているということでありまして、今はちょっと計画経済型に移り始めている部分があると。
ただ、これは、ずっとやれるかどうかというと、そうではないかもしれません。
ですから、過剰な設備投資をやり過ぎますと、作っている間はもうかりますけれども、その後負債が残ってしまうことにもなるわけでありますから、その辺はそれぞれ政策判断をしていただく必要があるのかなと。

 ただ、マスクについては、私どもは4分の3か何か補助していますけれども、設備投資が過大に後に負担が残らないようにしなければいけない。

 実は、県内で、前の新型インフルエンザのときに、急速にマスク生産を始めた企業さんもあったのですが、その後一気に需要がなくなってしまった後、非常に経営的に課題を抱えてしまったというケースもありますので、今回はそうした先回りして、投資段階での補助等もしっかりとやるというようなことにさせていただいております。

 いずれにいたしましても、例えば医薬品の関係でも、トランスクロモソミックスさんとか、そういう染色体工学に基づく医薬品開発に本県の企業、ベンチャーも関わっているところもございます。
このような様々な資源をやはりこの際、今、急増した需要も含めて対応することが、今、厳しい中での産業成長の数少ない素材になり得るわけでありまして、その辺はサポートをしていく必要があるかなと思います。

 これから近未来を見たときは、多分、非接触型であるとか、それから、やはりICTを上手に使う、そういうビジネスモデルであるとか、それから、やはり健康については、今後も繰り返してくるようでありますから、そういう健康医療産業など、新しい産業が生まれてくる余地は十分あると思います。
そういう意味で、私どもとしても産業ビジョンというのを、雇用も含めて向こう10年ぐらいのスパンのものを今年度議論してみようかなというふうに考えているところであります。

 政府のほうも今、骨太の方針をまとめようとしておられまして、7月に入りまして中頃に多分、閣議決定に至るのではないかと思いますが、その要素がこのたび出てきました。
その中には議員がおっしゃるような医療の問題だとか、それからポストコロナでの社会の在り方なども入っていまして、これから新しい国の形というのを今回の経験を基にみんなで考えていく時期に入ったのかなと思います。
そういう意味で、産業面でもしっかりとサステーナブル、持続可能なものというものを我々も関係者と一緒に努力して模索してまいりたいと思います。

 そういう大きな世界モデルを考えますと、グローバライゼーションからローカライゼーションへという流れがあり得るのではないか。
廣井良典先生もそういう意味で、ローカルから経済循環を起こしていくということを考えていったらどうかと提唱されているわけであります。
こういう流れというのは多分起こると思われますし、現に、若い方々を中心として価値観が変容しつつあるということになってきたと思います。
ですから、我々もその受皿たるべき社会づくりをしていかなければいけませんが、そのときに議員がおっしゃるような医療との整合性というのが、ある意味これからの生活価値の大きな要素をなすのではないかなというふうに思います。
これから第二波を目指していく中で、今、取りあえず確保していただいた病床については、徐々に開放していくことになります。
その後、また県内発生が見られるような段階になってきて、流行が始まりかねないというときには、また急速にこれを戻していっていただく、それを今、関係者と話合いをしているところであります。

 その医療モデルとしては、重症患者用のところがまず大事でありますし、それと分厚いベースでの中等症の患者用、この辺の数の見込みをもう一度今、立てようとしていますが、政府のほうが試算をやり替えまして、以前1,000床とか言っていたものが、本県でも恐らく半分かそこらに減ってくるのではないかなと思われます。

 ただ、そういう段階でも特に中等症や重症者の病床というものは、ある程度は確保する必要があり、特に空床補償をしてでも空けてもらうというところを見ておかなければならないと思います。
こういうことは今後も続いていくわけでありまして、今回は、そういう意味ではいい一つのモデル、演習にもなるのではないかと思っております。
しっかりとそうした体制をつくってまいりたいと思います。

