活動報告

子育て・分権・市民自治、鳥取県議会議員
森まさき(森雅幹)
〒689-3537鳥取県米子市古豊千304
TEL:0859-39-3190 FAX:0859-39-3191

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「創ろうみんなでゆたかなまちを!」をスローガンに鳥取県議会議員として、「健康寿命の延伸」「子育て環境の充実」「人権施策の推進」etc 人口減少が最大の行政テーマとなる中、鳥取県議会議員森まさきは新しい鳥取県政を創るため、持続可能な鳥取県を目指して取り組んでいます。

令和2年2月定例会

県政に対する代表質問・議案に対する質疑

3月3日に下記について代表質問いたしました。

1 県財政について

2 新型コロナウイルス感染症問題への対応について

3 淀江産廃問題について

4 医療・介護・福祉について

5 地方創生に関する取組の検証について

6 自然災害について

7 島根原発について

8 教育の諸課題について

9 観光施策について

10 農業施策について

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森雅幹:(登壇、拍手)

 皆さん、おはようございます。
本日は、会派民主を代表して、代表質問をする機会をいただきました。
仲間8人を代表しての質問ということで、かなり緊張しておりますが、3回目の代表質問ということで、また60歳記念の代表質問ということで、私としてはかなり思い入れもございます。
長い時間になりますが、おつき合いいただきますようにお願い申し上げます。

 それでは、早速質問に入りますが、本日通告しております10項目のうち、6番目、エネルギー問題については、時間の都合上、削除ということにいたしました。
そしてまた、午前中と午後に分け、知事、あるいは教育長と議論をしてまいりたい。
そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、第1番目、県財政についてであります。

 国は、景気の維持並びに物価2%アップを狙って、日本銀行による国債の異次元の買い入れ及び株の買い支え、GPIFによる株価の下支えを行ってまいりました。
結果、2019年9月末で国債残高が1,045兆円、その47%、490兆円を日銀が保有するという、過去の経済学からすると考えられない世界に入ってきております。

 一方で、国は、プライマリーバランスの黒字化を、あっさり5年間、2025年まで先延ばしをいたしました。

 中国発のコロナ感染症がどこまで経済に悪影響を及ぼすか、非常に不透明でありますが、日銀もいつまでもこれまでどおりの株の国内市場での買い支え、あるいは国債の買い取りが続けられるとは思えません。
国債の信用が変化したときに、金利が上昇し、現在の県債調達金利が上昇することが非常に心配であります。
見込みについて、知事の所見を求めます。

 鳥取県は、令和元年度より財政誘導目標を3点にわたって変えました。
1つは、財政調整基金残高を標準財政規模、約2,110億円ですけれども、その1割以上とすること。
2つとして、県債残高、臨時財政対策債を除きますが、県債残高を県内GDPの18%以下にすること。
3つ目として、当初予算時のプライマリーバランスの黒字化をすると、この3点のように変えました。

 類似団体と比較して、県債や貯金の状況はどのような位置にいるのか、また今後予定されるハード整備や県債の返済、維持管理費の推移から、今後の財政見通しはどうなっているのか、また、今急速に必要度が高まった防災、災害対策に十分な手当てができるのか、知事の所見を求めます。

 2番目、新型コロナウイルス感染症問題への対応についてであります。

 新型コロナウイルス感染症については、国内の複数地域において、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模の患者集団が把握されているものの、まだ大規模な感染拡大には至っていない状況にあります。

 国は、体温が37.5度以上が4日続き、あるいは息苦しさがあるということであれば、帰国者・接触者相談センターに電話相談するよう広報をしております。
そこで、相談の結果、必要があればPCR検査をするとしておりますが、1日3,800件の検査能力があるとしながらも、24日時点では1日900件しか実施しておらず、韓国の1日1万3,000件とは格段の違いがあります。
民放では、相談センターに電話しても、対象外だとして自宅待機を要請される例が非常に多く、日本国内では積極的には検査がされていない状況であります。

 そんな中、27日夕方、安倍首相は、今後1~2週間が急速な感染拡大が進むか、終息できるかの瀬戸際だ。
国内の感染拡大を防ぐためのあらゆる手段を尽くす。
感染リスクを下げるため、多数の人が集まるイベントなどの延期、中止、国内全ての小・中・高・特別支援学校が春休みまでの休業をということで要請をいたしました。
この措置については、感染者が出ていない県もあり、過剰措置、過剰反応ではないかという声も多くあります。
知事の現状認識と、安倍首相の要請についての所見を求めます。

 鳥取県では、感染者が確認されておりませんが、相談センターには何件の相談があり、何件検査をこれまでやってきたのか、知事にお尋ねをいたします。

 突然の休業要請で、市町村、あるいは市町村の教育委員会は混乱だったに違いありません。
県立学校や市町村教委の反応について、教育長にお尋ねをいたします。

 3番目、淀江産廃問題についてであります。

 地下水調査会についてですが、知事の、従来の産業廃棄物処分場計画について白紙に戻る可能性だってあると、そういう覚悟を持って調査会を設置すると会見で述べています。
その一方で、地元自治会との協定締結、振興対策を話し合うということについて、百歩譲ったとしても、2020年度予算に補助金として埋蔵文化財本調査経費が計上されております。
埋蔵文化財調査は、開発事業者が事業者責任のもと、その経費を負担することになるわけでありますが、知事は一方で白紙になる可能性に言及しておきながら、この調査に入るということ自体、地下水調査会が住民をだます茶番ではないかという疑念が湧いてまいります。
知事としても本意ではないのではないかと考えますが、文化財調査について撤回すべきだと考えますが、知事の所見を求めます。

 4番目、医療・介護・福祉についてであります。

 医療・介護の2025年問題とは、団塊世代の皆さんが後期高齢者、75歳以上ですが、後期高齢者になるとして、医療・介護の費用高騰が予想されております。
2025年の医療費が、今の推計では49兆円、2018年度比ですが、プラス10兆円、介護費用が14.6兆円、これも同じく3.9兆円の増であります。
国は、これに対処するため、財源確保として消費税アップ、医療費削減で病床数の削減、介護ベッドの抑制などを迫ってきております。
昨年は、全国の公立病院、鳥取県では4病院ありましたが、公立病院の名前を上げての再編統合を迫っております。
医療・介護の費用の圧縮のみが議論をされ、必要なサービス提供体制の議論がなされておりません。

 鳥取県の2025年の医療需要は、入院で1日1万3,910人、ちょっと古いのですが、2013年の数字と比較して、1日当たりプラス1,346人の入院がふえるというふうに予想されております。

 鳥取県の現在の地域医療構想においては、病床削減ではなく、現状維持とされております。
国の目指すように、ベッド数の削減は本当に可能なのか、仮に現在の病床数を維持するとしても、在宅医療として1日当たり1,346人のサービスの供給が新たに必要であります。
これに対応する医療機関整備はどのようになっているのか、在宅サービス提供事業者の確保及び必要サービス量はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 また、在宅診療では、総合診療医の養成が必要でありますが、医師の数は、看護師の数は確保できているのか、知事にお尋ねをいたします。

 人生100年時代と言われ、老人のみの世帯及び老人単身世帯がどんどんふえております。
2025年から2040年に向け、どんどんふえてまいります。

 国は、介護離職ゼロの目標を立てておりますが、現状の在宅介護では、同居世帯でさえ介護離職しなければ到底無理な状況であります。
この状況で入所施設をふやすことなく介護需要を賄えるのか、知事の所見を求めます。

 地方創生に関する取り組みの検証についてであります。

 地方創生担当大臣に、地元、石破茂衆議院議員が就任をし、地方創生について目指すところを語られ、野党である我々も大いに期待をしたところであります。

 目標として、1つ、人口減少。
2014年の合計特殊出生率が1.42、年間出生数100万人。
2つとして、東京一極集中。
2014年時点の東京圏への11万人の転入超過。
そして、3つとして、地方経済格差を解消する。
この3つを克服するための地方創生という新しい言葉とともにこの施策が始まりました。

 人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目指すとして、稼ぐ地域をつくるとともに安心して働けるようにする、地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、人が集う安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくるという、本当に輝かしい4つの基本目標を掲げました。
この5年間の期間が経過いたしましたが、検証が必要であります。
国はかけ声を次から次へと変えてまいりますが、成果はあったのか、知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森雅幹議員の代表質問にお答えを申し上げます。

 このたびも歯切れのいい質問をいただきまして、県政の全般を見渡す、そうした代表質問に臨まれたわけでございますが、60歳という還暦をお迎えになられるということで、心からお祝いを申し上げたいと思います。

 雀子と声鳴きかはす鼠の巣と芭蕉が読んでおられますが、ねずみ年というのはいろんな意味合いがあると思いますが、雀の子供たちやひながちゅっちゅっと鳴くと。
それに呼応するようにネズミが答えると、まさにそうした形で県民の皆様とのさまざまな対話の中で、森議員はこの県政というものを育んでいただいたように思います。
きょうも新しい風、そして生の声を届けていただくことに感謝を申し上げたいと思います。
私どもも県政を挙げて、そうした県民と鳥取県の発展のために邁進してまいることをお誓い申し上げたいと思います。

 まず、財政につきまして何点かお尋ねがございました。
県債や貯金の状況はどうなのか、また、国債の金利が上昇するということで、今後資金調達が難しいのではないか、それと関連をして、今後の財政見通しとして防災災害対策、そうしたことになかなか資金を充てること、難しくなるのではないか、こういう御懸念につきましてお尋ねをいただいたところでございます。

 基金や県債残高につきましては、議員も公務員という形もございましたので、よく類似団体比較、類団比と我々言うような手法を使って分析をするわけであります。
これによりますと、標準財政規模に対する基金の残高、これは現状、決算ベースで12.2%でございます。
この12.2%に対しまして、同じ類団、類似団体のカテゴリー、同じような財政状況のところが10.9%でございます。
したがいまして、この点において標準財政の規模に対して基金というものは、平均以上に確保できているということかと思います。

 また、同じように類団比で、この公債残高を県内総生産比、GDP比で計算をさせていただきますと、18.3%ということになります。
これは同じ類似団体の21.1%よりも小さいということでありまして、経済力、県の経済力に対して、公債残高、起債の残高というものは若干低目に抑えてあるということであります。

 こういうような状況に立ち至りまして、本当にここ10年余り、県議の皆様の大変な御協力とさまざまなアドバイスをいただきまして、健全財政というものを導いてくることができたと思います。

 ただ、将来的にこれがどうかということですけれども、例えば税収の状況、今回は私ども一般財源総額を膨らますことができました。
しかし、税収は、今後本当にふえていくかというと、そこはなかなか見通せないところがありますし、交付税がこのたび制度改正で地域再生事業費というものを入れることで膨らむことができましたけれども、ただ、これも国のさじかげんで決まるところがございます。
したがいまして、財政規模がもともと小さい鳥取、そして税収という大宗が小さい、つまりいわゆる財政力指数という観点でいきますと、全国でも、最下位ではないですけれども、最下位クラスということは恐らく変わらない基本構造でありますので、決して予断を持っていくわけにはならず、やはりしっかりと財政の手綱というのを握り締めないといけない。
それが現状だろうと思います。

 そういう中、金利についての御心配がございました。
確かに日本の国債に対する信任というものは若干低下傾向にあると思います。
かつて日本の国債はトリプルA、最高格付というのを誇ってきたわけでありますが、ここ最近、こうした中で借金が膨らんでくるという赤字財政が国家財政としては続いていまして、このことに対して市場の信任というのがやや落ち加減であると。
現状はAプラスという格付が、アメリカのそうした格付会社でなされています。
このレベルは中国と同じレベルということになりました。
中国と同じレベルだから絶対安心かというと、でも国際的にはですね、大体トリプルBぐらいまでは市場としての購買価値のあるものだというふうに言われていまして、そういう意味でいいますと、一応セーフティーゾーンの中には入っている。
しかし、今後、財政運営がナショナルレベル、国レベルでどうなるかというのに世界は注目していると言うべきであります。

 ちなみに、イタリアとかギリシャとかですね、そうしたところは格付はもっともっと低い状況でございまして、そういうものと同視する必要まではないというのが実情だと思います。

 そうであれば、議員も御疑問を感じておられるとは思うのですけれども、なぜこれだけ財政規模に対して借金が膨らんでいる、借金返し、国民の負っている将来負担というものがふえているのに、なぜ国際的に信任が保たれているかということでありますが、これ実は国内の市場が買い支えているからだと言われております。
実に日本の国債は、イタリアだとか、アメリカもそうでありますが、そういうところと大分違いまして、世界中の投資家が投資しているというところではなくて、95%が日本の国内の企業、あるいは国民サイドで支えられていると。
ですから、国民、あるいは国内の企業は、この政府はもう借金返さないだろうというふうに思ったら下がるかもしれませんけれども、そうでなければ手放さないということになります。

 したがいまして、一定程度そういう買い支えがあるということで、ギリシャですとBBマイナスの格付でありますけれども、ここだともう国外の投資家が持っているものですから、信任がぐっと下がりかねないと。
現にそうなっているということであります。

 その辺の違いがありますので、一気に国債の利回りの問題が急変することはないと一般には見込まれていますが、ただ、今のこの国際的な経済情勢の中でどうなるかはわからない。
特に、後ほど出てきますが、新型コロナ、あるいは貿易問題、そうした未解決の問題が急浮上してきておりまして、そういう中、日銀も昨日、資金供給をするという宣言を異例な形で行っています。
実はアメリカのほうのFRBも同じように資金供給をするという意味でですね、利下げに言及をするということになるなど、世界的には今のこのコロナウイルスでの不透明感、これを脱却するために必死になっているという状況が生まれています。
こうした情勢いかんによっては、金利がどうなるかわからないという不確定要素は残っていると、冷静に見るべきだと思います。

 そうであれば、本県はどういう戦略を描くかということでありますが、金利がいずれ上昇してくるかもしれない。
そうすると、借金返しがふえるかもしれない。
そういう見込みの中で、今、地方債、我々の起債の償還期間を延ばして、利率のいい今のときに、例えば30年ものの起債に改めていくと。
あるいは市場公募というものを入れていく。
こういうような形で防衛を図ろうというふうに今しております。

 短期的な起債ですと、ひょっとすると次借りるときには金利がぐっと上がるかもしれません。
そうであれば今30年ものの起債とかに改めておいて、それで30年間はこの固定金利の中で泳げるという形にしておいたほうが有利だろうと。
このような形で、安定的な財政運営ができるように、工夫をいろいろとさせていただいて、細心の注意で将来負担を何とか軽減しようとしているところであります。

 また、当面、防災減災等、本当に賄えるかということでありますが、例えばPFIという手法を入れる。
これによって、一般論としては10%程度経費が削減されるだろうというふうに言われております。
このリトマス試験紙をかけまして、PFIということの導入を図ろうとしていますし、また公共施設の長寿命化計画、これを実施することで、300億円以上の節約になると見込まれております。
今、こうしたことを入れまして、財源の生み出しということを中長期的には図ろうということをしております。

 逆に、防災減災のほうは、昨年の災害の実相などもありまして、強化しなければならないと考えておりまして、このたびもそうでありますが、単独事業も積極的に投入して、河川掘削等に取り組むこととさせていただきました。

 実は、これは、地方債制度がここ数年大分変わってきまして、こういう防災減災関係、自然災害対策、70%の交付税算入がある地方債、あるいは50%の算入がある地方債、こういうものが出てくるようになりました。
これは補助金とかわらないか、有利な場合もあり得ようかと思います。
そういうような形で、私どもとしてこういう地方債事業も入れることで、前倒しぎみに防災減災事業も進めることができるのではないか、こういうようにもくろんでいるところであります。

 いろいろと不安定な中ではありますけれども、小さい自治体なりに工夫を図ってまいりたいと思います。

 次に、新型コロナウイルスにつきまして何点かお尋ねがございました。
せき、発熱があった場合の相談体制、また医療、それから検査の体制は大丈夫か、また今回の一斉休業措置、これについては認識はどうなのか、所見をということでございます。

 これらにつきましては、まず、相談体制についてでありますけれども、本県は、1月16日にまず窓口を開設させていただきました。
これは国内での発生ということに対応しながら動いたものであります。
さらに、その後の情勢、進展ということがございまして、1月21日に県庁の中のもともとの相談窓口に加えて、東部は鳥取市保健所さんに御協力をいただき、東部、中部、西部それぞれに開設をさせていただきまして、相談は24時間体制、土日も含めて受けられるように、切りかえをさせていただきました。
そういう意味では、先回りをして進めてきたところでございます。

 ただ、現状、その後、大きく物事が動いていくわけです。
実はこの本県が相談窓口をつくるころ、東京のほうでは屋形船で宴会が行われていまして、そういう市中での感染がクラスターを通じて実は広がり始めていたということです。
私どもちょっと不安なのは、都会のほうでちゃんとそうした患者が追えているのかなということがありますし、北海道などはまさにそういう状況がございまして、昨日は学者の試算では900人以上は患者がいるのではないかということも言われています。
つまり、見えない感染ルートというのが存在してきているということであります。

 したがいまして、本県の中でもいつ発生してもおかしくない状況でありまして、ぜひ、こういう相談体制というのを県民の皆様にも活用いただきたいというふうに思います。

 現実にも相談もふえてきておりますし、またいろいろと私どものほうでも検査体制も組ませていただいています。
実は先般、週末に関西広域連合に出させていただいて、お互いのPCR検査能力を比較し合ったのですが、本県は大阪等には劣りますけれども、かなり突出して人口規模の割にPCR検査能力が高いというので周りの府県が驚いていらっしゃいました。
実は新型インフルエンザのときにPCR検査の能力を増強していまして、これが大きいと思います。

 また、そういう意味では、60人、120検体ですね、1日に見られるようになっていますし、さらには今、鳥取大学さんとこの騒ぎの最中に相談をいたしまして、予備費を1,000万円ほど使わせていただくのですが、これを補助金として使わせていただいて、鳥取大学のほうにPCR検査の機器を導入してもらうことにいたしまして、今月それができます。
これでまた飛躍的に検査能力が高まるというふうに思います。

 こういうようなことを活用しながら、まず相談をしていただいて、それで必要ならばこのPCR検査をしていただく。
また、私どもの協力していただける医療機関のほうも御紹介させていただきながら、検体の採取をする。
それを持っていきまして、PCRの検査をするということであります。

 また、医療機関としては、4つの感染症指定病院、境港の済生会、また鳥大附属、県立厚生、県立中央の4病院であります。
これまで一月ぐらい我々対策をしてまいりまして、今までのところ、さらに14の県内の病院に、この患者の入院、あるいは外来で協力をいただけるということになりました。
こういうような病院の協力も得て、今後感染が広がってきた場合に、その入っていただく体制というのを今確保しようとしています。
また、あわせて、県立厚生病院が、陰圧室であるとか、一番機器としては高度な感染症対策ができています。
そこで重篤な患者を受けるわけでありますけれども、比較的軽度な患者さんを受けるために、場合によってはワンフロア潰して感染症専門病棟とするということも検討させていただいております。
まだ1人も発生していませんから、実は病床を受け入れているわけではないのですけれども、そんなような形でキャパシティーのほうは一定程度、今確保をしつつあるところであります。

 ただ、この週末、専門家のほうから今後の展開についての見解が示されまして、私どもは実は備えてきたわけでありますが、新型インフルエンザのときと同じように県内での蔓延期になってきた場合には、一般の病院でも、診療所でも診療していただけるというような体制を今整えつつございます。

 そうしたことで準備はさせていただいておりますので、まずは保健所の開設した電話番号に電話していただく。
何かわけわからないけれどもちょっと熱があったりして、ちょっと病院に早くかかりたいという方はいらっしゃるでしょう。
4日も待てない。
今それがちょっと課題になっていますけれども、4日も待てないとか、いろんな事情がある場合は、そのときでも保健所に電話していただいたり、病院のほうにまず先に電話をしてから病院にかかっていただきたいと思います。
今、医師会と協力しながら、入り口のところに、疑わしい場合には事前に電話してくれと。
いきなり入らないでくださいという、そういうようなことを張り出すようにさせていただいていますし、新型インフルエンザのときのように動線を分けたり、そういう患者さんの診療時間を分けたり、そういう防護体制をとる準備をしてきております。
まだ完全ではないかと思いますので、できれば相談窓口のほうにお寄せをいただければと思います。