 実は、小田切先生という明治大学の先生がいらっしゃいまして、今おっしゃっているのは、都市と農村、地方との共存ということがこれから大事になってくると。
それで、言わば大都市の過密が感染症などにくじけかねない、そういう地域と対極として、密ではない、そこで食料生産などもしっかりやっていて、それで、小田切先生の場合は医療が整っている、この辺も一つのポイントとして、その医療が整ったような状態のある、そういう田園都市といいますか、地方の在り方、これがこれからの必要とされる地域モデルになるだろうということもおっしゃっておられるのです。
まさにその辺が、我々がこれから第二波に向けて体制を立て直していく中で、移住、定住などをこちらからも呼びかけたりする中で、非常に参考となるような指針になると思っております。

 そういう意味で、議員が今、提起された問題意識を我々としてもしっかり取り込んで、これからの県政運営に当たっていきたいと思います。


森雅幹:

 知事が今おっしゃったように、本当にこれまで日本の社会は、平常でないと回っていかないような、それがぎりぎりで回っていくようなシステム。
例えばJRさんの本当に過密な運行スケジュールとか、日本全体として、本当にちょっとでも、その日の天候が変われば難しくなるようなことがあったとしても、もうその運行を常に守るのだ、あるいは飛行機の時間もそれを守るのだといったことが非常に重要だみたいな形で物事が進んできたと思うのですけれども、やはり冗長性といいますか、余裕というか、いろんな面でこれからの危機管理ということを考えていく上では、医療保険の上でもこの冗長性といったものが必要でないのか、医療という面でもそういった面が必要ではないのか。

 例えば、社会的共通資本の考え方の中でも、この医療というのは非常に重要な位置を占めています。
また、先ほど知事からも既に答弁をいただいていますけれども、そこに公的病院、非常に苦しんでいる地方の公立病院をどうでも再編しなければならないのだというような国からの圧力、こういったことが、実際には直接的なものはないにしろ、例えば、医師を目指している人たちが、この病院はその先にはなくなるから、あるいは看護師になろうとする人たちが、もうこの病院は再編されるから、この病院に就職したって駄目だとか、この424の病院はそんなことが実際に起こってしまったわけですよ。
ですから、今後のためにも、こういった地方の公立病院が必要なのだということを、先ほど知事は、知事会の役員としていろいろやっているとおっしゃいました。
ぜひこのことを使っていただいて、よくよく国と闘っていただきたいなと思います。

 あと、グローバル経済からローカライゼーションという、ローカル経済にといったことなのですけれども、こういったことについても知事がおっしゃるとおりだと思うのですよね。
これについても、知事会から国に対してのいろんな意見を知事会としてまとめていただいて、国と地方の協議の場ということになるのかどうか分かりませんが、ぜひそういったところを使って地方の声を中央に届けていただきたいということを申し上げておきます。

 そのローカライゼーションの中で、特に廣井先生もおっしゃっているのはエネルギーの自給ということで、先ほど知事が、今度は36.8%を60%にするという目標をおっしゃっていただきました。
非常に野心的な目標だと思います。
ぜひ向かっていっていただきたいと思うのですけれども、私は、先ほども申し上げましたメタンハイドレートということについて、非常に有望だと思っています。
特に今その温暖化ということで、CO2 が出るものについては、風当たりがあるのかどうか分かりませんが、安全保障の面から、国内で生産するエネルギーというのは非常に重要です。
特にそれがまたこの鳥取でそのエネルギーを取っていくことができるということの可能性があるとするならば、これは非常に重要だと私は思っていまして、ぜひこれを伸ばしていく必要があるのだと思うのです。

 ところが、国は遅々として予算をつけていないのですよ。
私の調べた限りでは、年間200億円、多くて250億円レベルだと思うのですけれども、こんなことでは何年かかったって商業利用にまで追いつくのにすごい時間がかかってしまうのだと思うのですよ。
本当に今、エネルギーをどこから取ってくるかということで世界で紛争が起こっていて、今や自衛隊を中東まで派遣して防衛しなければいけないということまで言っている。
そういう中にあって、この日本海、そしてまた太平洋で国内生産ができるエネルギーが目の前にあるのだということがあるのにもかかわらず、ちょっと予算をつけてみました程度の予算なのですよね。
私は、こんなレベルでは駄目だと思うのですよ。
知事はその辺をどういうふうに思っておられるのか。

 それで、また度々知事会と言って申し訳ないのですけれども、こういったエネルギーの安全保障の面までも、やはり地方から声を言っていくべきだと思うのですけれども、こういったことについて知事はどういうふうに考えておられるのか、所見を伺います。


平井知事:(登壇)

 議員からこうしたコロナやエネルギー対策についてのお話をいただきました。

 医療につきましては、やはり体制整備を図らなければなりませんし、今回のコロナ騒ぎの中でも医療従事者に対する感謝の声が上がったことに象徴されますように、私たちの命や健康を守る最初で最後のとりで、それが医療であると。
そういう意味で、地域の公的、それから公立病院は、医療過疎に悩むところの最後のそうした存在であると、このことの認識がいや応なく深まったと思います。
ぜひ政府側に今後も堂々とこうした趣旨を主張させていただき、地域における医療体制の充実、維持、存続を図っていければと思いますし、自治体病院の関係者ともその旨を今、話合いをしているところでございます。

 また、ローカライゼーションということを含めて、全国知事会としても運動展開をすべきではないかと。
これは、6月4日に私ども知事会の総会を開きまして、45人の知事が出席したわけであります。
その中でも強調されて、若干大都市部と少し表現についてやり取りはありましたけれども、最終的には新次元の分散型社会を目指すと、そういう表現で私どものそうしたローカライゼーションの流れというのが必要だということを主張させていただく文案を取りまとめまして、これをこれからのコロナを突破していく、コロナを克服していく日本の再生宣言として採択しました。

 この趣旨を受けてということになろうかもしれません、このたび総理も多極型連携国家という、そういう新しい国家像を提唱され始めたところでありまして、私どもとしても、そうした国全体の流れを地方の立場からつくり上げていきたいというふうに考えております。

 また、エネルギー対策につきましてもるるお話がございましたが、これは、やはりサステーナブルな日本のエネルギー構造というのをつくっていく上で、地産地消型のそういうエネルギーというのがあり得るわけでありまして、その唯一のものと言ってもいいのがこのメタンハイドレートではないかと思います。
特に日本海側のほうは、ぽこんとした固まりで隠岐トラフなど日本海側の3か所を中心として賦存量が高いということが調査の結果、分かってまいりました。
それで、政府のほうにこうしたメタンハイドレート関係予算を働きかけていますが、今年度は昨年度よりも大きな額で100億円を超える、そういう予算額になりまして、だんだんと増やしているとは思うのです。

 ただ、ちょっと我々としては、太平洋側のほうがこちらの3倍以上あるのです。
どうしても日本海側のほうにお金を回したくないのかもしれないので、この辺はよく我々も訴えかけをしていかなければいけない。
そういう意味で、この夏も国会議員の議連の皆さんとも一緒にこれを政府に向けて働きかけを展開してまいりたいと思います。

 本県としても、このメタンハイドレートは、例えば鳥取大学を拠点として進めていくことにしておりますが、これについての寄附講座の期限が切れます。
それに関わってこられました海老沼先生がひょっとすると大学を離れることになるかもしれないというようなことも出てくるわけでありまして、そういうことにならないように今、鳥取大学と粘り強く交渉を重ねてまいりまして、今、鳥取大学の工学部の中の講座として、そうした形のメタンハイドレート関連の研究や人材育成につながるような、そういうプログラムを組んでいただく方向がほぼまとまってきました。
この夏の間にでも調印を済ませて、それでそうした体制に持ち込んでいければというふうに思います。
県のほうでも第一鳥取丸を調査のほうに提供させていただくなど、メタンハイドレート調査、これに我々側としても後押しをさせていただきたいと思っております。


森雅幹:

 先ほどもメタンハイドレートの予算が少ないという話をしたのですけれども、メタンですから、メタンを燃やせばCO2 が出るという、二酸化炭素が出るエネルギーではないかということもあるのだろうとは思うのですけれども、一方で、まだ原子力についての予算というのは莫大な予算がついていっているわけですよ。
そのことを考えれば、今、本当にエネルギーで求められている、本当に地産地消といったそのこと、それから安全保障といった面でもこのメタンハイドレートの可能性というものは非常に大きいものだと思うので、ぜひともこのことについては御努力をいただきたいと思いますし、また自民党の皆さんにもぜひこのメタンハイドレートをもっともっと予算をつけるような形でやっていただきたいということは申し上げておきたいと思います。