 この一斉休業ということが昨日から始まりました。
正直な感想を申し上げれば、先週、25日のときに基本方針というのが示されたわけであります。
そのときにこういうことを予告していただくのがよかったのではないかなというふうに思います。
もちろん感染症対策でありますから、日々情勢は変わりますので、私は安倍総理のお気持ちもわかるところではございますけれども、可能であればもう少し準備期間が欲しかった。
ですから、本県では猶予期間を3日間とっていいよという形で案内をさせていただき、学校ごと、市町村ごとに判断は分かれましたけれども、それぞれ適切な経過措置をとっていただいていると思います。

 ただ、もう始まってしまったものでありますから、これはいずれにいたしましても感染拡大を防止したり、子供たちの命や健康を守るものでもありましょうから、その大義には賛同すべきものだと思いますが、大切なのは子供たち、それから養育されておられる御家族、あるいはその御家族が通勤しておられる会社等々、社会的影響、こちらを回避しなければいけないということだと思います。

 実は、本県では、これについて先週の段階で学校現場の活用だとか、そうした形で預かれることを検討すべきだというふうに申し上げておりました。
ただ、従うべき基準というものがあって、放課後児童クラブの設置に必要な支援員に教員がなれないとか、そうした隘路はあったわけであります。

 ただ、日曜日ですかね、実は加藤厚生労働大臣から私と話がしたいと電話がかかってきました。
知事会の取りまとめをしているということを知っておられるからだと思います。
私は、実は知事会のほうで意見を取りまとめていた最中でありまして、こういう従うべき基準で放課後児童クラブを学校で設置できないと、結局困るのは子供でありますから、総理が放課後児童クラブを活用しろというのだったら本末転倒だというちょっと厳しい意見を出そうとしていたところだったわけでありますが、加藤大臣が、それについてはおっしゃるとおりだというお話をされまして、緊急避難的措置だと思うのですが、従うべき基準のほうの運用を変えるという話でございまして、学校の先生も支援員というふうにカウントできるようにすると、その夜そういうお返事がございました。
私どもはあえて、そうであればということで意見を出すことを控えることにしたのですけれども、ですからそのときに加藤大臣からも説明がありましたが、学校で受けられるときも含めて、放課後児童クラブについては本人負担がかからないような、そういう財政措置をするということでありました。

 もちろんこれはちょっと分析をしてみなければいけないところではありますが、現実にも新たに開設する場合は3万6,000円、そうでない場合も1万400円か800円か、1万円余りを午前中も開くことに対する補償として上乗せをするという通知が来ました。
このようなことで、あの先週ベースよりもこの学校での受け入れ体制をつくることはやりやすくなりましたし、できるようになったと思います。
そこで、昨日、学校側にも改めてこの趣旨を伝えようということをさせていただきました。

 これに限らないと思います。
例えば既存の学童保育のほうで、放課後児童クラブの方で受け入れ人数をふやすということになりますが、世上、今報道されているのは、狭いところにみんなが密集すると、かえって危ないのではないかみたいな論調もあります。
そこはそうならないように、学校みたいに広いスペースを開放すればいいのではないかということも片方でやるのですが、片方で消毒液などは本県の備蓄を放出させていただいて、それでその現場のほうの安全安心を保つようにできないだろうかとかですね、基本は市町村が対応すべきことではあるのですけれども、県のほうでもそういう対策をとらせていただこうということにいたしております。

 また、特別支援学校が実は問題だと思いました。
総理は特別支援学校も含めて一斉休校ということを言葉としてはおっしゃったのですけれども、私どもは個別の子供さんの事情に応じて、学校のほうでお預かりする、あるいは通常どおり出てもらうということを考えるべきではないかというふうに思っていたところであります。

 実は、この点については萩生田文科大臣のほうの差配があったのかよくわかりませんが、現実にこの週末、文科省から来た通知のほうでは、特別支援学校の生徒については今までと同じような扱いをしていくことは可能であると。
その子供の実情に応じてアローワンスを、許容範囲をつくっている、そういう通知になりました。
だから、一斉休校しろということから若干ニュアンスがずれたのですね。
ですから、休める子は休んでいただいたらいいかもしれませんけれども、休めない子は学校のほうで本県としては受け入れていこうというようにさせていただいたところであります。

 こういうように、全国とは違って、激変緩和をさせていただこうということであります。
単純に休めない場合もあります。
例えば米子南高校や境港総合技術高校のように、調理師免許にかかわるような、そういうカリキュラムを持っているところでは、時間数が足りないと取れないということもあります。
ですから、そうしたところでは学校のほうをあけて登校させるというふうにすればいいわけでありまして、その辺の許容範囲を本県としては持たせていただきながら、ソフトランディングを図るよう全力を今挙げているところであります。

 また、せっかくでありますので、子供たちが家に帰るのであれば、その衛生関係のことも教えて、家庭でも広げていただくとか、それから家庭学習、そういう指導をやるとか、その辺を徹底させていただくようにいたしたところでありますし、教育委員会サイドからそういう通知も出させていただきました。

 また、ICTの活用があり得ると思うのですね。
例えば若桜町の若桜学園、あるいは日南町もそういったところの面があるのですけれども、それぞれの子供が端末を持ち得る、そういうもう既に進んだところがあります。
そうしたところでは、そうしたことを活用して、家庭学習を支援をするということも可能だと思いますし、例えば私立でも米子松陰高校などは、Classiという、そういうシステム、アプリを使いまして、例えば課題を出すとか、それから採点をするとか、そうしたことをクラウドなども活用してやっていこうと、こういうように動かれたところでございます。

 ですから、単純に閉めればいいというものではないと思うのですね。
この辺はぜひ学校現場の皆様にも御協力をいただきたいと思いますが、一番大切なのは子供たちでありますので、子供たちに寄り添った対応をしていただければというふうに思います。

 次に、淀江産業廃棄物問題につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、詳細、副知事のほうからお答えを申し上げたいと思います。

 誤解のないように、真意はきちんと申し上げたいと思いますが、私どもでは、この議場でのいろんなさまざまな議論というものを入れて、それまでなかなかちょっと前に進まなかったかもしれませんけれども、水、地下水の問題が一番大事だという声が何件か上がってきましたし、それについて県民の皆様もやはり懸念を持っておられると。
私も従来から申し上げているように、環境にマイナスということがあるのであれば、それはやはり計画自体、審査する立場として、物も申さなければいけないと。
そういう立場もございますので、まずはですね、そうした調査を第三者委員会を設けてやろうというふうにいたしたところでございます。
その結果を尊重しながらやっていこうというのが、前議会でのこの議場のコンセンサスにもなったというふうに思っておりますし、その趣旨を私どもとしては尊重するといいますか、一番基本路線として、これからも当面の運用を図っていくということになろうかと思います。

 ですから、その埋蔵文化財調査等ですね、そうしたことがあることが今後の判断に影響するということにはならないと思っております。
つまり地下水調査でもしこれが課題があるということになれば、その課題に向き合うことが優先するわけでありまして、事業をやるかどうかの判断の手前のところにその問題があるというふうに考えております。

 また、こういう埋蔵文化財調査というのは、事業者がやるということにタイミングとしてはなるわけでありますが、ただ、いずれこういう文化財調査ということは必要でもありますし、それを誰がやるかということかもしれません。

 現実にも、例えば最近も、山陰近畿道について駟馳山バイパスで遺跡が出てきました。
この調査が重要だということが、調査の結果、これが非常に意味のある遺跡だということがわかりまして、布勢の運動公園のほうにこれを移設するというようなこともいたしたことがございます。

 こういうような形で、茶畑遺跡もみんなそうでありますけれども、それぞれ青谷上寺地も何もですね、遺跡調査というのは、事業自体とは実は別のものでもあります。
タイミングとしてはそれに絡まり得るものかもしれませんが、そこは冷静に歴史の問題として向き合うべきものなのかなというふうに考えているところであります。

 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、基本線を外すものではないということは御理解をいただきたいと思いますし、そういうことに誤解のないような運用を今後も努めてまいりたいと思います。

 次に、医療・介護等につきまして何点かお尋ねがございました。
424の病院のことだと思いますが、これの廃止論があったことを念頭に置いて、さまざまな議論がございました。
そうした医療や介護の総量の予測はどうなのか、またサービス提供のあり方、また町村の診療所の医師の高齢化が進んでいて、総合診療医等確保できるのか、介護離職がなければ維持できない等々の議論がございました。

 これらについて、詳細は福祉保健部長や健康医療局長からそれぞれ数字等も含めてお答えを申し上げたいと思いますが、424の病院の問題は、やはりこれは地域の医療圏の中でもう一度話し合うべきだと思います。
問題提起がなされたのは、実は政府のほうからされたわけでありますし、社会的にも注目が集まっていますので、持続可能な医療体制について、やはり改めて議論する必要があるだろうと思います。

 一つ、我々としても認識しなければならないのは、この医療も介護も実は今、それぞれ順調にというか、それなりに充足しつつある方向に向かっていまして、例えば町村部分での医師の確保ということでも、数名程度であるのですが、前よりもちょっとふえ加減になるとかですね、ある程度の確保はできていますが、問題はその中身ですね。
人間の数だけではない。
出てくるアウトプットの医療サービス、あるいは医療にかわる介護や福祉のサービスがあればそういうサービス、それも含めて、その地域の変化に対応したサービス提供ができるかどうかというのが多分一番のポイントになるのだろうと思います。
それに即して冷静な議論を、医療面でも介護・福祉の面でもしていかなければいけないということではないかなと思います。

 実は、医療のほうもですね、推計してみますと、後ほどちょっとお話を申し上げますが、急性期医療とそれから回復期医療とございますが、この急ぐ医療ですね。
急ぐ医療の部分に、実はベッド数がやはり今後過剰になってくると見込まれます。
片方で、お年寄りがふえてきますので、急がない医療、回復期の医療のほうの病床は逆に足りない。
ですから、ここをシフトさせるということを、やはりいろんな病院の御都合はありますけれども、地域トータルとしてはやはり考えていかなければいけない。
この辺は一つのポイントとしてあるのかなと。
それでベッドの総数の問題と、それから介護や福祉での提供体制の問題と、この辺を組み合わせながら考えていくのだろうと思います。

 ですから、まだちょっと予断を持ってやることはできませんが、京都大学の分析なども援用させていただきながら、地域それぞれでの議論を、新年度、またこれから多分本格化していくということになるのかなというふうに考えているところであります。

 なお、3月までに424病院答えを出せというふうに言われていましたが、先週26日に、私、厚生労働省などに国と地方の協議の場で地方団体として申し入れをさせていただきました。
こんな新型コロナウイルスで大変なときに、本気で3月に期限切るのかということを厳しく申し上げました。
返事はなかったのですが、うやむやになればいいなというふうに思っております。
多分そうせざるを得ないと思いますね。
今、医療現場はそれどころではないというのが実情であります。

 いずれにしましても、やはり期限あっての結論ではなくて、結論あってのスケジュール管理だろうと思いますので、そういうものをこれから国のほうには働きかけをしていきたいというふうに思います。

 また、いろいろと医師不足ということがありまして、今我々知事会でも議論を市長会や町村会と一緒に提起をし始めておりますのは、例えば大学5~6年のころの卒前の臨床研修、それから卒後の研修がございますが、この辺でやはりもっと地域の医療に出てきてもらう。
そういうタイミングをつくる。
こういうのを最近スチューデントドクターというような構想として語られることがあるのですが、そういうような新しい視点をいろいろ入れながら、地域での医療というものの確保、これを図っていくべきではないだろうか。

 また、国が医師過剰のところは地域枠をなくすぞみたいなことを今言っているのですけれども、それはおかしいというふうに申し上げております。
実は東京と周辺の神奈川、神奈川はまだあれですけれども、茨城とか埼玉、そういうところと東京とは格差が結構ありまして、医師の数が人口当たりで極端に違うのですね。
これは実は東京問題なのです。
医師過剰、医師不足というのは、実は東京問題でありまして、鳥取県西部が鳥取県の中でも一番医師が過剰であって、鳥取県全体も全て医師過剰であるというのが厚生労働省の数字なのですけれども、我々の実感とは全然合わないわけですね。
なぜ合わないかというと、我々のようなところは、実はその東京問題とは別のところは、医師過剰と言われようが、医師不足と言われようが、実は五十歩百歩なのですね。
ほぼ横並びのところで、若干人口が少ないところはちょっと損をしているというぐらいなことであります。
ですから、この医師不足、医師過剰という数値だけにとらわれるのではなくて、医師の養成ということはしっかりとやるべきだと。
この辺は我々としても強く今後も申し上げていきたいと思います。

 また、町村部などでの診療所等が、やはり高齢化で廃止をされるというようなことが出てきているのですね。
だから、事業承継というのが商工レベルで最近出てきていますけれども、同じようにこのお医者さんの世界でも事業承継、診療所承継というようなことをマッチングを図るべきではないだろうか。
こんなことを今、医師会さんとも話をしているところでございます。

 また、介護等の問題でありますが、介護離職というのは深刻な課題だと思います。
実は子育ての世代の問題とあわせて、こういう特に40代、50代ぐらい、介護で急にやめざるを得なくなるという、そういうことが現実に企業の中でも顕在化してきています。
ですから、そういう介護離職ということにならないように、企業の風土を変えていく必要があるのではないか。
鳥取県ではファミボス、ファミリーボスという、ファミリー志向のボスの慫慂をさせていただいておりまして、1月にもそのフォーラムをやったりしましたし、またそれを個別の職場への指導に出かけるというようなこともさせていただいているところでございます。

 また、こういう介護等を支援する、そういう職場づくりのコーディネーターを派遣したり、こうした事業も転換しておりますが、年々それを受け入れる企業さんとか、幅も広がってきています。

 こういうような形で企業の理解を得ながら、介護と職場の両立ということを図ることは一つポイントとしてあるのかなと。

 あと、施設を絞るのではないかというお話もあろうかと思いますが、例えば最近も御案内だと思います。
皆生ピースポートさんとか、それから国府のほうの特養施設とか、鳥取市内ですね。
そういうように相次いでまた新しい開設も行われています。

 どういうことかといいますと、市町村が実は介護サービスの総量を計算をされるのですね。
それに応じて必要な施設サービス、在宅サービスこれだけだよということで、そこのサービスの開設、あるいは奨励ということをされるわけでありまして、そういう調整が介護保険の中に仕組まれています。
県もその総量を足して支援計画というのをつくるのですが、この中で一定のその介護の必要量に応じたサービス提供がなされているということであります。

 ただ、施設から在宅へという、人間の暮らし方、幸せ感との関係もありまして、これが大きな流れとしてはございますので、そういう在宅でのみとりに至るまでの支援がテーマということで、今、地域包括ケアという考え方が広がってきているところであります。
この辺も市町村での人材育成など含めて、今バックアップをさせていただいているところであります。

 最後に、地方創生につきましてお尋ねがございました。
果たして成果はあったのかと、こういうお尋ねでございます。

 これは、平成25年に、社会保障・人口問題研究所のほうの数字が出てきて、その後、いわゆる増田レポートと言われるような、消滅可能性都市がこんなに全国にあるのだというショッキングなレポートが出されました。
あれで地方創生という議論に一気に火がついたわけであります。

 議員も御案内とは思うのですけれども、多分、おっしゃってもおられましたが、考え方は正しいのですね。
やらなければいけないその政策テーマとしては。
ですから、いろいろと試行錯誤はあろうかとは思いますけれども、この地方創生ということを、特に鳥取県のようなところはやはり強く押し出していく必要があると思います。

 では、結果が出たかというと、議員も御案内のように、国全体で統計とってみますと、相変わらず東京圏のほうが人口増でありまして、果ては大阪、関西圏に至るまで人口減少の傾向というのが、現状、変わっていないわけです。
この傾向に何とか歯どめをかけなければいけないわけでありますが、いろいろな手を打ったわけでありますけれども、結果はまだ得られているとは、正直言いがたいところはあります。

 ただ、では努力は無駄だったかといいますと、私はそうではないと思います。
本県でも昨年度、2,157名の移住者がありましたし、今年度も多分過去最高ベースで今までは進んできました。
こういうようなことは、かつて考えられなかったことであります。
やはり地方創生というかけ声があって、地方回帰の流れが加速したことは、国全体のムードとしてはあったのではないかなと思います。

 ただ、構造的問題が剥がれていない。
それは、中央集権的な産業構造であり、雇用がそちらのほうに引きつけられてしまう。
それから、それと連動して学校や高等教育機関も大都市部に集中しているものですから、そちらに行った子供たちが、帰ってくる職場に魅力を感じない。
この辺が残された課題ということだと思います。
この辺をほどいていかなければならない。

 また、片方で、晩婚化は相変わらず進行しています。
それに伴って、やはり少子化のほうも圧力が高まっているところであります。
本県は何とか1.6倍まで引き戻してきていますが、ただ、なかなかここに来て伸びにくくなっているという、頭打ち感が、正直、ないわけではありません。
ですから、もっと子育て政策、それには不妊治療のことも含めて、多角的に進めていく必要があるのではないか。
こういうことであります。

 ですから、これまでやってきたところで第1次から第2次の総合戦略に移るわけでありますが、成果が出たところはさらに追求をして、課題の残っているところはそこにまた処方箋を講じていくということを粘り強くやっていくしかないのかなというふうに思います。

 地方創生のシンボルとして言われた国機関の地方移転も、文化庁、あるいは消費者庁の一部といったようなところに限定されてきていて、その後の花がまだ開いている感じもありません。
ですから、なお一層私どもとしては地方創生を強く国に対して求めてまいりたいと思います。


野川副知事:

 淀江産廃処分場に係ります文化財調査について、補足の答弁をさせていただきます。

 昨年の11月議会におきまして、地下水等調査の予算、また条例を全会一致で認めていただきました。
それを受けて、環境管理事業センターのほうでは、大変迷われたところでありますけれども、年が明けて1月に臨時の理事会を開催をされまして、地下水等の調査会の進行ぐあいを考慮して、許可申請含む事業スケジュールについて見直しを、これも全会一致で認めた見直しをされたところであります。

 具体的な見直しにつきましては、これも昨年の9月議会で可決をされました詳細設計、これの後半に係る部分、その部分一部を、不用額とすることなく、今議会補正予算として減額の予算を提案をさせていただいておるところでございます。

 その上で、来年度の当初予算、埋蔵文化財調査の予算を議会にお願いをしましたのは、大きく考え方2点ございます。

 1点目につきましては、事業計画地周辺ですね。
これは大変古墳が多いところでありまして、百塚古墳群の一帯であります。
事業計画地におきまして、約10年前に試掘の調査をしております。
その際に概要がわかっておりまして、前方後円墳があることがわかっております。
百塚古墳群にはもう1基あったのでありますが、1基は開発でもうなくなっておりますので、百塚古墳群にはここの1基でありますし、県内では10基ほど残っておりますが、そういったことで希少価値はあるのだろうと、そういう結果が10年前に出ております。

 そういうことでありますので、この地下水等調査会の進行ぐあいとは別に、やはりその遺跡につきまして、この前方後円墳の前方、後方にはそれぞれ横穴式の石室もあるわけであります。
これも一部破壊をされておりまして、詳細がわからないところはありますが、いずれにいたしましても、本掘調査、本調査をする価値はあるのだろうということで、まず1点目の考え方として御説明を申し上げました。

 2点目でありますけれども、従前からこの事業計画に対して賛意を示していただいております自治会から、これは早く埋蔵文化財調査を含めてやってほしいという声をいただいておりますし、また意見調整会議に出席されるなど、事業計画に疑問を持たれている方々からも、事、立場は違えど、埋蔵文化財調査につきましては早く実施してほしいという要望なり要請をいただいておるということであります。