 CO2 なのですけれども、CO2 が増えれば温暖化していくのだという、こういったことになっていますが、私は、温暖化しているというのはもう間違いないと思っているのですけれども、その原因が二酸化炭素だということについては、私はまだ腑に落ちていない一人です。
それは当たり前だという常識になっているのですけれども、私はまだちょっとそれの理解ができていませんで、現在その二酸化炭素が増えた増えたと言っていて、そのパーセンテージは0.04%でしかないのですよ、この空気の中に0.04%でしかありません。
一番多いのは窒素、その次に多いのは酸素、酸素は2割あるのですけれども、20%です。
それに比べて二酸化炭素は0.04%。
中世の時代が0.028%だと言われています。
それから0.012%増えたということなのですけれども、温暖化ガスで一番大きいのは水、H2Oですよね、これが一番の温暖化のガスなのですけれども、それは湿度100%の曇りの日などは、当然それで温暖化をしていくわけですけれども、水は循環しているということで、それはなしとすると温暖化のほかのガスが原因だみたいな話になっているのですけれども、その0.028%が0.04%になって、それが温暖化になっているのだということについては、私は非常に疑問を感じています。
ちょっと関係ない話なのですけれども、ただ、地球が温暖化しているということについては、それは間違いないというふうに思っていますので、その温暖化に対応したいろんな対策を取らなければいけないということだろうと思います。

 それに、私はそのメタンハイドレートは温暖化に寄与しないと思っていますので、ですから、堂々と、もっともっとそのメタンハイドレートを広げていくということについて、力を入れていただきたいということをちょっと申し上げておきます。

 知事のほうから「再エネ100宣言 RE Action」のアンバサダーになったということも、先ほどちょっと答弁がありましたけれども、このアンバサダーに就任されて、新たなイニシアチブをつくられたということを若干話されました。
私は、「再エネ100宣言 RE Action」というのがありますよね、これにもぜひ加入していただきたいと思うのですけれども、知事の所見を求めます。

 あわせて、もう既にこのFITの施策が始まって、家庭のFITは10年で終わりということですので、FITを終了した家庭が出てきています。
これは新たな展開だと思うのですけれども、家庭用のFIT後の電力の買取りは、中国電力が8.2円ぐらいだということなのですね。
そうすると、非常に安いことで、この後、そのFIT終了家庭への対応というのは非常に重要なところではないかと思うのですけれども、知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねてのお話がございました。

 ぜひメタンハイドレート、これの意義は全国の皆様にも訴えかけ、政権の中枢のほうにも届けてまいりたいと思います。

 特に日本海側のほうは太平洋側と違いまして、シェールガスのような、そういう大規模な採掘作業をしなくても、多分、こちらに持ち上げてくるだけで気化してくるような、非常に純度が高い保存形態になっていると思います。
したがいまして、環境に対する影響はその分でも小さいものになりますし、太平洋側に対する優位性というのはあるのではないかなと思います。

 政府のほうでは、地震波などを活用しながら、最上トラフとか、それから隠岐のところで隠岐トラフとか、そうした、富山の辺りとか3か所を重点的にこれから調べると。
令和4年まではそうした調査をやっていくということで、鳥大チームだとか我々もそれに加わって、様々な手法で見ていく。
これで将来的には鳥取、日本海側というのがある意味そのエネルギー開発の基地になってくれば、地産地消型のエネルギーとして、我々も有効利用できる可能性も出てまいりますので、この辺は粘り強くやってまいりたいと思っております。

 いずれにしましても、CO2 の問題はあるにせよ、世界としてはCOP26を開いて、流れを進めようとしていますが、残念ながら、イギリスのグラスゴーで開かれるべき大会は1年先送りになりました。
それではあっても、例えばグテーレス国連事務総長は、クライミット危機、クライミットクライシス、気候危機というような、そういう言葉を用いられているなど、世界中ではやはりそうした認識は高まっておると思いますので、議員がおっしゃる「再エネ100宣言 RE Action」、こういうものを我が国の経済界などを中心に進めようとしていますが、私どももそれに共感し、一緒に行動してまいりたいと思います。