 したがいまして、これらの考え方を踏まえて、環境管理事業センターのほうでは、米子市の教育委員会と十分に協議をされて、その上で県と調整をして、文化財調査につきましては、当初計上でお願いをしておる、提案をしているところであります。
ぜひ御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。


宮本福祉保健部長:

 介護に関しまして、介護離職しなければ家族の世話ができない。
この状況で施設をふやすことなく介護需要を賄えるのかといったことについて補足をいたします。

 まず、介護離職の状況でございますが、これは総務省による就業構造基本調査というものが5年に1回行われております。
過去2回の調査数字を見ますと、全国的には1.7%とか1.8%、こういったところが介護離職と言われる数字の統計数値でございます。
これに対して鳥取県の場合、2回前では2.8%だったものが、1回前では1.9%ということで、約1%ぐらいは少なくなっているという統計ではありますが、ただ、母数が非常に少ないものでございます。
鳥取県の場合700人とか400人とか、そういう母数が少ないものですから、ちょっとパーセンテージで追うのは危険があるかなと思っておりまして、やはり議員の御指摘のとおり、少なからずの住民の方々が御心配になっておられるものではないかと認識しておるところでございます。

 これに関しましては、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、介護保険制度、あるいは地域包括ケアといったシステムがあるのでございまして、同居する御家族の介護が必要となった場合には、こういった介護保険制度ですとか、給付サービスでありますとか、地域包括ケアに基づく医療とか介護とかの相談でありますとか、そういったことを活用していただいて、ケアマネさんと相談しながら、訪問介護、通所介護、短期間の施設への入所、そういったものを組み合わせるのではないかと思います。

 ここで力を発揮するのが、小規模多機能型居宅介護と言われる準施設のようなものがございまして、鳥取県のような人口が少ないのだけれども需要はあるといったところにはぴったりのサービスではなかろうかと思います。

 こういったことを組み合わせて利用することで、介護する御家族の負担を少しでも減らしつつ、要介護者の在宅生活を維持していくということが重要であろうと思います。

 なお、言うまでもありませんが、市町村のほうでこういったお一人お一人の住民の方々のニーズを捉まえて、需要と供給のバランスをつくって、市議会なら市議会で3カ年計画をつくっていく。
鳥取県のほうとしてはそれを支援計画としてまとめまして、施設の関係につきましてはその市町村がつくったものを減らしなさいとか言ったりすることはございませんで、そのような包括的な支援ができるようにしていくものでございます。

 こういった、先ほど知事からも申しましたけれども、コーディネーターの派遣ですとか、働く家族向けの企業とか地域とかにおける介護の研修の支援など、そういった側面的な支援を図っていくものと考えております。

 また、施設をふやすことなく介護需要を賄えるのかということでありますけれども、私どもは別に施設をふやさないと言っているわけでもございません。
これも先ほど知事から例を申し上げましたとおり、施設というのは市町村の計画などに基づきまして、少しずつつくっていくわけでございます。
ただ、過去のように、ほかの市町村からも受け入れるような、いわゆる広域型と言われるような大きな施設をどかんとつくっていくということではなくて、今後は地域密着型と言われるような、これは具体的には29人以下の定員になるのですけれども、そういったものをちょこちょこつくっていく。
それと、先ほど申しましたような、小規模多機能型といった準施設のようなものも幾つかつくっていく。
それと訪問介護とか訪問看護とか、そういったものを組み合わせて、いろいろ組み合わせながら支援していくというところが肝要であろうと考えるところでございます。


植木健康医療局長:

 補足の答弁をいたします。

 まず、新型コロナウイルス感染症に係る相談件数とPCR検査件数のお尋ねがございました。

 まず、相談件数です。
発熱・帰国者・接触者相談センターにおける相談件数、3月2日現在、775件を対応しております。

 また、PCR検査でございますが、これも昨日現在、35件の検査実数がございます。

 続きまして、2025年における医療の提供体制についての補足の答弁を申し上げます。

 議員がおっしゃいますとおり、医療分野の提供につきましては、2025年のあるべき医療体制を目指す姿としまして地域医療構想を策定しておりますけれども、平成28年の12月に策定しました鳥取県の地域医療構想につきましても、2025年が医療需要のピークではなくて、2035年までは需要が伸びるというふうに見込んでいるところであります。

 例えばですけれども、国の推計ツールにおきましても、1日当たりの医療需要が2013年には1万2,564人、2035年には1万5,000人を超えるということで、2025年は1万3,910人ということですので、2025年がピークではないと。
国の推計ツールにおいても需要は伸びるというふうに見ております。

 そういった中でも、先ほど知事からもありましたように、病床の機能分化、連携におきましては、急性期病床よりもむしろ、今後は高齢者の方がふえてきますので、回復期の病床が必要になってくるのではないかということでございます。

 国のほうから示されました、再編統合が必要ではないかということの御指摘を受けた医療機関にかかわらず、鳥取県の地域医療構想を今後進める上では、国から提供された分析データはあくまでも病床機能報告、平成29年6月の1カ月分の件数でございまして、そこではしっかりと実態が出ていないのではないかといったことが懸念されますので、先ほど知事からもありましたように、京都大学に委託しておりますレセプトデータを用いまして、そのようなデータを各医療機関のほうにもフィードバックをさせていただき、4病院に限らず、県内の病院のほうに提示をいたしまして意見交換を実施していきたいというふうに考えております。

 また、その意見交換を実施しました後に、各病院でそれぞれ2025年、あるいはそれ以降のそれぞれの医療機関が担っていただく機能について御検討いただきまして、その上で各圏域での地域医療構想会議の中で丁寧な議論をこれから進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、地域医療構想の推進による新たに発生する在宅医療のために、新たな需要にどのように対応していくのかということでございますけれども、こちらのほうも在宅医療の体制強化と、必要な介護施設等の充実について、整合性を図りながら行っていくこととしております。

 目標数値につきましても、地域医療構想は保健医療計画の一部として位置づけておりますので、そちらの目標に沿って取り組みを進めております。

 現在の状況ですと、例えば訪問診療を実施されている件数、これは例えば国の10月分の実績値によりますと、平成26年の10月は5,510件でありました。
これを令和2年度に6,000件にふやしていくという目標を上げておりますけれども、平成29年の10月には5,814件というふうに300件増加しているということで、在宅医療、訪問診療の件数もだんだんと増加をしております。

 また、在宅医療を進める上での訪問看護師の育成確保が非常に重要だと思っておりますが、そちらにつきましても平成28年240名だった訪問看護師を、令和2年度に388名までふやそう。
それが平成30年には328人というふうにふえている状況。
あるいは、24時間体制での訪問看護ステーションの数も順調にふえているところであります。

 議員のほうから御指摘のありました総合診療医、医師の確保のことでございますけれども、総合診療医については、やはり身近な地域の中で住民の方に心身のサポートも含めた総合的な医療を提供していただく医師ということでありますけれども、鳥取県におきましては、自治医科大学の卒業医師、また鳥取大学医学部の緊急医師対策の特別養成枠の貸与医師を県職員として採用いたしまして、中山間地域の自治体立病院、診療所に派遣支援を行っているところであります。
令和元年度には7施設で15人を派遣しております。

 また、知事のほうからもありましたように、総合診療を目指す医師を医学部のときからどのように育成していくのかということでありますけれども、こちらにつきましては、鳥取大学の地域医療学講座に平成22年度から寄附を行っておりまして、この講座では、鳥取の総合診療専門医を育てるプログラムに基づきまして、低学年、あるいは5年生、6年生のときから地域の医療にしっかりと体験をしていただくというようなプログラムを持っていただいておりまして、総合診療を目指す医師を育成しているところであります。

 また、新たな専門医のプログラムにおきましても、総合診療専門医の育成が、鳥取大学医学部附属病院、弓ヶ浜診療所が基幹施設となって育成が始まっておりまして、鳥取大学のほうで平成31年の4月研修に開始が2名、またこの春には新たに2名の方がプログラムに入られる予定と聞いております。

 もう一つの柱、看護職員でございますけれども、こちらのほうも2025年を見据えた看護職員の需給推計を、国のほうから推計を策定するようにということがございまして、7月に策定をしております。
このときにも国の一定の推計ツールがありましたけれども、国の推計ツールだけではなくて、県独自の要素も加えた推計をしております。
それによりますと、2025年には鳥取県の看護職員の需要と供給はほぼ均衡するというふうに見ておりますけれども、そこの中で不足してくるのは、訪問看護師というふうに見ております。
訪問看護師を育成するということを地域医療構想における大きな柱に位置づけておりまして、訪問看護師の育成については、看護協会に委託をした訪問看護支援センターにおいて人材育成、相談を体系的に行っているほか、鳥取大学で行っている在宅医療推進のための看護師育成支援の事業への補助ですとか、勤務環境の改善、24時間待機をしている訪問看護ステーションの看護師のオンコールに備えての自宅待機の手当に対する支援というようなことも行っているところであります。

 このような取り組みを通じまして、着実に訪問看護ステーションや訪問看護師はふえてきておりまして、訪問看護ステーションの数も、平成26年度には47カ所であったものが、平成30年度には62カ所、訪問看護師も224名が328名というふうにふえておりますが、看護需給のこの推計によりましては、2025年には訪問看護師は約600人まで必要であるというふうに見込んでおりますので、引き続き訪問看護師の育成確保に努めてまいりたいというふうに思っております。


山本教育委員会教育長:(登壇)

 森議員の代表質問にお答えを申し上げます。

 私には、新型コロナウイルス感染症に関しまして、総理の要請に対しての学校現場等の反応につきましてお尋ねがございました。

 この要請、27日の夕刻遅くに突如情報が入ってきたわけでございますが、当初やはり全国一斉小・中・高・特別支援学校の休校を要請するという、そのヘッドラインだけが入ってきていまして、詳細がまだ全然わからないという状況の中で、学校現場等は、こうした総理の要請なので、これはもう2日から休みにしないといけないのではないかという中で、次の28日しか子供に対応する日がないということで、本当に大混乱の中でこの要請を受けとめていたというのが状況でございます。

 そんな中で、例えば放課後児童クラブがどうなるのかというような情報も十分入ってきていない中で、子供の居場所をどう確保していくのかといったことが一つ懸念されることであったわけでございまして、県立学校でも特別支援学校の児童生徒については、放課後デイを民間業者の方と保護者の方が契約して対応されるということで、そこの民間の業者の方との連携がうまくいくのかどうかといったことも懸念をされておりました。

 また、休み中の過ごし方についての指導などについての準備も間に合うだろうかというような懸念もあり、本当に学校現場、そしてまた保護者の方々も大混乱の中で週末を迎えるといったような状況でございました。

 そうした混乱の話も入ってきておりまして、翌28日は議会の本会議の日でございましたが、早朝、知事のほうとも相談させていただいて、こうした混乱を緩和する意味でも、2、3、4、3日間準備期間、猶予期間を設けて対応することについて決定をさせていただき、そうした県立学校の対応について、市町村にも、この本会議開催中だったと思いますが、電話等で連絡をとりあえず一報をさせていただいたという状況でございます。

 その際に、卒業式が3月1日、2日と県立高校については予定をされておりましたので、そうしたことの心配も、実際やっていいのかどうなのかという問い合わせも多かったわけでございますので、そこについては感染防止対策をきちんとやった上で、若干規模を縮小するなどしてやりましょうということで、また高校入試も予定どおりやりましょうということで、そうした方針を決定し、学校現場に流しているという状況でございます。

 学校現場、比較的冷静にそうした対応について受けとめを行っておるところでございまして、県立学校については県のほうで定めた猶予期間、準備期間を有効に活用して対応する。
卒業式も予定どおり3月1日、2日に実施をできて、ほっとしているという状況でございます。

 また、特別支援学校につきましては、もうこれは柔軟対応ということで、3日間の猶予期間に限らず、個別の状況、学校の状況、あるいは個々の児童生徒の状況に応じて対応をするように、これも指示を流しておりまして、これも冷静に受けとめられているところでございます。

 また、市町村立学校につきましては、総理の要請を受けて、県の方針を待たずにそれぞれの市町村で判断をされたところもあって、実際、28日の午前中に連絡をしたときには、既に方針を決めて学校現場に流している市町村もかなりありまして、実際には7つの町で1日から1週間程度の猶予期間を設けるということでありましたが、12の市町村では3月2日から休校するということで、対応が分かれたところでございます。

 市町村立学校におきましては、特に小学校の低学年児童の居場所の確保ということが一番の課題であったわけでございますが、休み中に関係者が御尽力をされまして、例えば鳥取市や米子市におきましては、放課後児童クラブで対応できない児童については、学校で一時預かりをするというような対応を行われたり、また南部町では、放課後児童クラブの支援員が不足するということで、学校職員をそこに派遣をして対応するというようなことで、各市町村で対応を行っておられるとともに、一方では、保護者の方々、あるいは企業の方々など大変な御協力をいただいて、無理して休んででも対応しようというようなことで、そうした絶大な協力もあって、きのうの段階で表面上かもしれませんが、大きな混乱があったという情報は私のところには入ってきておりません。
改めて関係の皆様方の御尽力、そしてまた御協力に感謝を申し上げたいというふうに思っております。

 こうした中で、先ほども知事答弁の中にもありましたが、放課後児童クラブについて、学校の施設、あるいは教職員がかかわってそれを設置するということができるよという国の方針が伝えられたこともあります。
今々ですね、保護者の方も急なことで、休みをとって無理にでも対応しようということでもあるかもしれません。
長期にこれがわたると、ずっと休み続けることがまた可能ではない保護者の方も出てくる可能性もあります。
そうした長期化の中で受け入れを希望される保護者の方々がふえていくということで、キャパを超えてしまう、または、児童数がふえることで、その感染防止のための十分なスペースがとれないというような状況もこれから出てくることも想定されるわけでございます。
こうした場合に必要に応じて学校に教職員が支援員としてかかわる臨時の放課後児童クラブを開設するということとともに、また特別な支援を要する児童生徒など、個別の状況に応じて学校で一時的に預かるというようなことについて、教員が対応する。
もちろん教員が対応するわけですが、こうした子供の居場所確保に万全を期すように、市町村、あるいは市町村教育委員会が連携して取り組んでくださいということを、昨日も改めて、これは知事部局のほうと教育委員会が連名で、縦割りにならないようにしっかりとお願いをするということをさせていただいたところでございます。

 また、一方で、臨時休校中の児童生徒の健康管理でありますとか、学習状況の把握というのが、これも一つの課題になろうかというふうに思います。
これも、今鳥取県内に感染者が出てきていないというような状況も鑑みますと、また実際に北海道では感染者が出ている中で、分散登校日という発想が出てきておりまして、これ、例えば学年ごとに登校日を設けるといったこと、あるいはクラスごとに登校日を設ける。
また、時間をかえて登校させる。
いろんな工夫があろうかと思いますが、登校をさせて状況をきっちり把握する。
そうしたことが必要ではないかというふうに思っておりますし、また登校日ということを設けなくても、実際に家庭をそれぞれ訪問していって、保護者の方々のニーズなどもそのときに聞いたりというようなこともぜひやっていただきたいということで、これについても対応を求めたところでございます。

 このコロナにつきましては、刻々と状況も変わってくるということではございますが、臨機応変に対応を見直しながら、児童生徒、そしてまた保護者の方々の負担、あるいは影響ができるだけ少なくなるように、我々教育委員会としても尽力してまいりたいと考えております。


森雅幹:

 答弁をいただきました。
それでは、ちょっとこれから議論をさせていただきたいと思います。

 まず、県財政についてということで、国の動向をということでお話を伺いました。
また、類似団体と比較してどういう状況にあるのかというお話も伺いました。
その中では、類似団体の中ではいいほうにあるという数字を示していただいて、御説明もいただきました。

 きょうも知事の答弁の中では、コロナウイルスの関係でこの経済情勢が今後どうなるかが非常にわからなくなってきているというお話もございました。
私もまさにその心配をしています。

 今、新しい日銀の考え方によってのこのリフレ政策がずっと続いていて、昔はですね、こんなことをしたら絶対だめだということを、やってしまったら、もうどんどんどんどんそれをやっていくしかないみたいな感じで、ずっと続いていくわけですね。
これは、いつそのリフレ政策から脱して違う形になっていくのかという出口問題が非常に大きな問題なわけです。
一回入ってしまったら、もう出られないのではないかみたいな状況。
それは、もしかしたら、もうとんでもない恐慌みたいなものになって出口があるのではないかみたいなことまで、私は経済音痴なのでわからないのですけれども、怖いと思うことだけが先行しているのですね。
この怖いという思いは、必要ではないかと思うのですよ。
国がやっているからいいのだということで、国にどんどんついていくということだけではなくて、やはり自治体が自分の頭で考えて、自分の頭でどうなのだということを考えなければいけない。
そういうふうに思っています。

 もうそういう中にあって、例えばきょう、類似団体のお話で、これは財政力指数が一番低い3県なわけですよね。
類似団体。
鳥取県、高知県、島根県、全国で財政力指数が一番低いところの3グループの県債残高の平均が21.1%なのですけれども、これは島根県がすごく引っ張っていましてね、島根県24.5%で物すごいその借金が1兆円を超すのではないかという話もあるのですけれども、それが大きく足を引っ張っていて21.1%になっているのですけれども、私も一方で事業をどんどんやれやれと言いながらも、県債残高を減らしていけということで、ちょっと非常に矛盾するようなことを言っているのですけれども、やはり同じこの類似団体というところでも、一つ上のグループへ行くと、Dグループは16.6%ですので、一段階上はちょっと違うわけですよね。
ですから、ここのところも見据えながら、やはり今大事な防災関係の仕事、こういったものをどんどんやっていかなければいけないという状況なのですけれども、それを見据えながらもこの県債というものについて、やはり減らしていく努力をしていかなければいけない。
ぜひそういったところの知事の御所見をお伺いしたいと思います。

 また、平成30年度で、県債がこれまでどんどん下がっていたものが増加に転じました。
知事の答弁の中でも、起債の有利なものを、例えば起債を返すときに70%、あるいは50%交付税算入される有利な起債を借りたのだというようなお話がありました。
本当にそれは財政を考えてのいい決断だというふうに思うのですけれど、結果的には県債はふえているというところについても、皆さんにもそのことをお伝えしなければならないと思いますし、その財政を考えた上で、どのようにそのあたりのことを考えているのか知事の答弁をいただきたいと思います。


平井知事:(登壇)

 森議員から財政状況につきまして重ねてのお尋ねがございました。

 議員がおっしゃるように、県債残高、公債残高につきましては、島根が類団の中では高目でございます。
それに引っ張られて類団比ではいいということではあるのですけれども、その上のカテゴリーから見ると、まだ本県も決して低いほうではないと。
こういうことでありますが、それは事実だと思います。
ただ、全国を見渡してみて、標準財政規模との関係で見ますと、特に交付税負担、算入がない額ベースを比較してみると、本県は比較的健全なほうになります。
結局これ、我々のようにお金のないところのさがなのかもしれませんが、できるだけ将来負担を実質上減らそうということをするわけでありまして、交付税算入率ということも見ながら、起債の選択をしたり、事業の執行を腹固めをしたりということをしております。

 議員がおっしゃるように、ちょっとここ、きゅっとこうまたちょっと残高が戻ったような形が見えますが、これは自然災害の防止のために河川の掘削事業等をやはり今やるべきではないかというふうに判断をしまして、こういう事業が交付税措置がかなりあるものですから、補助金のかわりに借金が来るという形にはなるのですが、それを投入したというような形をとったがゆえであります。

 ただ、ここはやはり議員が今おっしゃったように、自重自戒をしなければいけないことはあるのだろうと思うのですね。
国全体ではリフレ政策をとって資金を潤沢に供給をしようということをしてきました。
アメリカも似たようなことをやっていましたが、実は出口を今つくろうとしているところなのですね。
それがまたこれ、もとに戻るというふうになりかけていまして、トランプ大統領はもっと金利を下げろみたいなことをまた言っているというようなことでございまして、当分この傾向は続くのかもしれません。

 日本は恐らく出口から出られなくなっているというのが実情ではないかなと、横から見ております。
つまり、もともと物価誘導目標というのを、インフレ率のような形で経済を成長させようということに誘導しようとするわけでありますが、それがなかなかうまくいかないわけですね。
全体としてデフレということの言葉で片づけられますが、やはり消費者の価格整合は非常に高いだろうと思います。
したがいまして、選択されないものですから、商品の値上げをすると消費がとまってしまうと。
現に今回も消費税引き上げに伴って消費が冷え込んでいるという状況がつとに報告されるようになってきました。
これが多分我が国の特性だと思いますので、それがわかっている企業は、売れない商品はつくらないし、売らないわけでありますので、なかなか金利だけで実は物価の誘導目標というものに乗ってこないのではないかなというふうにも思われます。
ただ、それが目標であるものですから、理論的には金利を下げるという方向に行ってしまうと。
ただ、そろそろ出口を本気で考えなければいけないところに、今、新型コロナウイルス対策が来ました。
なお出られなくなったというのが現状だと思います。

 ただ、現実、何が起きているかといいますと、今、地方銀行の再編が起こるのではないかという報道がされるようになってきました。
現実にも隣の県の島根銀行さんは、SBIと協調するという形で、ソフトな再編に向かわれたところでございます。
これは金利が地方銀行などの経営を成り立たせていたところでありますが、金利が下がって、なおマイナスみたいな格好になりますと、これは銀行が収益を上げる手だてがなくなってくるということです。
本来、経済モデルとしては、下がって調達しやすくなった資金を市場に供給をして、それが企業の投資に回り、生産の拡大に回り、あるいは住宅の投資に回って消費の拡大に回るというはずだったのですが、なかなかそこがうまくいっていないわけでありまして、銀行の出番がないわけですね。
ですから、銀行もなかなか厳しくなってくると、金融機関が変調を来しますと、地域の経済全体にも影響しかねないわけであります。
つまり、こうしたことへの対策を、やはり切りかえなければいけないという必要性は、今特にその金融情勢を見ると、高まってきているのではないか。

 ですから、連続性のある政策になるとはちょっと思えないところがありまして、議員がおっしゃるように、やはり類似団体でも上のベースのところとの比較だとか、そういうことを考えたり、また起債も交付税が入るから出せばいいということではなくて、そこは厳格に管理する必要があるだろうと思います。
そういう意味で、私どもとしては4年間の出口ベースですけれども、4年間の出口ベースでは、GDPに対する起債残高というものの足かせをわざとかけまして、ですからこの間もちょっと御説明いたしましたが、このまま起債をやっていくと、多分残高オーバーしてしまいますので、いずれちょっと抑制していかなければいけないと。
そこを基金残高とも調整をしながら、将来財政運営に支障がないような、そういう姿で次の4年に引き継いでいかなければいけないということだと考えております。


森雅幹:

 この起債の問題は、今後も、今初めて大きな形で美術館がPFIという形になってスタートすることになりました。
これで美術館は起債に上がってこないということで、その分は見えない、見えない起債分みたいな感じになってくるわけですよね。
そういった意味では、その起債の数字だけが全てではないということにもなってこようかと思います。

 今後、財政運営という形で見ていくときに、私どもやはり議員の側は、どうしてもこの事業をやってくれ、これをやったほうがいい、あれをやったほうがいいみたいなことばかり、言う立場ですよね。
そういった意味で、知事の側でこの財政規律を守っていくということは非常に難しいとは思うのですけれども、ぜひこの県民、56万人の県民を守っていくための財政を厳しく守っていっていただきたいということを申し上げて、この財政問題については先に参ります。

 次に、新型コロナウイルス感染症の問題についてでありました。

 これは知事のほうからちょっと答弁なかったのですが、私は前提が大事だというふうに思っていまして、安倍首相の、全国小・中・高一斉休業といったことが非常に過剰反応だということをいろんなところで言われていますし、それから子供たちへの対応、そんなことまで全然考えずに何だみたいな声もいっぱいあります。

 私は、こういうふうに考えています。
現在、鳥取県には感染者は出ていません。
確認されていませんと言ったほうがいいと思いますが、私は、感染者はいるのではないかというふうに思っています。
先ほど知事の答弁の中にも、専門家会議のほうからは、北海道の感染者は70人だけれども、検査をされていない、確認されていない感染者が900人以上いるのではないかということを発表しました。
これだと思うのですよね。
現在、国内では1日3,800人以上の検査ができるということになっていますけれども、実際には検査していない。
鳥取県でも先ほど答弁があったのは、775人の相談で35人の検査をしたということですよね。
これまで国の指針でいくと、中国の武漢に行ったことがあるか、あるいは湖北省に行ったことがあるか、またそこの中国人と接触したか、そういったことが全部チェックをされて、それに関係ある熱が出ている人については、それではどこどこの、4つの病院だと思いますが、4つの病院に行って診断してもらってくださいみたいな形で病院に行くというスタイルだったと思うのですけれども、知事は、積極的に検査をするみたいなことを発言されています。

 まず、もう一回話を戻しますが、まず前提として、この鳥取県に感染者がいるというふうに考えておられるかどうか。
そこのところを。
今回のその一斉休業も、私は感染者がいるからということで、これはやったほうがよかったなというふうに考えているのですけれども、知事はその感染者がいないけれどもやったほうがいいというふうに考えておられるのか、その前提を知事の考え方をまずお知らせください。


平井知事:(登壇)

 森県議から重ねてお話がございました。

 新型コロナウイルス対策の難しいところ、多分従来のウイルスとは違うところは、潜在して入り込んでくるということです。
昨日公表された専門家の見解によりますと、若い方々、30代までぐらいの方々は、多分感染してもわからない。
とても元気なので、あってもちょっと風邪ぎみかなぐらいで動き回ると。
それがゆえに、例えば、アークというスタジオでのコンサートが問題になったりしていますが、そうしたところがクラスターになって、また爆発的に広がっていくと。
こういうようなことが繰り返されてきて北海道みたいなことになっているのではないかと。
こういうようなモデルを実際の分析の中で示されたわけであります。

 ですから、そういう意味では、正直、確証がないと。
いないという確証はないというのは、そう言わざるを得ないのだと思います。
多分この議場でいえば、年代的には常田議員とか坂野議員がもしかしたら感染しているかもしれないと。
こういうことでございまして、ここからばっと広がるかもしれないと。
それを考えたら、危ないということになるのですが、ただ、片方でちょっと、これはあえて申し上げますけれども、本県は医療機関などがフィルタリングをしますけれども、やはりこれはちょっとおかしいなという人はチェックしています。
これが他の県と違うところでございまして、PCR検査のキャパシティーがある程度あるという余裕なのかもしれませんが、よく言われるのは、よそでは、検査しないということであります。
先般も関西広域連合で各知事といろんなちょっと状況の交換をしたのですが、隣の兵庫県はダイヤモンドプリンセスからおりてきた43人は1人も検査していないと。
しないのだそうです。
それはもう厚労省がいいと言ったからやらないと。
ただ、キャパシティー的にそうせざるを得ないのかもしれないですね。
私どもは、4人ということで、これは検査対象ということにさせていただいていますが、これは御本人たちの了解をとってということであります。

 このような事ほどさようでありまして、実は大分実相が違っている中で、今のところ一人も出ていないということでありますから、このことも正確に皆様も知っておいていただければいいのではないか。
ですから、爆発的な感染が今、県内で起きているかというと、恐らくそうではないだろうと。
入り込んでいるかもしれないけれども、ただ、まだ目に見えない、すなわちPCR検査を受けてくれというところにひっかかってきていないということは、それは事実であろうかと思います。

 ただ、現状申し上げますと、先般も代表質問で申し上げましたが、実は毎日PCR検査は出てきておりまして、私どもは本当にジェットコースターに乗っているような気分でございます。
時々非常にこれはというような案件があって、事実、私もこれまでの案件でそれぞれ当該県の知事さんと相談をせざるを得ないかなと思って電話をしたこともございます。
それぐらい県内でも心配されるようなことというのは、やはり毎日のようにあるのですね。
ただ、現実は、検査してみると、それでも出てきていないということでありまして、それでようやく夜寝れるというようなことになるわけであります。
これが毎日繰り返されているのが実情であります。

 私は、新型インフルエンザのときの経験を持っておりますので、これ実は前回もそうなのですね。
毎日のようにPCR検査に回します。
白、白と出てくるのですが、ある日突然出てくるのですね。
確率的なものかもしれませんし、感染症というのはこういうものかもしれませんが、だんだんだんだんこうじわじわと広がってきて、広がってきて入り始めると、赤が、赤い玉がぽんと出て、またそれがどんどん広がってくると、それがどんどん出てくるようになる。
感染症というのはそういうものだと思いますので、いずれ時間の問題なのだろうというふうに思います。

 ですから、その辺の状況は、正確に把握をしながら正しく恐れる。
怖がる必要がないとも言えるのは、やはり接触感染であるとか、それから飛沫感染、こういうところにどうも絞られていいのではないかというのが専門家の見解でありますので、例えば気になるところはしっかりと消毒をするとか、手洗いで十分落ちると。
石けんでなくても、流水でもしっかり洗えばそこは除去できると。
マスクも代用品を使うことが最近見えるようになってきました。
実際つくられている議員さんもいらっしゃいますけれども、そんなようなことで、またいろんな対処の仕方があるということでありますので、そういう正しい知識を県民の皆様に持っていただいて、それを実践することが、北海道にならないように、あるいはなってもそれをおくらせたり、それの山を、流行者の、感染者の山を減らす。
そうすれば、治療薬ができてくるころには間に合うということになりますので、治療薬に間に合わせることが命を救うことにもなり、多くの方々の御協力が必要だというふうに考えております。


森雅幹:

 感染者がいるかもしれない、否定はできないという言葉でございました。
まさにそのとおりだと思います。

 今回、いろんな問題はあるにしても、学校でそうやって休校措置をとられたということについて、私はまあ支持をしたい。
それで、そのいろいろな問題について、それの対処を全力で当たらなければならない。
それには善処をお願いしたいというふうに思いますし、それからまた、政府のほうでは休業補償とかということもきのうになって打ち出しました。
誰がどういうふうにしてまたこれを確認して、どういうふうに出していくのだという、また主体は全部市町村になると思うのですけれども、どういう形でやっていくのかというようなことについて、ぜひですね、政府に対して、その事務のどんなやり方をするのかというようなことについては、県のほうからぜひ国に対してつまびらかなものを明らかにしていただきたい。
そういうふうに思います。

 そして、あと1点お聞きしたいのですけれども、相談センターで一応電話をして、家族でこういう人がおってということで電話をして、だけれども、結果的には自宅待機してくださいねと言われた場合の家族はどうすればいいのか。
これ、家族のことは何にも言われていないのですけれども、何か家族としては怪しいなと思う家族がいるのだけれども、結果的には相談センターに電話したら、それは違いますね、自宅待機してくださいねというふうに言われた、そのときの家族の対応はどういうふうにしたらいいのか。
仕事は休まなければいけないのか、それとも普通どおり仕事に出ていって、いろんなところで皆さんと一緒になってもいいのかどうか。
そこのところを一つ。

 あと、感染者がまだ出ていないわけですけれども、感染者の情報開示について、この間の代表質問でも答弁はあったのですけれども、私は非常にこれは大事だと思っていまして、北海道のホームページを見ると、1人ずつ、どこにいた、また立ち寄り先ということも全部公開をしていました。
知事の答弁の中では、大阪を参考にしたいということがあったと思うのですけれども、ちょっとそのあたりももう一回お願いしたい。

 また、今週中には保険適用がなされるという話になっていますが、保険適用がなされると、今は相談センターに電話をしてからということになっているのですけれども、相談センターに電話をせずに直接かかりつけ医のところに行けばいいのか。
そこのところを御答弁をいただきたいと思います。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねてのお尋ねがございました。

 この感染症対策、詳細や実情等につきまして、これは局長、植木のほうからまた御答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、要請として、やはり休業補償等しっかりとした対策を政府に要求すべきではないだろうかと、こういうお話でございます。

 これは今、実は知事会でですね、私もその対策本部の代行役を務めているのですが、今、全国照会をしまして、国に対して要請すべきこと、それから地方団体それぞれに工夫をして頑張っていること、これをみんなで共有しようということ、こういうことなどの今アンケートをやっております。
これを取りまとめまして、急遽ではありますが、5日の日にこの緊急対策本部の会合を開こうということにいたしております。

 今回、事情が事情だということもあるのでしょうが、国の各関係省庁も集まってきて、知事会の対策本部に、異例ですが、入ろうというような形を今とろうとしていますし、市長会、町村会もこれに参画をするということになりそうです。
その場で今おっしゃったような休業補償の問題等も、これから出していかなければいけないと思います。

 総理は3月10日に、予備費を活用して追加の対策をとるということを明言されました。
その内容に盛り込むべきこともあるだろうというふうに思います。

 ちなみに、今の休業補償のやり方ですが、レイオフのときの助成制度と一緒で、市町村というか、事業者のほうに国から補助金が行きまして、それで休んだ分の補填をするというようなことで、それがいわば賃金のほうに回るということになって、雇い支えをするということになるとか、それから学校の関係で休まれたその従業員カウントで最大8,330円まで補償費を払うとか、既にそういうような通知は来ています。

 ただ、これで十分なのかどうか、使い勝手はどうなのかということですね。
例えばひとり親方的な人、あるいはアーティストなどですね。
その日はもう仕事を休まざるを得ないけれども誰にも雇われていないという人は、こういう補助制度だと対象にならないですね。
これはちょっとどうしようもないのかもしれませんが、そういうような課題もいろいろとあるのではないかなと思われます。

 いずれにいたしましても、政府のほうに必要事項ということを取りまとめた上で要請をしてまいりたいと思います。

 非常に相談ということで悩まれる方は多いかと思いますが、私もこれまでずっとPCR検査の事例を拝見をさせていただいている感じでは、結構、相談窓口のところで知見を持ってやはり物を申し上げていると思っていただいて結構かと思います。
だから、もうちょっと様子を見てくださいというときは、それに協力していただく。
そのときに本当に怪しいと思えば、やはり手洗いとか、それから消毒というか、そこのところの除菌とか、そういうことをやっていただく。
家庭用の用具でも十分できることも多いです。
詳細また局長のほうからお話を申し上げたいと思います。

 いずれにいたしましても、いろいろと悩みは尽きないところでありますし、課題はあろうかと思いますが、私どもは総力を挙げて、住民の皆様の命と健康を守れるように、またさまざまな社会生活上の支障が回避できるように、総力を挙げて、市町村や関係団体と一緒に向かってまいりたいと思っております。


植木健康医療局長:

 新型コロナウイルスの関係で、相談センターにおける対応、また情報開示のあり方、PCR検査の体制についての補足の答弁をいたします。

 まず、相談センターに寄せられる相談につきましては、御本人のみならず御家族の方の御相談もありますし、また相談が現在は非常に多様になってきておりまして、ホテル、旅館でありますとか、いろんな産業界の方から、どのように対応したらいいのかといった御相談もありますので、全てが健康状態に不安があってという御相談ばかりではございません。

 総合的に判断いたしまして、今現在では風邪症状かもしれないし、まだ軽症であるといった方につきましては、やはり国の考え方にもありましたように、まずは自宅で安静に保っていただくということが原則でありますので、そういったお話をし、ただ、それで次の相談はこういった目安でしていただくでありますとか、あるいは妊婦さん、あるいは基礎疾患のある方につきましては、まずは事前に連絡した上でかかりつけ医の先生に御相談していただきたいというようなことの御助言をしております。

 そういった中でも、現在実際起こっていることとしましては、かかりつけ医の先生が診療を少し不安に思われて、幾らかかりつけ医であっても、ちょっと受診を少し考えられるというようなことがございます。
そういった場合は保健所が仲介しまして、きちっと感染防護策でありますとか、そういったこともお話ししながら、まずは身近な診療所、かかりつけ医の先生で診ていただくというようなこともフォローアップをしておりますので、個別具体的に不安の緩和に向けて、対応をさせていただいているところであります。
そして、不安なことがあれば、また何回も相談センターのほうに相談いただいたり、その中でまたPCR検査のほうにつながるというようなケースはあるかというふうに思っております。

 また、情報開示につきましては、国のほうの統一的な見解がなかったのですけれども、先日、第一類、エボラ出血熱に準じた情報公開というような内容を参考にということがあったのですけれども、その内容に限らず、知事の考えとしましても、できる限り県民の命と健康を守るために必要な情報は開示をしていこうということでございまして、例えば、今言われているクラスターが発生しているような閉鎖的な空間、感染が広がっている可能性があるところで、発症されてからですね、そういったところの行動歴が確認された場合は、そこのところをしっかりと情報開示していって、濃厚接触者の方をしっかりとフォローアップをして、PCR検査に結びつけて、早期発見、早期フォローにつなげていくというようなことを考えております。

 また、PCR検査につきましては、先日国のほうの考えで、民間の検査機関でもできるように保険適用していくと。
3月の第1週中にでもそのような体制を整えるというような報道がございましたが、実際都道府県に対しては具体的な検査体制については何ら示されておりません。

 ただ、国の報道を見ていますと、今の考え方は、かかりつけ医のところで気軽に検査をしていただくということではありませんで、やはり民間の医療機関におきましても、民間の検査機関におきましても、かなりキャパシティーが限られるということで、実際今行っている行政検査と、それから保険適用される検査をどのようにすみ分けていくのか、優先順位をどのように考えていくのか、そういうようなことはまだ見解が示されておりませんし、今の何かスキームの案としましては、そういった調整を都道府県が、PCRの検査を調整するような会議を持って、そこで調整を図っていくというようなことも、まだ正式には示されておりませんけれども、そのようなことも見えております。
ですので、また一般のかかりつけ医でどんどん検査をしていただくというような体制にはないというふうに思っておりますので、見解が示されたときには早急に適正な検査ができるような体制を協議してまいりたいというふうに思っております。


森雅幹:

 新型コロナウイルス感染について、知事と議論をいたしました。
まだまだ毎日毎日状況が変わる状況だと思いますし、課題がまた日々出てくることだと思います。
本議会でも今後いろいろ議論されると思いますが、私どもの会派の興治議員、坂野議員がコロナウイルスについて一般質問を行いますので、またよろしくお願い申し上げます。

 次に、淀江産廃の問題についてなのですけれども、副知事のほうからは、これは事業計画地で古墳があるということが事前にわかっているということで、それは非常に大事なものなので、この調査をしたいということ。
それから、2番目としては、賛成の自治会や反対をしている人の中にもそれを調べるべきだという声があったということなのですけれども、本来、この文化財調査というのは、非常に大事なものが見つかったというときはまた別だろうと思うのですけれども、こうやってどこかを開発をするということが前提で、その開発事業者がその開発事業者の資力をもってそこを文化財調査するということが決められているというふうに私は理解をしています。
その開発するかどうかということが確定したということで、その負担をする者が決まるというふうに思っているのですけれども、そこでいくと、この環境管理事業センターがもう既にこの開発者として決まったということになるのだというふうに私は思うのですけれども、そういうことでないという答弁だったのかということを確認したいと思います。

 一方で、あわせてその2020年度予算の中には、地域振興の予算で300万円ほどもついています。
これについては、センターの6月、7月の議事録というのをいただいていましてきょう持っているのですけれども、この中では、6月26日、環境協定について、締結できなければ監視委員会にも入れないし、地域振興も受けられないということを環境管理事業センター側が地元の自治会長に話していて、それを自治会長が地元の自治会員に話すみたいなことがされているのですね。
この地域振興の事業は、その事業が決定したことによって条例によってできる、そういった予算だと思うのですけれども、この2つが、全くおかしいというふうに私は思います。

 あわせて、もう一個言うと、知事のお話の中にもあったと思うのですけれども、いずれ調査をしなければならないのだというお話がありましたが、そのいずれ調査しなければならないという言葉の裏には、あそこの土地が一般廃棄物の最終処分場になるということで、いずれは調査をしなければならないというふうにおっしゃっているのか、そこのあたりももう一度御答弁をお願いしたいです。