 アンバサダーとしての役割は、そうした運動を広げていくことでありますが、実はIGESという国際的なこういう環境団体がございますけれども、そこでは鳥取県の取組というのを今月に入って評価していただける、そういうありがたい指摘もいただきました。
背景には、例えばあそこのバリ島みたいなあの温泉施設がありますけれども、ああしたところを経営されているような大協組さんも、このRE Actionにこのたび御加入をいただいたりしていまして、いろいろとそのほかの環境推進活動も一生懸命やっているということで評価もいただけるようになってきたと思います。

 これは、私どもは決してRE Action自体をやめるということでは全然なくて、実は鳥取県の場合は、水力発電も含めまして、再生可能エネルギーをやたらつくっているわけですね。
県庁を一つの企業、コーポレーションとして考えますと、私どもは実は自家消費の電力をはるかに上回る再生可能エネルギーを提供しているものですから、本来であればこの辺はカウントとしてRE100という意味では、再生エネ100ということでは、既に200、300というレベルでありまして、実は達成していると思っているのです。
ただ、ちょっと算定の仕組みとして、自分で買わなければいけないとかというのが何かあるみたいでして、多分自治体もこれに加わっても困っているところもあると思うのですね。
神奈川県などは実はRE100に加わるということで、アンバサダーだけでなくそちらもやろうとしているのですが、実は高いお金を出して民間の電力を買うということをされているのですね。
売って返ってくることでぐるっと回ればいいのですが、どうもそこについては、私どもは再生可能エネルギーをつくってそれで商売をして、企業局とかやって出していることとの見合いでいきますと、かなりの出費が今度は逆に出てきてしまう、何かナンセンスな状況もありますので、県民の御理解を得るという意味ではどうかなという感じもいたします。
むしろちゃんと再生エネルギーを生産して、我々としてはそのモデルをやっていますよということをきちんとアピールできると思いますので、取りあえずはそうさせていただき、また世の中の流れも見ながら、対応を考えていきたいと思います。

 また、FIT制度、フィード・イン・タリフという制度が終了する。
それに伴いましてのお話がございましたが、家庭用電力については大分レートが下がってきます。
中国電力が買われると7.15円になって、それで例えば鳥取の市民電力みたいなところだと8.5円、また中海テレビさんなどだと10円とかそういうレートになって、実はちゃんと選べばそちらを選ぶはずなのですが、現状、今何が起こっているかというと、期間終了して、そうした各社にどこに売電するかというとき、中国電力さんのほうは手続を何もしなければそのままなりますので、今圧倒的に中国電力の7.15円のほうに移行しています。
なかなかこれはちょっと経済選択の問題なので、どうこう言うわけではありませんが、仕組みについては、またこれも御理解いただくように県としてもさせていただきたいと思いますし、蓄電して、それを家庭消費自体に回していくというほうが、実は電気を売る買うのあい差でいいますと、そのほうが得なのですね。
ですから、そうした蓄電の補助制度もつくっていますので、こうしたこともアピールをさせていただきたいと思っております。
また関係者、特に市町村が間接補助制度なども運用していただいていますので、しっかりとパートナーを組んでやっていきたいと思います。


森雅幹:

 今日は、コロナ後の社会、それは医療の在り方だったり、あるいはその医療の物資、そういったものや、それからそれにはローカライゼーションという考え方、そのローカライゼーションではエネルギーの地産地消だということも含まれているということもあっての質問をいたしました。

 今回コロナ感染症がどこで終息するのかということがまだはっきりはしませんが、また必ず次が来ます。
その、また必ず次が来るということに備えてのいろいろな体制の整備であったり、あるいは法律の改正であったり、社会のありようを変えていく必要があったりするのだろうというふうに思います。
今回のことを必ず一歩前に出れる、その弾みとして今回のことを使っていただく。
そしてまた、私たちは、何とか今の危機をみんなで力を合わせながら乗り越えていく。
また、その経済を戻していくといったことを一生懸命頑張るということも申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。

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