森雅幹:

 答弁を求めます。

 平井知事


平井知事:(登壇)

 森県議から重ねてのお尋ねがありました。

 先ほどの新型コロナにつきましては、万全を尽くしてまいりたいと思いますし、この議会の間というのが非常に重要な時期になると思います。
ぜひ議員の皆様とも活発な意見交換もさせていただき、日々変わる情勢に対応してまいりたいと思います。

 また、産業廃棄物処分場問題につきましては、重ねて副知事、野川のほうから御答弁申し上げたいと思いますが、2点だけ申し上げますが、1つは、古墳のことでありますけれども、このことについて、それはいずれやらなければならない、先ほど言ったのか、ちょっとその詳細、済みません、記憶がそこまではっきりしませんけれども、その趣旨というのは、歴史の、郷土の歴史をきちんと検証をすると。
それを保存するものは保存をする。
その手続を全県的にもいずれはやっていかなければいけないと。
そういうことがたまたま、その工事の関係があればですね、そこのときに事業者のほうにそれをやってもらうという仕組みがつくってあるということでありまして、例えば青谷上寺地遺跡、あるいは妻木晩田遺跡ともそうでありますが、独自にやはり調査しなければいけないことというのはいずれはある。
それをどういうタイミングでやるかというようなことという観点が、この問題についてはあるのではないかという、そういう考え方を、思いを申し上げたというふうに御理解をいただいたほうが正確かもしれません。

 これについて、先ほども申し上げましたけれども、今、本議場全会一致で調査をしようということでまとまったわけでありますから、そのことをまず基本に置いて当面は行っていくと。
ただ、それと先ほどのこの埋蔵文化財調査のような切り離せるものも中にはあるのだろうと思いますし、そうしたものなど、一つ一つですね、また丹念にこうして議会の皆さんとも協議をしながら進めていくということになるのではないかと思います。

 何か結論先取り型でこういう事業を提案しているよということではなく、先ほども申し上げた基本線というものは動かさずにやっているということを御理解いただきたいと思います。


野川副知事:

 地域振興策の話と、事業主体の責任において調査をするべしというようなお話だったと思いますが、先ほど議事録の日付を6月26日とおっしゃったわけでありますけれども、私はその議事録は承知しておりませんが、そのときの地元自治会と環境管理事業センターとの話し合いは、当然その時点での条例手続が終結をして、次のステージに入るという段階で地元自治会と話し合いをされた、そのときの議事録だと思っておりますので、その条例上における周辺整備計画、あるいは環境保全協定の話し合いをしたものだというふうに理解をいたしております。

 平成20年度あたりから淀江でこの産廃処分場問題が取り上げられ、実際、平成24年か25年ぐらいから具体的に、6自治会を中心に、事業者なり、県、あるいは場合によっては米子市のほうも自治会に同席をしていただいて、この問題について話し合いをしてまいりました。
7年、8年かかってきたと思います。
その間、当初におきましては、自治会のほうからは地域振興の話は一つも出ませんでしたが、説明が、あるいは事業のスケジュールが進むにつれて、ようやくその地域振興の話もお聞き入れいただくようなステージになってまいりました。
特に早期においてこの事業に御理解をいただいた自治会からの地域振興策の御提案のこと等を考えますと、非常に長い期間にわたってお待ちをいただいたという考えを持っております。

 また、この条例手続が終了してからにつきましては、6つの自治会からは、最新の条例手続が仕上がったことから、最新のそれぞれの自治会の地域振興策の御希望がセンターのほうに出てまいっております。
それを具体的に金額等をはじく意味でも、これはしっかりと6自治会とセンターのほうが相談をするということは当然であろうかと思っております。

 もう一方の事業主体の責任でというお話がありました。

 これは御案内のとおり、当初は民間事業者のほうで事業がスタートをいたしておりますが、地元自治会のほうからの安全対策等々のやはり不安の声が非常に多かったところから、公益財団法人環境管理事業センターのほうに主体を移しまして、今日がありますけれども、民間事業者のときには、やはり国基準以上の施設をつくろうということで、かなり金額も高額なものに施設設備がなっております。
これを全て排出事業者のほうに処分料として転嫁するということは得策でないであろうということで、補助金3分の2、貸付金、後年にお返しいただくという、そういうスキームで議会にも御了解をいただいてきているわけであります。

 今回の埋蔵文化財調査の当初予算の計上については、先ほどお話ししたとおりでありますけれども、環境管理事業センターのほうは、この考え方にのっとって調査をするということであります。
知事がその地下水等調査等の進捗ぐあいの手前の段階でということもおっしゃいましたけれども、重ねて申し上げますけれども、淀江の歴史、古墳群というものは米子市におきましても非常に重要なものと考えられておりますし、あの一帯での文化財、あるいは歴史等々、あるいはもちろん景観を含めて、あの遺跡をきちっと保存する。
あるいは場合によっては、岩美町の例も、小畑遺跡については、本掘調査をする過程において非常に重要なものであるということから、岩美町の古墳公園に移築をし、またもう一つの遺跡はコカ・コーラウエストパークにも移築するなど、実際の本掘調査を踏まえて、その都度、重要な遺跡、遺構が出た場合には、米子市の教育委員会とも相談しながら丁寧にこの本掘調査を進めていくのが妥当であろうと。
そのような考え方を持っております。


森雅幹:

 私が聞いているのは、その遺跡が大事だということについては、それは私も遺跡が大事ではないなどということは一言も言っていないのです。
というのは、せっかく公平公正なその地下水調査会を、知事も提案され、議会も満場一致でそれを了としたわけですよね。
これに何の疑念も持たれず、その結果をもって判断するという知事の姿勢を支持しなければいけない。
そういうふうに思いました。

 ところが、一方で、今回のその埋蔵文化財調査という形で、事業者たる環境管理事業センターがこの埋蔵文化財調査をやるということであれば、もうそれは決まっているのではないのということになるわけですよ。
そこは本当に疑念を持たれない形でやるということになっているのですかということだと思うのですよ。
それは、その周辺の整備計画の地域振興のことも一緒です。
あわせてなのですけれども、知事とこの間12月にやりとりをしたその議事録がこうなっています。
私自身も、後で、何といいますか、ストップをかけられないというようなことに見られてもいけないわけでございまして、きょうの趣旨はセンター側にも伝えていきたいと思いますというふうに言われて、その結果、1月の理事会で、その申請手続ということについては凍結をするということがなされたと。
よかったと私は思いました。

 ところが、今度の当初予算では、もう環境管理事業センターがそこを開発する事業者に決まっていて、どんどんやるためには、早くその文化財調査をやっておかなければいけないから、それではその分、県がお金を出してやれといってやらせている。
こういうことだと思うのです。
それは知事として、そういうふうに見られてはおかしいのではないですかということを知事に聞いているということです。
もう一度知事の答弁をお願いします。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねてお尋ねがございました。

 先ほども申し上げたわけでありますけれども、今、満場一致で決めた地下水について調査をしようと。
これが実際に先生方の手で始まりまして、そのエリアを考えたり、またボーリングのことを考えたりという具体的な調査手順も決まってきました。
これがやはり優先的に考えるべき問題でありまして、そのことに一切変わりはないと先ほども申し上げたとおりであります。

 埋蔵文化財調査をやったから、それで、ではもう必ず事業をやるのだというようなものではない。
このことは申し上げておきたいと思います。

 いずれにせよ、その埋蔵文化財調査というものの特性かと思うのですが、文化財の歴史的な遺構のあり方、これは県全体の責務としてはやはりある程度時間をかけながらやっていき、それで郷土の歴史というものを後世へ残していく作業というのは営々として続くわけでありまして、今回もそのタイミングとして、こういう事業計画があるということで、その事業者がなさるということだと思います。
だから、その範囲内のことであるというふうに御理解いただいていいのではないかなと思います。

 いずれにいたしましても、まずは今の調査結果というのを見ようというのが、この議場での総意としてまとまったというふうに理解をしておりまして、その基本線は外さないようにさせていただきたいと思っております。


森雅幹:

 ちょっと平行線になっていますので、これ以上これは追及しませんけれども、私はすごくこのことについては、知事にとってマイナスだというふうに思います。
これを本当に今後どうしていくのかということを、私も議会としてこれをこのままにしていいのかということは、議員の皆さん、それぞれ仲間の皆さんとも相談をしていきたい、そのように考えております。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

森雅幹:

 まず最初に、ちょっと時間がかなり押していまして、知事にお願いなのですけれども、簡潔な答弁をお願いして、続いて参りたいと思います。

 それでは、ちょっと飛びますけれども、地方創生についてから入りたいと思います。

 知事のほうからいろいろ答弁をいただきました。
確かに鳥取県の取り組みが非常に功を奏しておりまして、たくさんの移住者が鳥取県に入り、またこれが全国で紹介をされるということで、鳥取県の知名度が非常に上がってきた。
すばらしい取り組みをしていただきました。
本当に感謝をする次第でございます。

 一方で、東京一極集中、これは全然できていなかったということが全国で明らかになり、その目標を国はあっさりと5年間先延ばしをしてしまった、こういうことであります。
それには、国の機関や、それから大企業、そういった企業の地方への移転もほとんどなかったと、こういったことも大きな原因であります。
それを今後、次の5年間、次の第2次計画ということで計画を立てるわけですけれども、今後も続けてこの移住、定住者をふやしていく、非常に大事なことでございますので、ぜひお願いをしたい、そういうふうに思うところです。

 一番問題なのは、私は結局、人口が減っていくことをどう受け入れて、どうやってそこに住んでいる人たちを幸せにしていくのかという視点だと思うのです。
そこで、結局、私たち、鳥取県に住んでいる我々が誇りを持って生きて、鳥取県で住んでよかった、こんなに鳥取県はいいところだという思いを一人一人県民が、その思いを共有して、そこに育つ子供たちも鳥取県はこんなにいいところなのだという思いを持って、一旦進学はしてもまた必ず帰ってくる。
そのためには、やはり、後で教育の問題をやっていきますけれども、地域課題に目を向けていく、そういったことを子供のときからやっていく、そういうことが必要だというふうに思っています。

 それには、やはりたくさんの子供が生まれなければ、外から移住してくる人たちだけを頼んでいたのではだめだと思います。
川部議員が代表質問で言っておられました。
合計特殊出生率を目標にするのではなくて、出生する子供の数の目標をやはりつくるべきではないかということでありました。
それはまさにそのとおりだというふうに思います。

 現在、結婚している、既婚者の合計特殊出生率は1.95ぐらいに上がっているのです。
既に結婚している方々の合計特殊、結婚何とか特殊出生率というのですか、何かそれは、もう既に1.95ぐらいまでなっているのだそうです。
結局、なぜ合計特殊出生率が下がっているかというと、未婚者がどんどんふえている。
現在、男性で23.4%ぐらい、女性で14.1%ぐらいですか。
こういった数字が出ています。
この上に、実は、結婚しても子供ができない方々がやはり10%ぐらいいらっしゃるらしいのです。
それを加味していくと、男性で33.4%、女性で24.1%ぐらいの子供のない方々が今は若いですからいいのですけれども、だんだん年をとられて、必ずこういった方々は老人だけの世帯、あるいはその先の単身高齢者になっていかれるのです。

 この問題は、後で医療、介護のところでまたやりますけれども、こういった結婚したくても結婚できない方々がいるわけです。
例えば、今言いました23.4%、14.1%の人たちの中には、結婚したいのだけれども、結婚できないという人たちがいる。
この人たちに結婚してもらうような、結婚できるような、そういう政策をやはり打っていかなくてはいけないと思っています。

 私、ここで関係人口のことにはちょっと触れませんけれども、関係人口も大事なのですけれども、本当に県内で結婚したくても結婚できなくて、だんだん今、時とともに年をとってきたという方々がいっぱいいらっしゃる。
こういった結婚したいと思っていらっしゃる人たちにどうやってパートナーを見つけるような手助けをしていくかということが、私は本当に急務だというふうに思っています。

 現在、そういった施策をやっているのですけれども、もっともっとやはり力を入れていかなくてはいけないのではないかと私は思っていまして、この結婚したくても結婚できない方々を結婚できるようにする政策の政策順位をもっと上に上げていただきたい。
それで、そこにもっと手厚い事業をやっていただきたい、そういうふうに思っているのですけれども、知事の所見をお願いいたします。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねてお尋ねがございました。

 地方創生の一つの答えを出していかなければいけないことは、出生数の増であり、あるいは出生率の向上ということであろうかと思います。
そして、こうした関係の優先順位を上げるべきだというのは賛成でありまして、そういう意味で、一歩先行く子育て政策というのをこのたび、市町村や関係者とも相談して決めさせていただきました。

 今おっしゃったことに関連して申し上げれば、少し切り込んだ形としては、例えば、米子の見尾先生などからもいろいろと御意見をいただいたわけでありますが、やはり晩婚化が進んできたりするものであります。
したがいまして、なかなか、子供さんを持ちたいのだけれども、悩みがあると。
早目に発見したほうがいいということで、検査することを保険以外のところは無料化しようと。
そういう事業を今回投入をさせていただこうと考えておりますし、また、不妊治療はいろんな複雑なものでありまして、人工授精だとかさまざまございますが、そうしたことに対する助成のレベルも全国でもトップレベルに上げさせていただくと、こういうことで、子供さんをもうけたい御家族の要望を何とか夢をかなえられるようなことを考えていこうとしております。

 また、議員もおっしゃったように、これまでもいろいろマッチングの事業もやっていまして、例えばえんトリーというサイトといいますか、そういうマッチングのシステムをつくりまして、これを隣の島根県のシステムとつなげて、今では越境しての結婚ということも始まるようになりました。

 こういうことをやることとあわせて、このたび、予算の中で御相談させていただいておりますのは、東京とかでもいろいろマッチングがあるわけです。
中には、県の関係者のお子さんたちもいらっしゃる。
帰ってきたいというようなことになればいいので、この結婚を機にとか、あるいは子供さんをもうけられる機にこちらに帰ってこられる方には市町村と共同しながら20万円の助成をしようと、ちょっと思い切ったお話も入れさせていただきました。
実はこれは、市町村によってはそうした、例えば仲人成立したら成功報酬をあげますよという事業だとか、それから、こういうように自分のところに引っ越してきたら資金支援しますよというのを若者向けにやっている市町村もございまして、そういうものをある程度の最大公約数的につくらさせていただいて、都会地からこっちに戻ってくるときに支援しましょうということを今回入れさせていただいております。

 また、東京でのこの出会う場をやはり、我々もそうですけれども、東京や大阪でもやはりマッチングの機会というのはだんだん減っているということもありまして、今はもうそうした紹介サイトというのがいわば必須になってきているわけですね。
そこに鳥取県の情報を掲載してもらうと。
それで、新しい新天地として鳥取県のことも考えていただける、こんなことを始めてみようかと思います。

 ただ、議員もおっしゃるように、まだ十分でないだろうと思います。
ですから、例えば、当事者の皆さんや、あるいは成功しそうな勢いが出る、そんな事業などを伸ばしていくとかして、こういうパートナーを見つけて、次の世代につなげていくと、そういうところに政策の重点を置いてまいりたいと思います。


森雅幹:

 最近、テレビで言っていたのですけれども、40代の方だったのですけれども、今まで一回も女性とつき合ったことがない、女性でも一回も男性とつき合ったことがないという方々がどんどんどんどんやはり出てきているのですね。
それは、世の中で、自分の気持ちを人に伝えてそれに応えてもらったときに否定されるのではないかという怖さがあって、自分の気持ちを外に出さない人たち、否定されるのが怖くて自分の気持ちを相手に伝えないという人たちが今すごくふえていまして、傷つきたくないということだと思うのですが、このことがすごくいろんな影響を及ぼしていて、こういったことが起こっていると私は思います。

 何という映画だったか忘れましたけれども、古い映画の中でハンフリー・ボガードがいい男の条件は3つあるというふうに言いました。
それは、いい靴を履いて、いい車に乗って、いい女をつくることだというふうに言っていました。
ああ、格好いいと思って、私はそういうふうに思ったのですけれども、当時、やはりそれはみんな男は関心があったことなのですけれども、その3つとも今の男性は全く関心がないのですね。
今、車にも関心のない男性がどんどんふえていく。
そういう中で、価値観が変わっているのですけれども、やはりパートナーは欲しいと思うのは当たり前だと思うし、一歩後ろから押してあげる、そういった施策というものが私は非常に大事だと思いますので、きょう知事がそうやって施策の順位を上げるというふうにおっしゃっていただきましたので、ぜひいろんな解決策を考えていただきたいということを申し上げて、次に行きたいと思います。

 医療・介護の問題であります。
今回、私、この代表質問をするに当たって、この問題を一番重要視してまいりました。
本当にきょうの答弁の中でも健康医療局長のほうからは、医療需要のピークは2025年ではなくて2035年ですという話もありました。

 そういう中にあって、本当に今、医療需要がどんどんふえていく、2025年ももう目の前といったときに、本当に我々の、私たちの医療は、今、この国のシステムとして、医療をちゃんとみんな公平に受けられるのか、あるいは必要となったときに介護が使えるのかといったことが非常に難しくなっていくのではないかというような気持ちになっている。
できるのか。
国からいえば、もう予算がないので、人も減っているので、ただ単に医療費を削減していかなければいけない、介護費用も下げていかなくてはいけないという議論しかテレビからは聞こえてきません。
ですけれども、みんながみんな医療が必要ではない、みんながみんな介護が必要ではない。
当事者だけの問題になってしまいそうな感じがあるのです。

 そういった意味で、まず医療です。
医療が本当に、国が言うような形で在宅医療になっていけるのか。
確かに知事が言われるように、本当に病院の急性期のベッドは減らしていって、回復期のベッドをふやしていく、それはそのとおりだと思います。
もちろん、それをしていかなければいけませんが、ベッドの数をふやさずして、本当に今後、在宅医療がどんどんふえていって、現在、それを補っていくことができるような仕組みになっているのかどうか。
そこのところを安心させてほしいのです、知事。
知事としてはそれをちゃんとやるのだよということをおっしゃっていただきたい。
このことについてはいかがでしょうか。


平井知事:(登壇)

 森県議から、医療につきましてお尋ねがございました。

 恐らく目指す方向性は今、議員がおっしゃったことと地域が目指すところと一緒でありまして、私も同感でございます。
ただ、ちょっと見通せないのは、これから人口がどういうふうに動いていくか。
ちょっと難しいのは、団塊の世代が後期高齢者年代に入っていくわけでありますが、それで一時的には上がるのですが、その後また、今度はそこは卒業していくといいますか、また世代交代が起きてくるということになります。
したがいまして、医療については、さっきピークの話がありましたが、遅かれ早かれやってくるのが目の前に見えてきたと。
ですから、上手に今後の推移に合わせたコントロールをしていかなければいけないわけでありますが、最終的に必要になるのは、在宅で暮らすことに過不足でない、そういう医療の量であり、質であろうかと思いますし、それを補うような福祉、介護のサービスであろうかと思います。

 この辺のバランスは、市町村だとか医療関係者と上手に調整していかなければならないと思います。
そういう意味で、地域医療構想、あるいは地域包括ケア、この辺の仕組みを十分に活用しながら、話し合いを重ねて具体的にこの病院はこういう役割、また、福祉サービスをこういうふうにつくっていこう、こういうのを丁寧にやっていかなければいけないのだと思います。

 目標とするところは一緒なのですが、それを実際にやり遂げるのは結構難しい作業になるかと思います。
これは関係者と根気よく協議を重ねまして、人生を謳歌できるような、そして安心できるような、そういう医療体制を目指してまいりたいと思います。


森雅幹:

 知事からちょっと意気込みを聞かせていただきましたけれども、健康医療局長の答弁の中にもあったのですけれども、28年12月につくった現在の地域医療構想でいきますと、2025年の時点で自宅での療養患者数の増加見込みは1日1,000人から最大2,300人ほど在宅療養する人がふえない限り、現在、病床数は全体的にふやさないということですので、これだけの在宅療養者がこの5年間の間にこれを補うだけのサービス供給、つまり、在宅医療、それから訪問看護、こういったものができるような体制をつくらなければいけないのですけれども、きょうの答弁の中では少しずつふえていますということだったのですけれども、そういった動きに誰がコントロールして、どういうふうにやっていくのですか。
私は、何かちょっとそこのところがよくわからないのです。
この地域医療構想の中でもこれは必要ですよというふうにはうたっているのですけれども、誰が医療機関をコントロールして、そういったものに今の、例えば、病院がそういうふうに変わっていくのか、あるいは診療所が変わっていくのか。
医師会がどうかかわって、あるいは県がそこにどうかかわって、この在宅医療が進めるような、そういった形になっていくのか。
そこの、誰がどういうふうにかかわってやっていくのかというところを教えてください。


平井知事:(登壇)

 森県議から、医療の調整につきましてお話がございました。
恐らく、一つの土俵は地域、第二次医療圏ごとに置かれています地域医療構想を推進していく、その会議体等かと思います。
これはちょうど医師会のエリアや、あるいは看護師のグループ、あるいは薬剤師のグループ、歯科医師のグループ、そういうのが大体重なり合っているエリア設定にもなります。
また、ここに行政、私どもも入り、それでそれを見ながら調整をしていくことになるかと思います。

 ただ、厄介なのは、いずれも経営していかなければいけないということですね。
訪問看護ステーションも理想論としてはわかるのですが、その経営を成り立たせるそういうやり方とか、ノウハウが必要です。
ですから、結構この分野は、看護協会さんの応援などもいただき、また鳥大のほうでもコミットしていただいて、医療人材の育成、特に訪問看護ができるような、そういう人材育成、またこれには県などもコミットさせていただいて、講習会といいますか、研修、人材育成、こういうものが組み合わさっていかなければなりません。

 したがいまして、そういう意味で、さまざまな主体がかかわり合いながら、一つの姿をつくっていこうということになろうかと思います。
ですから、非常に動的な、ダイナミックなものでありまして、なかなか、例えば誰かが命令すればそれで動くというような系統ではないものであります。
だから、大切なのは、PDCAサイクルを回しながら、実際に今、現状こうだよということをモニターしながら、圏域の中で調整していく、そういう機動性としなやかさが大切ではないかと思います。


森雅幹:

 結局、診療所にしても病院にしても、公立病院はありますけれども、基本的には私人ですよね。
そこでこれが成り立つかどうかという経営判断があって初めて、それをやるかやらないかということになっていくのだと思うのですけれども、しかしながら、私ども鳥取県民は日々高齢化が進んでいく。
5年間、2025年だけではなくて、30年、35年とピークを迎えていく、そこに向かってそういった施設がつくられ、整備をされていく、その姿をやはりこういうところで議論をされて、議論をするのは、二次医療圏で議論する場所があるということは今聞きましたのであれですけれども、そうやって変化していくのだということの確信が欲しいのですよね。

 特に、診療所は、今、診療所のお医者さんの平均年齢が62.4歳ですよね。
この診療所の先生方は70歳以上の方々が139人いらっしゃいます。
これがあと20年後にはこの139人の方々はほぼ診療はしておられない。
次にかわるか、あるいはやめられるかです。

 そこで、市部、米子市内は新しい診療所がどんどん建っているのですけれども、それ以外では、やめられるか、あるいはお子さんが後を継がれるかみたいなことだと思うのですけれども、問題なのは、町村部の診療所です。
特に山間部も含む町村部の診療所の高齢化した診療所がどんどんなくなっていくのではないかという心配をしているわけです。
ダイナミックには、在宅診療をふやすのだという方向がありながらも、その在宅診療を担うはずの診療所が高齢化でなくなっていく可能性が強い。
そういったことが心配をされている。
特に、山間部になっていくと、訪問診療しても1回ごとに谷を上がっていって、また戻ってきて、また次の谷に入っていくみたいなところがいっぱいあるわけですよね。
非常に効率も悪い。
そういったところがたくさんあって、こういった高齢化している町村部の診療所対策みたいなことをやはり考える必要があるのではないかと思うのですけれども、知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森議員から、中山間地を中心とした診療所等の維持についてのお話がございました。

 議員の御指摘のように、やはり高齢化が目立つようになってきていますし、本県はそれが多分顕著なのだと思います。
現実にも高齢化率がお医者さんの世界は39.9%ということがこうした状況の中で生まれてきているわけでありまして、中山間地が非常に厳しい状況にもなります。
ですから、厚労省が統計をとってみると、確かに医師過剰県みたいに言われるのですけれども、現実はもうことしやめようかと思っているような方が結構おられる。
現実、どうかといいますと、昨年度も琴浦町などで2つ診療所が閉鎖をしているのですね。
これは後継者がいない、跡継ぎの先生がおられればいいですけれども、そういう方がおられずに、もう自分も年だしやめようということでやめてしまわれると。
これでぽんと医療資源が失われるようなことになってくると。

 このことについては、実は県医師会と私どもも問題意識を共有していまして、先ほど申しました事業承継のような形で若い先生にそこに入ってもらおうという先生もいらっしゃるのではないかと、そういうようなことを鳥取県としても始めてみてはどうか、支援してみてはどうかということを今検討しているところなのです。

 実は、これの背景にあるのは、そういう若いお医者さんが地域の診療に対して興味を持ってくれるかどうかということがあります。
現実、今、どちらかというと、診療科ごとにお医者さん不足が目立つようにも言われるようになってきました。
それはきついとか、あるいは余り興味がないとか、学会で論文が書けるかどうかということだと、ちょっと自分の趣味に合わないとか、そういうような形がやはり全国のお医者さんの間で、若い医師で顕著化しているということであります。
だからこそ、医師の養成課程の中にこういう地域医療のすばらしさとか、日本のそれぞれの津々浦々を支える大切さ、その人々と触れ合ってお医者さんとしての役割を果たす喜び、こういうものを感じていただけないかというのを本県としても大きなテーマにしたいと思っていますし、国のほうにその養成課程の改革を求める必要があると思っております。

 例えば、江府町の俣野でも旧校舎を活用しまして、これは江尾の診療所の先生が現実入られるのですが、そこに医者の卵の学生たちもやってきて、いわば合宿生活をしながら、地域の人々の健康づくりのお手伝いをしようというようなボランティア的な事業をやっておられる。
こういうのがやはり原始体験になるのですね。
最近も大山の診療所のほうにそうした養成課程の関係を経て入られる、そういうお医者さんも出てきております。
もっともっとこうした芽を育てていくことが、議員の問題意識の中山間地における医療体制の維持というのにつながってくるのではないかなというふうに思います。

 鳥大あるいは県医師会、それから関係者ともよく話し合いもさせていただいて、今のような形での医療崩壊の回避ということを目指してまいりたいと思います。


森雅幹:

 続いてですけれども、総合診療医の問題も議論をしたところです。
知事からは、鳥大医学部や、それから弓ヶ浜診療所で研修を受けていて、そこで専門医の育成もしているということで答弁をいただきました。

 今、お医者さんのほうでのお話も先ほど答弁いただいたのですけれども、なかなか総合診療医というか、そういったところに目を向ける医師の数がなかなかない。
それとまた、やはり今、在宅医療をふやしていかなければならないという先には、やはりこの総合診療医というものはどうしても必要なお医者さんだなという感じがするわけです。
ぜひ、この総合診療医の確保に向けての今後の努力をお願いする次第でございます。

 あわせて、看護師さんなのですけれども、先ほども医療局長のほうからは、訪問看護師を向こうにわたってふやしていくのだというお話もありました。
この訪問看護師さんは非常に経験が物を言うというか、1人で行くということの重圧がやはりすごいのです。
在宅医療を進める上で、もしかしたらこの患者は死ぬかもしれないという、そういった患者さんのところに1人で訪問をしていくということは、やはり相当な医療の知識と経験がないとなかなか1人ではその重圧に耐え切れないということがあります。

 その上、それでは、その研修的に2人体制でやっていくかというと、これは経営的にもたない。
そういうことがあって、訪問看護の看護師さんの養成ということが非常に難しいことだと思うのですね。
本人さんの確保もそのとおりですし、それから養成をする上においてもその難しさがある。
今、全体として在宅医療に国として向かっているということであれば、この訪問看護ステーションの看護師養成をできるような体制をやはり県で、何かそういった施策をつくっていく必要があるのではないかと思うのですけれども、これについてはいかがでしょうか。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねて、訪問看護制度につきましてお尋ねがございました。

 包括地域での包括ケア、そういうことを目指す意味でも、いわばこういうコーディネートを果たしたり、問題を発見したり、適切なガイダンスをしていただける、そういう訪問看護というのは大きなものでありまして、医療行為ではないかもしれませんが、その手前のところで、実情、そうしたニーズに応えるものでもあろうかと思いますし、森議員おっしゃったように、非常に機動的に看護師さんに動いていただけるというのはありがたいことだと思います。

 詳細は植木医療局長のほうからお話し申し上げたいと思うのですが、ここ数年、本県もそうした問題意識で、実は訪問看護ステーションが足らないという中で進めてまいりました。
一つには、鳥取大学のほうと協力をしながら、訪問看護を担えるような医療人材の育成、そういうプログラムをつくりました。
また、看護協会と連携をさせていただきまして、例えばチューター的にそういう訪問看護に当たっていただいて、それでそういう事業所といいますか、訪問看護センターを軌道に乗せていく、そういうお手伝いをする事業であるとか、また、そういう訪問看護に向けた研修とか、また人材バンク的な機能だとか、そうしたことも協力関係の中で進めてきているところであります。

 ただ、これからますますそうしたニーズは高まってくると思いますし、お医者さんの数が限られている中で高齢化が進んでくる実態を考えますと、ますます本県でも訪問看護ステーションの強化が求められると思います。

 ぜひ、年々皆様の御意見やいろんなお知恵をいただいて発展を期してまいりたいと思います。


植木健康医療局長:

 訪問看護の育成、確保についての補足の答弁をいたします。

 議員がおっしゃるとおり、訪問看護は臨床における看護とまた違う特性がありまして、やはり1人で判断をする、主治医の先生からの指示を受けて判断して看護を提供するという特性があります。
そういったために、県としての支援としましては、やはり、まず、最初2人体制で、しっかりベテランの訪問看護師さんが同行して自信をつけていただくと。
そのときには、結局、その分に対する1人分の報酬が入らないわけですので、そういったところを同行支援のところに対する、事業所に対する支援をさせていただいているというふうな事業もございます。

 また、今までは、ある程度臨床経験のある看護師さんが一回離職をされて、次の就職先として訪問看護を選ばれるというようなことが多かったのですが、それではなかなか訪問看護師が確保できないということで、鳥取県では本当に全国に先駆けて、新卒の看護師を訪問看護師に育成しようというプログラムを看護協会に作成していただきまして、そこに対する支援をしております。
そういった中で、本当に看護学校、看護大学を出たての看護師さんが訪問看護師として今、活躍が始まっておりますので、本当に幅広くいろいろな対策を関係者の皆様の協力を得ながら、今後も続けてまいりたいと思います。
成果は出てきているというふうに感じておりますので、今後も充実を図っていきたいと思います。


森雅幹:

 ありがとうございます。
訪問看護師さんはやはり数も大事ですので、ぜひよろしくお願いいたします。

 介護のほうに参りますが、鳥取県の将来推計人口でいきますと、75歳以上の後期高齢者の人口のピークは2035年11万3,651人、2020年が9万4,807人という予想なのですけれども、現状から大体1万8,000人ぐらいふえるだろうという後期高齢者の人口です。

 一方で、これは長寿社会課から、単身高齢者のうち要介護認定者の将来推計値というのをいただきました。
2020年で単身の高齢者のうちの要介護認定者数が、これは多分だろうという推計の数字だと思いますけれども、2020年で5,806人。
これが2035年でいくと7,550人。
2020年から比較すると1,700人ふえるという計算ですよね。
単身高齢者の要介護認定者、要介護認定者ですよ。
それから、単身でただいるだけではなくて、介護が必要な人たちが単身でいるのだけれども、その人たちが1,700人ふえる。

 そうすると、本当に介護ができるのかという話なのですけれども、先ほど福祉保健部長のほうからは、小規模多機能やらいろんなものを使いながらやっていくのだというお話をいただきました。
施設のサービス量を決定するのは3年ごとに介護事業計画を市町村長が立てるのだと、これが前提で、県のほうはそれを後ろから支援する支援計画をつくる立場ですよという。
それからまたその事業所を認定していくのが県の仕事ですということだと思います。

 そこで、私は、新たな施設が必要だという立場なのですけれども、これだけの単身高齢者がふえて、単身で介護を受けていくということは、24時間で常にずっとそこに誰かがいなければいけないというふうに私は考えてしまうので、そうすると、やはりこういった人たちが優先的に施設に入るということになるとすると、少しでも家族のいる要介護者は、施設からあぶれてしまう可能性があるのではないか。
それは介護離職につながっていってしまうのではないかというふうに考えるわけです。
特に、サービスを提供する介護保険事業計画をつくる市町村は、施設をつくれば必ず介護の費用が上がっていきますから、それはイコール保険料が上がっていくということにつながって、市町村長はやはりみんな選挙で選ばれていくわけですから、勝つためには保険料を上げたくないということが必ず出てきて、このサービス供給量をふやさないということがやはり起きてくるのだと思うのです。
そこを私は乗り越える必要があるのではないかと思うのです。
そうしないと、保険はあるけれどもサービスは受けられない、そういった人たちが今後、どんどんどんどんあふれるのではないのか、そういうふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。


平井知事:(登壇)

 森議員から、介護の量的なサービスにつきましてのお尋ねがございました。

 森議員は、政治論としてそういう介護の事業計画を絞り込むということがあるのではないかと、こういうお話でございますが、多分米子市でもいろいろとごらんいただいたと思いますけれども、率直に申し上げて、恐らくその能力といいますか、権限が多分市町村長にも与えられているような感じはいたしません。
現実は、それぞれのサービス事業所のほうで提供されているわけでありますが、そのサービス事業者それぞれが実は顧客とも言っていい、そういうサービスを受けられる高齢者の方々、介護認定を受けられた高齢者の方々がいらっしゃるわけですね。
その方々を相手にするサービスが現実にあって、これがこういうふうに伸ばしたいというようなことがあって、それを実は足し算をして市町村はつくっていますので、余りそこで総量を変更するということは、特にできる環境にはないというのが実情だと思います。

 ただ、議員も御懸念あるのだろうと思うのですが、余りにもこの保険料がそれで上がってしまうのではないかということになってもいけないわけでありまして、そこで、先ほど訪問看護ステーションを初めとした、そういう医療系のほうからのアプローチの可能性も当然あるでしょうし、また、介護のほうでも同じようなこともあったり、小規模多機能を地域でやられるような取り組みもある。
こういうものをいろいろと組み合わせていくことで、全体をある程度モデレートに、適正な形でおさめていくという、その辺が地域の工夫なのだろうと思います。

 介護保険の制度自体が市町村の制度と完全にユニットが一致をしているのは、市町村ごとにそこでみんなで話し合って、地域の高齢者に対するサービスのあり方を事業所も含めておのずから決めていけばいいのだと、こういう地方自治の考え方が多分根底にあるのだと思います。
ですから、その仕組みを上手に利用しながら、いろいろとこのサービスの仕方の工夫、こういうものも時代に合わせて取り込んでいくというのが大切なのかなと思います。

 私ども県は、市町村とは違った立場で、それの包括団体ということになりますので、例えば先導的なこういう高齢者サービスの提供の仕方を応援するとか、あるいは技術革新を応援するだとか、さまざまな形でそのバックアップを図っていきたいというふうに考えております。


森雅幹:

 介護の中で、知事のほうからは、市町村はそれを絞り込むのではなくて、今後の伸びる介護費用を、それを賄うための保険料という形、サービス量を、3年間の計画をつくるのだということで、そこまでのことはしないのではないかというお話なのですけれども、私はちょっとくどいのですけれども、やはり本当に介護が必要な方と一緒に住んでいらっしゃる世帯では、本当にいつまでこれが続く、できるのだろうかと、3カ月が限界ではないかみたいな感じの方々がたくさんいらっしゃるのですね。
そうすると、どうしても国は介護離職ゼロだということをばあんと打ち出していますけれども、現実には施設に入れないから離職せざるを得ない。
現実に今でも、いわゆる特養に申し込みをして、5年以上在宅で待っておられる方もいらっしゃるわけですね。
これは1人ではなくて何人もいらっしゃる。
4年も待っている方、3年もとたくさんいらっしゃるわけですよね。
在宅で施設に入れないということで待っていらっしゃる方が現実に今でもあるわけです。
そういうことを考えると、本当にどうやってこういったことを解決していくのか。

 一方で、有料の老人ホームというのはどんどんできていますけれども、高いお金を払ったらそういったところに入れてもらえるけれども、金がない者はだめだと、これでは私はやはりだめだと思うので、そこらあたりはぜひお願いいたします。

 それとあわせて、私のおじが去年の11月に亡くなったのですけれども、脳梗塞をやってから10年間、ほぼ外に出られないという、やっと自分で壁を伝いながら歩いてはいたのですけれども、亡くなりました。
10年間介護していただいて、本当におばには感謝をしているところなのですけれども、そのおばから、介護はいけなかったと言われました。
それは何かというと、いざというときに1人で介護していたら、できないことがいっぱいあった。
それは、何とか1人でトイレにつれていったけれども、夜中にトイレにつれていったけれども、そこで動けなくなったときにどうしても誰も助けてもらえる人がいない。
こういったことが何回もあった。
これをやはり介護保険の中で、こういったいざというときにちょっと手助けをしてもらえるような、そんな仕組みがあったら本当によかったのにというのをおじが亡くなったときにおばが言いました。

 本当にこういった小さなことが、在宅で介護をするためには、そんなことが大事だと思うのですけれども、どうしてもケアマネジャーがつくった介護のメニューどおりでそれをやっていかないと、それに外れたものは介護保険ではできませんよということなのですよね。
そうではなくて、もっとそれが柔軟にものができないのかというふうに思うわけです。

 これはぜひ知事にもお願いをしておきたいと思うのですけれども、ぜひそんなサービスをつくっていただきたいというふうに思います。
これには知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森議員がおっしゃるように、新しいタイプでそういうふうに在宅で頑張っておられる方を支えるサービスというのはないわけではないのですが、例えば、定時巡回、あるいは臨時におきます訪問介護、看護サービスというようなものがあって、これなども米子のほうでも真誠会さんとかエルルさんだとか、そうしたところで実践されているところもございますし、そのほかにもそうした訪問介護事業を展開しておられる仁風会系の組織であるとか、また、なんぶ幸朋苑さんもそういうようなウイングを伸ばす事業もされています。

 上手にこの辺を使っていくということなのかなとは思いますが、また現場の方と、またいろいろ市町村とも意見交換をさせていただいて、さらにそういうのを使いやすくするとか、いろんな知恵があれば、地域包括ケアを進めていく一つの方策にもなるのではないかと思います。

 また、関係者ともよく協議をしながら、向上を図ってまいりたいと思います。


森雅幹:

 これまで議論してきました医療、介護はちょっとここで置きまして、重度障害児・者の18歳以降問題について、知事にお尋ねします。

 医療型の障害児入所施設は、西部の総合療育センターに限られております。
病院、児童福祉施設としての定員61名ということになっています。
基本的には18歳以降は退所となりますが、ショートステイの6床を利用されている方もたくさんおられます。

 18歳以降の入所先としては鳥取医療センター、あるいは松江医療センターということなのですけれども、やはり自宅から離れたくないという方々、御家族もそういうのがあって、やはり近くで見たいという気持ちがあるために、成人を受け入れる施設の整備が必要ではないかと考えますが、知事の所見を求めます。

 あわせて、児童虐待に係るペアレントトレーニングについてです。
児童虐待が本当に普通になってしまって、県内でもそういった子供さんがおられて、児童相談所がそれに介入するといったこともたくさん県内でもあるわけです。

 そういった中にあって、子供を保護することも非常に重要なのですけれども、一方で、その親のサポートが非常に重要です。
どんなに虐待を受けた子供でもやはり親元に帰りたい、どんな親から虐待を受けていても親が好きだという、こういったことが一般的であります。

 このペアレントトレーニングということをやって、それが結果が出ないと、やはり子供をそこに帰してはいけないと思うのですけれども、親が協力的な場合はいいのでしょうけれども、なかなかそれが親の認識、また実態としてどれだけこれができているのか、知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 児童虐待を初めとして、また子供の療育のことについてお尋ねがございました。

 県のほうの療育センターがございますけれども、これに関連して、重度の方々に対するケア、これは非常に社会的なニーズも高まってきていると。
現在、さまざまな医療技術の進化によりまして、そうした意味で重度の医療的ケアを必要とする子供たちがふえていることがその原因になっているところであります。

 これに対する対応について、詳細は福祉保健部長のほうからお話を申し上げたいと思いますが、これまでこの議場でも出ています、今議会でも議論がございましたが、本県独自で福祉と医療を組み合わせたような形でのショートステイ、こういうようなことなどを展開を図ってまいりました。
例えば、博愛病院さんとか、博愛こども発達在宅支援クリニック、新しいクリニックですね、発達支援などを行うクリニック、あるいは中部のほうに行きますと、藤井政雄記念病院さんとか、あるいは三朝温泉病院、厚生病院、東部のほうでも県立中央病院などがこうした医療機関でありますけれども、そこにヘルパーさんなど福祉も入っていただいてショートステイができるようにし、その辺の差額を県のほうで補填するというようなことをやっているわけであります。
これがだんだんと広がりを持ってきています。

 こんなようなことなどを今後も展開をしていく必要があるのかなと思いますが、当面、療育センターについての課題をどうするのか。
この間も代表質問でも御議論がありましたが、1,800万円予算もかけ、看護師さんも3人ふやして、当面の対応はとらさせていただこうと、関係者の御了解も得ながら進めてきたところであります。

 今後もどういう展開ができるのか、いろいろとことしで終わりではないでしょうから、今後もよく研究させていただきたいと思います。

 また、ペアレントトレーニングでありますが、児童虐待があってもまた家庭を復活させる、そういうきずなを取り戻すということ、その環境づくりがこの技術としても重要でございます。

 本県の児童相談所のほうでそうした家庭支援を行ってきております。
有名なペアレントトレーニングは「ちはっさく」という、そういうのがありまして、本県もそれをアレンジしながら本県独自のペアレントトレーニングシステムというのを開発しております。
これは、例えば中部のほうの虹の森クリニックさんのほうでもそうしたペアレントトレーニングをされるという実務を提供していただいたりしているのですが、やはりこういうのは有効でございまして、家庭が壊れてもやはり本来はその家庭がユニットとなるべきものでありますので、子供のためにもペアレントトレーニングをやろうということが大事です。

 本県もそういう意味でペアレントトレーニングを呼びかけるわけではありますけれども、なかなかこれ、ただでさえ騒動になった形で、緊張感の中で児童相談所は介入してくるということになりますので、その後また再構成するというのは結構な難しさがあります。
大体相場観では8割ぐらいはペアレントトレーニングに応じていただけますが、やはり拒否されるケースもございます。

 そういう意味で、市町村など地域の方々にも応援していただいてというのは一つの手かなということで、そういう地域の市町村のほうにもそういうペアレントトレーニングの手法を共有していただく研修事業なども始めてきているところでございます。

 いずれにいたしましても、これは家庭の再構成という基本中の基本でもあるところでもございまして、今後もよく現場の強化を図ったり、また、地域と手をつなぎながらそうした再構成をしていくというのも重要でありますので、そうした環境づくりも進めてまいりたいと思います。


宮本福祉保健部長:

 県の総合療育センターのショートステイ関係で、特に議員御指摘の療養介護について補足をいたします。

 こういったサービスにつきましては、議員が先ほど御指摘になりましたように、鳥取医療センターですとか松江医療センターというところが既に療養介護サービスを提供しておられるというところでございまして、鳥取県内の利用者さんとして、鳥取医療センターの場合135名が御利用になっておられますし、また、松江の医療センターにおきましては17名、また、そのほか松江の東部地区でありますとか隣県も含めまして、数名の方々が実際に御利用になっておられるという実態がございます。

 また、その一方で、県の総合療育センターのショートステイ利用の保護者さんの中には、西部地区、特に米子地区において療養介護を新たにつくってほしいといった声であったり、県の総合療育センターそのものに療養介護サービスをといったお声があることは承知しておるところであります。

 こういったことを受けまして、新年度の県当初予算、今、提案中でございますが、保護者さんの負担を軽減するための複数の施策を提案させていただいているというところでございます。
知事のほうからも申しましたけれども、まず、看護師定数を3名増員いたしました。
これによりまして、今、療養介護という名前ではなくてショートステイという名前で受け入れているところでございますが、この受け入れキャパシティーを事実上増加するというものでございます。

 また、総合療育センターまでお越しにならなくても、自宅で見たいというときには訪問看護ステーションの看護師が自宅を訪問すると。
国庫補助の場合でしたら2時間までといった制限もあるところですが、これを2時間を超えて半日でもいていただいて結構ですというところを県費で補助するといったシステムを今回つくろうとしております。

 また、松江医療センターにもし御利用をということであれば、そこまでの交通費も県のほうで持ちましょうというシステムも今回新たにつくったというところでございます。

 もとより、県内の医療機関、先ほども話にありましたが、博愛こどもクリニックでありますとか、そういったところ、県内6機関ありますけれども、そのショートステイを受け入れてくださっている医療機関でヘルパーさんを雇っておかないといけないとか、それから、看護師さんを雇わないといけないとか、そういう場合も県費のほうで補助をするというシステムがございまして、これなども継続していこうというところでございます。

 こういったことでございまして、特に看護師定数を3名ふやしたことによりまして、レスパイトですので、特に週末の御利用が多い、ニーズが多いというところがあるものですから、そちらのニーズにはひとまず応えられる体制になっているのではないかと見込んでいるところでございます。

 このような複数の選択肢も御提示をしながら、まだ、看護師定数をふやすことによってショートステイのキャパシティーもふやすといったことで、さらに既存の医療機関ですとか、新たな民間の医療機関の参入が中部、西部地区にこれからもふえるように御理解を求めるように模索していきたいと考えております。


森雅幹:(登壇)

 後半の代表質問の続きをやらせていただきます。

 防災対策について、自然災害についてでありますが、これまで防災は地震、津波対応が中心でやってまいりましたが、近年の豪雨災害が多発、頻発している今、水防に注目が集まっております。
200年に1回から1,000年に1回へと降雨想定の見直しが進んでおります。
県管理河川における降雨想定の見直しは進んでいるのか、また、ハードの整備は時間とお金がかかりますが、全体像を把握し、優先順位をつけて実施すべきと考えますが、知事の所見を求めます。

 また、避難勧告、避難指示から新たな警戒レベルが導入されました。
ところが、昨年の水害のときには、住民避難は進みませんでした。
どのようにして県民に定着させようとされているのか、今後の対策について知事の所見を求めます。

 次に、島根原発についてであります。

 避難計画についてお尋ねします。
避難計画がつくられ、避難訓練が行われましたが、その検証についてであります。
避難の指示は国ということでありますが、具体的に権限者は誰なのか伺います。
いまだに私は、5キロ以内の住民ですけれども、PAZの住民の避難の完了を待ち、かつモニタリングポストが一定以上の数値になったとき、国の判断で避難開始ということに納得ができない状況にあります。
国の基準はそうだとしても、県民の命を守る責任は知事にあります。
本当に県民の命を守るためには、国の指示を待つのではなく、知事が判断し、避難開始させるべきだと考えますが、知事は避難開始をさせることはできないのか、知事の所見を求めます。

 次に、安定ヨウ素剤の配布について伺います。
2月4日、小泉環境大臣は、5キロから30キロ圏内、いわゆるUPZにおいて、緊急配布の負担を考慮した場合、事前配布によって避難等が一層円滑になると想定される住民に対して、安定ヨウ素剤の事前配布の取り組みを推進することにしたと発言されました。
今後のヨウ素剤配布について、これまで申請を受けてということより、むしろ能動的に事前配布すべきと考えますが、知事の考え方を伺います。

 次に、安全協定の問題であります。
島根2号機の規制委員会での適合性審査が大詰めを迎えております。
本年夏にも合格が出るとも言われておりますが、立地自治体並みの安全協定締結の見込みについて、知事の所見を求めます。

 また、知事は、立地並み安全協定が大前提と発言されておりますが、立地並みの安全協定締結がない限り、再稼働同意の議論はしないと考えていいのか、知事の所見を求めます。

 8番目、教育の諸課題についてであります。

 まず、インクルーシブ教育についてであります。
インクルーシブ教育や「みんなの学校」がこの議場で何度も議論されてまいりました。
インクルーシブ教育、「みんなの学校」の本質とは一体何なのか。
私は、子供たちが皆同じではなくて、皆違うということを意識し合い、お互いを尊重し、学び合い、高め合うことだと考えておりますが、教育長の所見を求めます。

 校則問題についてであります。
マスコミでようやく校則問題に光が当てられています。
校則についてのそもそも論について議論をしたいと思います。

 まず、手続についてですが、この校則の権限者は誰で、制定、改廃は誰がどのように行うのか、教育長に伺います。

 校則は、もともと制定した時点では狙いがあったと思いますが、制定と同時に校則が力を持ち、校則がひとり歩きをしながら進化してしまう。
時代に合わないもの、管理し過ぎるもの、児童生徒の人権にかかわるものなど点検し、見直すべきではないかと考えますが、教育長の所見を求めます。

 次に、いよいよ4月から、主体的・対話的で深い学びが小学校で実施されます。
アクティブラーニングを求めてきた私にとっては非常に感慨深いことであります。
これにより、みずからの考えを言葉に翻訳し、周りの子供たちの違う考えに触れることにより、より一層考えが深まり、コミュニケーション力もついていく。
小学校は、全教科で完全実施だが、準備に問題はないのか、また、中学校、高校での準備状況について、教育長に伺います。

 次に、学校の働き方改革についてであります。
教師の長時間労働の実態はますます悪化し、深刻な状態であります。
教職員の働き方改革を推進し、子供たちにより効果的な教育ができるように、給特法といいますが、公立の義務教育諸学校等の教職員給与等に関する法律が改正されました。
この法改正で、昨年1月に策定した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを法的根拠のある指針に格上げをするということが1点、2点目として、休日のまとめどりのため、1年単位の変形労働時間制を各地方公共団体の判断により、条例で選択的に活用できるようにすることなどが法定化されました。
また、文科省は、公立学校の教師が勤務時間外に行う業務の多くが超過勤務命令によらないものであることを踏まえ、教職員の業務量の適切な管理等に関する指針を定めるとしております。
これらに関し、条例や規則の改正等が必要と考えますが、どのように進めていくのか、教育長に所見を求めます。

 また、学校現場において労働基準監督機関の職権を持つ人事委員会は、今回の法改正により、適正な勤務時間管理の確保が徹底されるよう監督する責任がありますが、どう対応されるのか、人事委員会委員長の所見を求めます。

 次に、県立美術館であります。
いよいよPFI事業者が決定いたしました。
ハードについては、2020年度前半から設計に着手し、設計が1年間、建築に2年間、1年間放置をされたのち、開館となります。
開館までのスケジュールとしては結構ありそうでありますが、実際にはもう時間がないというふうに私は考えております。

 その一方で、ソフトの準備がこの短い期間の間に必要だと思っています。
改めてPFI事業者と県側の仕事の分担について、教育長にお尋ねいたします。

 また、開館に向けての準備は、例えば、前にもこの議場で質問がありましたが、館長の任命、職員体制の整備、それから展覧会の準備には最低でも2年かかります。
そういったことを考えれば、早く早く館長の任命が必要だと思いますが、そういったもの、それからまたプログラム開発であるとか、あるいは教員研修、そういったものがどのようになされているのか。

 また、ボランティアが非常に重要だと私は考えておりまして、そのボランティアはどのようなボランティアをいつからどのように研修していくのか。

 また、美術館アプリの作成についても伺います。
最近新しくできた美術館は、今のスマホに内蔵するアプリをダウンロードして、館内Wi-Fiを使って、収蔵品の解説をつくるというようなことをやっております。
ぜひそういったことに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 観光施策についてであります。

 これまでのインバウンド誘客施策は非常にすばらしいもので、これまで大きな成果を上げてまいりました。
島根県の外国人宿泊者の違いからも本当に明らかであります。
本当に敬意を表する次第であります。

 しかしながら、今回のコロナウイルスの災害は、本当に交通事故に遭ったもの、あるいは韓国外交災害は本当に降って湧いたものというふうに思います。
コロナウイルスは夏までには終息するだろうとは私も思いますが、もしかすると本当に大きなことになるかもわかりません。
そうすると、クルーズ船の回復というのは相当先になると思います。
何年もかかるのではないかというふうにも思います。
これまで米子空港の駐車場の拡張や搭乗橋の増設、あるいは境港のクルーズ船ターミナルなど集中投資をしてきましたが、これは現在はちょっと問題かなという感じでありますが、間違いなく今後につながるものであります。
これは正解だったと、そういうふうに思っています。

 1国1地域に偏る観光誘客は非常にリスクをはらんでいることを今回の件で学んだと思います。
今回の一度の休止を次の展開に結んでいかなくてはなりません。
この機会に、欧米豪に対する誘客キャンペーンを大々的に行うべきと考えますが、知事の所見を求めます。

 最後に、農業施策についてであります。

 鳥取県の農業は、いわゆる担い手農家だけでは賄えないと考えております。
改めて、鳥取県の農業の形について議論をしたいと思います。

 担い手、集落営農、退職農業、自家消費農業など、どのようなバランスでいくべきと考えていらっしゃるのか、知事の所見を求めます。

 これまで機械整備補助金などは補助要件が規模拡大が必須となっており、集落営農など規模拡大が見込めないところで機械設備の更新が危ぶまれておりましたが、今回、若干緩和がなされ、ほっとしております。
しかし、鳥取県農業を持続可能とするのは、全てがバランスよく維持、継続されることであります。
担い手以外への補助政策を積極的に行うべきと考えますが、知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森議員の代表質問にお答えを申し上げます。

 まず、自然災害につきましてお尋ねがございました。
河川の整備、治水につきましての所見をと、こういうお尋ねでございます。

 議員がおっしゃるように、優先順位をつけてやっていかなければなりません。
一つ大きな問題は、今、非常に豪雨が厳しくなってきたことであります。
そこで、1,000年に1度という災害レベルを考えようと、これで近年進めてきておりまして、国も3河川の主要河川をしておられますが、県管理でも20河川ございます。
この整備のやり直しについての構想等をまとめるのに大体、その指定とか公表ということをさせていただきましたが、これが平成30年度までに終わってきたところでございまして、これをもとにこれから避難をこうやってやっていくのだというハザードマップ、これをつくっていくことになります。
新年度いっぱいで大体16の市町村でそのハザードマップづくりも完了してくることになります。
そういう意味で、意識改革を進めて、少し大きな災害にも備えようという河川対策が見えてきました。

 また、河川の具体的なハード的な整備、いわゆる河川の整備率というようなことでいいますと、本県、実はまだ47%であります。
他県も結構河川については整備計画の達成までハードルの高いのは、予算的な制約が全国的にもあり、通常のことではあるのですけれども、そういうような形ではありますが、地道に河川の整備を進めていく必要があるだろうと。

 そういう中に、このたび、水防の研究会を開催しまして、堤防の天端を強化するとか、それから乗り越えた向こう側にシートを張って堤防を強くする、こういうようなことなどで河川の能力を強化することを考えてきているところでありまして、これを今後実行に移していく予算編成ということになりました。

 また、あわせまして、例えば、水貫川のようなところで、これはポンプで制御をしようというようなことで令和7年度までを目指して進めているところであります。
従来と比較しますと、最近、あの周り、水貫川のあたりもそうですし、その上のほうの青木のあたりもそうですけれども、大分河川の改修、整備が進んできて少し、以前だったら水がつかったなというのが変わってきたところがあろうかと思います。

 優先順位というお話はそういうことでありまして、河川が浸水する、それが常態化しているところをまずやっつけなければいけないと。
これを今進めてきていますし、それに準じたところで床上浸水してしまうようなところ、こういうものも優先度が高いところとして考えてきました。

 限られた資源ではありますけれども、そういうものを組み合わせてやっていきたいと思いますし、今後のことを考えますと、いわゆる霞堤と言われるものや遊水地と言われるような、そういう手法も導入してはどうかと、先般、水防の研究会のほうでも意見が出ました。
この辺の調査も新年度に組ませていただこうと考えております。

 それで、避難がなかなか進まないことについてどうかということでありますが、今回、今申し上げました1,000年に1度のハザードマップをつくることでいや応なく避難対策というのを住民の皆様と市町村が考えることになります。
これは一つのきっかけになると思いますし、昨年の水害に基づいて防災避難対策の研究会をつくりましたが、そこで避難スイッチという京都大学の防災研究所のアイデアというものを採用することとなりました。
これでわかりやすい形で避難を地域に呼びかけるというふうなことをやろうということです。
これは今までも例があって、兵庫県宝塚市の川面地区というところ、そこは武庫川とか河川が集まるところであります。
そこも浸水が起こるところでありますが、その武庫川の河川が3分の2まで上がってきた、それに気象状況だとかそういうような条件を入れて、あらかじめ地域で決め事をしておくと、そうしたら避難しましょうと。
その避難するというときに、自主防災の組織がありますから、それがみんな総がかりで地域の人を逃がすと、こういうことを考え、実践されているわけですね。

 こういうのを本県でも導入できないかというのがそのアイデアであります。
例えば、この河川、ここの水位計のここまで来たらもう危ないと。
それで市のほうから避難指示が出ていれば、もうみんなあちらのちょっと高台の避難所へ逃げておこうと、このような取り決めをしておいて、それを一種の防災文化にするわけですね。
こんなような形で避難をさらに広げるということなどもあろうかと思います。

 いろいろと関係者、市町村とか自主防災組織とか協力をしながら、避難体制の強化を進めていければというふうに思います。

 次に、原子力防災につきましてお尋ねがございました。
原子力緊急事態のときの避難の指示が総理ということになっていますけれども、それを待たずに避難開始ということもあるのではないかと、こういうお尋ねでございます。

 実は、この分野は法律で決まっているところがございまして、原子力安全対策や原子力防災にかかわる法制の中で、原子力緊急事態宣言というのを内閣総理大臣が行い、それで避難ということを命令するという仕組みになっています。
ただ、その同じ体系の中で、それに対する例外も定められていまして、緊急時には、その実情がわかっている市町村長が命じることができる、また、市町村が命じることができないようなときには都道府県知事が代行してその命令をすることができる、こういうような定めになっています。
法律はそういうふうに決めてられているものですから、そうした形の中で県知事にも一定の権限はあるということだと思います。

 ただ、問題は、何かこういう順序づける問題ではなくて、恐らくそのときの災害の事象に応じて臨機応変、機動的に動くことだと思います。
当然ながら、現場の市町村長、それから知事の意見なり考え方というのは、その避難に際しては重要なファクターになって、内閣総理大臣が何かそこを握り潰すということにはならない運営だと思います。
そういう意味で避難訓練ということを今までもしてきておりますが、そこで協議をしながら、避難対策というのを話し合うということを年々シミュレーションしてきているところであります。

 だから、最後は、実際に起こったときは、そこの勝負どころとして、当然ながら我々県が黙っているわけではなくて、もう危ないから逃がそうと、市町村と相談をして、緊急の命令を出すということも当然あると思います。
あるいは、国のほうでもし仮にぐずぐずしていれば、それは内閣府のほうに意見を緊急に具申をして、命令を出して、その権限を発動せよということを求めるということもあろうかと思います。

 決め事で順番があるので黙っているという趣旨ではございませんで、臨機応変に対応したいというふうに考えております。

 次に、安定ヨウ素剤の再配布につきましてお尋ねがございました。

 これは先般も小泉環境大臣が来られて視察をされました。
それで、非常に率直に物を考えられる方だなというふうに私は拝察をいたしました。
多分、事務方の意見ではなくて大臣の御自身の御意見として、ヨウ素剤の配布がなかなか事前には進んでいないようだから、もっとふだんから配れるようなことをしたらいいのにと、意見表明されたのではないかなというふうに思います。

 本県では、一応これも一つの取り決めとして、何せ薬剤でありますので、よくよくちゃんと服用の仕方とか知っていただくという意味で事前配布の会をさせていただき、そこで研修をしながらお配りをしていくと、こういうのを年に1回ですか、やるようにさせていただいて、今まで100人くらい配布をしているというような実情は確かにございまして、恐らくこれはそんなに間違ったことではないと思います。
これすら周辺でやっていないところもありますから、本県は前には進んではいると思うのです。

 それに加えて、きょう、議員からもお話もございましたし、地域にはなかなか事前配布のところに行く都合がつかないという方もいらっしゃるでしょうから、例えば、毎週第2、第4火曜日に保健所で配布しますよというようなことを決めて、担当者もそれで対応すると。
来られた方に服用の仕方を説明したり、何か問題があったときにはここに連絡してくださいというような、そういうリエゾンをつくっておくとかをして運用するということは可能ではないかと思います。
新年度からそうしたことを検討させていただこうと思います。

 実は、小泉大臣の発言以降、市町村のほうとも話し合いをしてきたのですが、両市はよう配れないということです。
やはりそういう薬剤に対する知識とか保健指導だとか、そうした意味では県のほうがやってくれるとありがたいということでありますので、県のほうで保健所でお配りをするというような体制をとらさせていただきたいと思います。

 次に、安全協定についてのお尋ねがございました。
これについては、重ねて今までも議論を繰り返しているところでございますが、立地自治体並みの安全協定を私ども県議会、そして私も含めて鳥取県の総意として、中国電力のほうには申し入れをたび重ねてしております。

 その状況でありますが、いまだ折衝中というふうに受けとめていただければと思います。
以前ですと、正直、周辺地域ということもあって、なかなか受け取っただけの要望というような感じはしたのですけれども、今は割と会社の幹部の方々もそれについては重々わかっていますと、リップサービスかもしれませんけれども、そこでちゃんと言っていくようになりました。
ですから、前とは手応えは大分変わってきているところであります。

 したがいまして、私どもとしても、これは相手方にボールがありますので、相手方のボールがどう返ってくるのかというのを今後見きわめてまいりたいと思います。

 それで、これのボールの返り方と関連づけさせていただきますよということはこれまでも念押しをしていますので、当然ながら、安全協定についてどういうお返事を返されるかは、また皆さんと協議をして、その取り扱いを決めることになりますので、再稼働の議論に影響し得るということは認識をしていただいていると思いますし、そういうものだというふうに私どもも考えているところであります。

 次に、観光につきましてお尋ねがございました。
欧米や、あるいはオーストラリアに対する誘客のキャンペーンをしっかりとやるべきではないかというお話でございます。

 議員がおっしゃるように、このコロナウイルスというのは一つのバイオ災害のような様相を来していまして、さらには、下手すると経済、観光について致命的な打撃を与えかねないというものであります。
確かにクルーズ船は、このたびのダイヤモンド・プリンセスのこともありまして少し足が遠のきがちな観光素材になってしまうかもしれません。
残念なことですが、そうしたものの回復を我々としては待ちながら、需要の回復を待ちたいと思いますし、ターミナルのお話もございましたが、これは貨客船のターミナルであるとあわせて、RORO船のターミナルでもありまして、当然ながら岸壁、それからターミナルについては、今後、いろんな形で活用することは可能だと思いますし、新年度も正直、今まで予定していたとおりの船がやってくるかというとそうではありませんけれども、決して全ての船がキャンセルされたわけでもなく、キャンセルされた船もあれば、新規にルートを変えてこちらに入ることを打診してきている船もあります。

 ただ、御案内のように、これは新型コロナウイルスの今後の展開次第なわけです。
実は、今、日本もどちらかというと敬遠される国に入り始めているという残念な状況がございまして、そこの状況によっては、決して楽観もできないというふうには思っていますが、ただ、このターミナルが新しい機能を果たすことは確実にあると思いますので、私どもも冷静に対応していきたいと思います。

 そこで、これまで韓国だとかに集中的に誘客を求めるのではなく、ヨーロッパやアメリカ、あるいはオセアニアに求めるべきではないかと、こういうことはまさにそのとおりだと思います。
そこで、先般も2月にマイケル・ウェインさんという方、この方は「Vacations&Travel Magazine」というマガジンをつくられているわけでありますが、これが結構購読されるのですね。
SNSの発信というようなこともございます。
このSNSで出されるその原稿を書くということで、こちらにいわゆるメディアツアーのような形で来ていただきまして、県内各地を見ていただきました。
非常に評価は高かったです。
特によかった、これはいいというふうに本人がおっしゃっておられたのは、一つは大山におけるスノーシューのツアー、あれがオーストラリアの方の感性としてはよかったというようなお話がございました。
また、意外ですけれども、中部のなしっこ館、それも日本らしい食ということもあるのでしょう、また、鳥取の地域性、ローカリティーということも評価されるのかもしれません。
それも評価されたわけでありまして、非常にユニークな観光スポットだし、また、鳥取県には、オーストラリアの方が求めるさまざまな需要ですね。
例えばアドベンチャーだとか、それから自然だとか、また温泉を初めとした日本らしい旅だとか食だとか、そういうものが実はワンパッケージで入っていると。
そういう意味で、オーストラリアに対する市場性というのはあるというお話をされておられました。

 この辺は私どももぜひ自信を持ってこれからもやっていきたいと思います。

 また、本日だったと思いますが、バリージョシュアさんがこちらに来られるということでありまして、障害者のバリアフリーツアー、こういうものを点検していただいたり、その魅力をいろいろと考えてくださる機会にもなるのではないかなというふうに思います。
この方がきょう来られるわけでありますけれども、グレッグ・ラムさんという、やはりこれも一種のインフルエンサーと言ってもいいのだと思いますが、こういう観光関係での発信ができる方、こういう方も同行されるということになっております。
いずれまた、改めてラムさんの場合はこちらに来られる機会をつくってくださるという、今、折衝をしているのですけれども、こんなような形で、今なかなか直接ツアーとして外国人が入ってくるかというと、正直ちょっとそういう空気感はないところでありますが、情報として鳥取のことを知っていただいて、それをさまざまな形で海外のお客様にアピールする、そういう時期かなというふうに思います。

 新年度におきましては、世界的には最大と言っていいエクスペディアというワールドサイト、こちらのほうでの観光プロモーションも計上させていただいております。
オリンピック・パラリンピックの年ということもありまして、その前に鳥取というプレゼンスを高めたいと考えております。
この年を、オリパラを活用しながら、鳥取の知名度も東京とあわせて上げていける、そういうようにオーストラリア、あるいはヨーロッパ、アメリカの皆様にプロモーションをしたいと思います。

 また、関西ワールドマスターズゲームズもそういう意味で欧米豪の強いところでありますが、その欧米豪の皆様からのお申し込みも結構順調に来ておりまして、これも来年の一つの大きなビッグイベントとして、鳥取の知名度を上げるチャンスにも使いたいというふうに考えております。

 最後に、農業施策につきましてお尋ねがございました。
担い手、集落営農、あるいは退職農業、自家消費農業など、バランスよく展開を図るべきではないかと、こういうお尋ねでございます。
これは全く同感でありまして、農村、あるいは農業生産、その両面をとっても多様な主体が入っているわけでありまして、これをトータルでサポートしていく、それが地域行政だと思います。

 ただ、そういう中で、やはりなりわいとしてこれしかもう食べるものがないという人たちはやはり一生懸命ちょっと応援をしなければいけないという事情もありますし、また、ただ、村を守るために、例えば畦畔の管理などやらなければいけないのだと、そういう方々向けにはそうした施策も必要でありますし、政策のほうもバリエーションを持ってやっていく必要があるのではないかなというふうに考えております。

 いろいろと小規模のそうした農業者の支援事業というのも本県独自にやってきたところもありまして、担い手農業、あるいは集落営農、バランスよく展開をしてまいりたいと思います。


山本教育委員会教育長:(登壇)

 森議員の引き続きの代表質問にお答えを申し上げます。

 初めに、インクルーシブ教育「みんなの学校」につきましてお尋ねがございました。
この議場でも何度か御議論をさせていただいているところでございますが、議員が言われるように、皆同じではなくて、皆違うということを意識し合い、お互いを尊重し、学び合い、高め合うことが大切だというのは、私も同じ思いでございます。

 11月議会で川部議員からも御紹介ありました大阪の大空小学校にこの1月に私ども県教委の事務局と倉吉市の職員の方と一緒に視察に行ってきたわけでございます。
ここでは、大きな特徴として、特別支援学級に通う子供たちも一緒に通常学級で学ぶというスタイルで、それを重視して実践をしておられるわけでございますが、行った当時、在校生330名余りのうち65名がこの特別支援教育の対象の児童の方であったわけでございますが、この65名が全て6年生なら6年生の学級の中で学んで授業を受けておられたわけでございます。
特別支援教育を必要とする児童の方の担任と、それから通常の担任と1クラスに2名教員がおられまして、2名で対応をしておられるということだったわけでございますが、1名は特別支援教育に専任する形で、一人一人違う、この実際に見た授業の中では、片仮名の練習であったり、造形活動を行ったりということで、全く通常の生徒とは別のメニューの中身の教育を担当しておられたということで、同じ場所にいるのですけれども、やっていることは違うという状況が展開されているということでございます。

 ほかの児童生徒もいわばそれぞれいろんな形で学びをやっているということでございまして、衝撃的な風景がいわば展開されていると。
ぱっと見た目、ちょっと言葉は適当ではないかもしれませんが、いわゆる学級崩壊を起こしている学級のように、隣の子と自由にしゃべっていたり、ノートに絵を描いている子がおったりということで、本当に自由に子供たちが授業の中に参加をしているということであったわけでございます。

 同じ学級にはさまざまな学力の子供さんがおられまして、どのレベルの子供さんに焦点を当てて授業をするのかといったことでありましたり、特別な支援を必要とする児童の方がほかの児童といかにかかわり合いながら学んでいくのかといったことについて先生方は大変苦労されているというお話もあったようでございます。
この同じ場所で学ぶという点では、このインクルーシブ教育の理想の一つの形であろうかというふうに思いますが、先ほど言われましたようなお互いを尊重して学び合い、さらに高め合うといったことにつなげていくためには、まだまだ解決しないといけない課題も少なからずあるなというふうに感じたという報告を受けているところでございます。

 私といたしましては、このインクルーシブ教育の理念を実現した学校というのは何度もこの議場でも申し上げておりますが、必ずしも同じ場所で学ぶことだけにこだわるのではなくて、できるだけ同じ場所でともに学ぶことを追求しつつ、個別の教育的ニーズのある幼児、児童生徒に対しまして、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応えられる、そうした指導を提供できる多様で柔軟な仕組みというものが実現できる学校であろうというふうに考えておりまして、本県ではそうしたところに向けて学校現場とともに取り組んでおるところでございます。

 引き続きしっかりと取り組んで、できるだけこの理想に近づくよう尽力してまいりたいと思っております。

 次に、校則につきましてお尋ねがございました。
校則につきまして、特に法令上の規定というものはないわけでございますが、学説、あるいは裁判の例から、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的範囲内において制定するものとして、制定及びその内容の見直し等については、権限は学校長にあるものとされておるところでございます。

 歴史を振り返りますと、例えば校内暴力で荒れた時代もあったわけでございまして、そうしたときには、物すごく管理的な要素の強い校則というものが定められた時期もあったわけでございますが、かつて定められた内容の全てが現在の生徒の実情、あるいは社会の常識に合うとは限らないわけでございます。
他県でも議論になりましたが、髪は黒くなければならないということで、実際には本当に生まれたときの髪の色が茶色っぽいということで、その髪を黒に染めさせられるといったようないわゆるブラック校則と言われるようなものがあるわけですが、県の教育委員会といたしましても課題意識を持っておるところでございます。

 各学校の校則の現状についての点検でありますとか、先般は校長会でこの各学校の校則が今の生徒の実情、あるいは保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているのか、絶えず確認して、必要に応じて見直すように指示をいたしたところでございます。
また、その際、見直しに当たっては、例えば以前倉吉西高でスマホの校内持ち込みにつきまして生徒会が中心になって校則を改正した、そんな例もございます。
そうした例を引き合いに出して、生徒会やクラスのホームルームで生徒が主体的に話し合う方法なども紹介しつつ、特に生徒が校則について議論すること、これはいわゆる主権者教育にもつながる取り組みであるのかなというふうなことも思っておりまして、そうしたことを含めて、校長会でも指示をいたしたところでございます。

 引き続き、この校則については、その見直しを進めてまいりたいと考えております。

 次に、いよいよ4月から始まります小学校の主体的・対話的で深い学び、また中高の取り組み状況につきましてお尋ねがございました。

 この学習指導要領、新しいものが公示されたその直後からいろいろ要点を取りまとめて、それを冊子にして配布する、そうしたことをやりながら、説明会も3年にわたり、全職員に行き渡るような、そんな形での授業改善のポイントなどの説明を行ってきておりますし、また、研究をそれぞれの学校でも進めていただき、そうしたものを県の教育の研究大会などでも発表することで、情報を共有する、あるいはエキスパートの模範的な授業を幅広く紹介をするといったようなことを通じて、準備を進めてきているところでございまして、各学校でも着実に準備が進んできているものと思っております。

 この主体的・対話的で深い学び、この実現を目指す授業におきましては、特に課題の設定でありますとか、見通しを持つこと、そしてまた振り返りを行うことというのが重要になってまいります。
県内の学校訪問、指導主事が担当して、各学校を回るわけでございますが、こうしたことについて、目当てをきちんと示すといったことでありますとか、目当てについて隣同士で話し合ったり、グループで話し合ったりといったことで意見をまとめながら学びを広げていくような取り組みというのが随所で見られるようになってきておりまして、この授業改善が着実に進められているものと考えておるところでございます。

 また、高等学校におきましては、令和4年度からこの新しい学習指導要領が実施されるわけでございますが、かねてより随分早くいわゆるアクティブラーニングには取り組んできております。
これは検討委員会をつくりまして、高大の接続改革などもこの検討委員会で議論をしつつ、アクティブラーニングを取り入れた授業の実践、そうしたことに力を注いできておりますが、今、探求的な学びというものも出てきておりまして、これが一つアクティブラーニングにつながる大きな取り組みかなというふうに思っています。
地域課題などを取り上げて探求をしていく、これを全ての学校で取り組みを行うなど、これも着実に進めてきておるところでございます。

 引き続きこの新しい、主体的・対話的で深い学びにつきましては、取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、いわゆる給特法の改正に伴う県としての関係条例、関係法令の整備につきましてお尋ねがございました。

 お話がありましたように、いわゆる給特法が改正され、国の指針が定められております。
こうしたものにつきまして、このたびの県議会に県のほうでも関係条例の改正を提案をさせていただいておりますし、この条例成立の折には、県の教育委員会規則、あるいは県の教育委員会が定める方針、こうしたことできちっとその中に国のほうでのいわゆるガイドライン等に盛り込まれた事項につきまして、おおむねそうした方向に沿って定めるような、今、そうした準備を進めておるところでございます。

 あわせまして、義務教育の関係は、これは市町村教育委員会が服務監督権者になりますので、条例は県で定めますが、その条例に基づきまして、市町村のほうで教育委員会規則あるいは方針を定めていただく必要がございます。
今の県の教育委員会規則あるいは方針につきまして、あらかじめ、同時並行的に市町村のほうにお示しをし、今、準備を進めていただいているところでございます。

 給特法の中には、いわゆる上限を定めるものとはほかに、お話がありました変形労働時間制につきましても改正が行われております。
こちらにつきましては、令和3年度から県のほうでも適用することができるという規定になっておりますので、それにつきましては、このたびの条例改正の中には盛り込んでおりませんでして、引き続き関係機関等と協議を行って、その協議が調いましたら、来年度内に条例改正を行うという方向で今検討を進めているところでございます。

 最後に、県立美術館の整備につきまして、館長の任命でありますとか、開館記念展、あるいは教育プログラム等、そしてまたボランティアの研修、アプリ開発等、あるいは開館に向けたスケジュール等につきましてお尋ねがございました。
これら一つ一つ個別の詳細につきましては、理事監兼博物館長から御答弁を申し上げたいと思います。

 県立美術館の整備運営につきましては、1月に入りまして、これはこれまでPFI方式では全国でも例を見ない公開プレゼンテーションというものを行いつつ、選定審査を経て、ようやくPFI方式による整備運営事業者を決定し、今議会に当該事業者との事業契約の締結、そしてまた指定管理者の指定について関係議案を提案させていただいているところでございます。

 議案の議決を得て事業契約を締結した暁には、いよいよ令和2年度から設計業務に着手をするということになりまして、令和3年度中に建設工事に着手し、令和6年度の開館を目指し、ソフトそしてまたハードの準備を着実に進めてまいりたいと考えております。

 準備を進めるに当たりまして、このたび、県の組織としても新たに美術館整備局を新設するということとともに、その中に美術館整備課を設け、これは倉吉の未来中心に事務所を構えたいというふうに考えておりますが、そこで美術ラーニングセンターでありますとか、あるいは美術のネットワークづくり、そうしたことなどソフト面も含めて、地域、学校、文化、さらには観光面での連携も含めた推進体制を整備し、引き続き県民立の美術館というものを目指して、県民の皆様方と対話しつつ、整備を進めていく予定といたしておるところでございます。

 今後、パートナーでありますPFI事業者とともに、しっかりとコラボレーションをしながら美術館全体の運営全体の具体化を図っていく必要があるわけでございますが、並行して開館記念展など企画展に向けての検討でありましたり、あるいは教育プログラムの調査研究、ボランティアの育成等、ソフト面での準備に当たりますとともに、館長等につきましては、開館時期をにらみつつ、いましばらく時間をいただきながら検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。


田中教育委員会事務局理事監:

 県立美術館の件につきまして補足の御答弁を申し上げます。

 何点か御質問がございました。

 まず1点目でございます。
PFI事業者と、それから県側の主に学芸員の分担はどうかという話でございました。
これにつきましては、美術館の基本計画でありますとか、PFIの要求事業書、こちらのほうに詳細を掲げておりますが、県の学芸員のほうが美術作品の収集から研究、展示といった中核的な機能、こちらのほうを果たし、PFI事業者の皆様にはこの展示部分の補助であるとか、あるいは広報宣伝、集客促進、あるいはにぎわいの創出といった、こういうことについて御担当いただきたいというふうに思っております。

 ただ、このように一応分担はしておりますが、県の学芸員とPFI事業者はお互いのこれまでの経験であるとか知見であるとかノウハウ、こういうものを上手に発揮していただきまして、双方がパートナーとして上手に共同しながら美術館の運営を進めてまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、館長の任命でございますが、これにつきましては、先ほど教育長が答弁したとおりでございますが、PFI事業という手法で整備運営を行うに当たって、民間事業者の皆様と上手にコラボレーションをしながら、美術館全体の運営を具体的に図っていく必要がございます。
これにつきましては、どのような館長が望ましいのか、いましばらく時間をいただきながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 職員の体制でございますが、現在の博物館の美術振興課を中心に学芸員が中心で動いていくということになりますが、美術ラーニングセンターでの教育普及でありますとか、それから県内美術館施設の連携、こういうことに向けまして、まずは来年度、学芸員1名の増員を図るということにしておりますが、できるだけ早期に全体的な必要な体制も整えてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、教育プログラムのことについてお尋ねをいただきました。
これにつきましても何度かこの議場で森議員のほうから御質問をいただいております。
着実に美術ラーニングセンターの機能の充実に向けまして、例えば対話型の美術鑑賞、そういうものが実現できるようなことについてさまざまな取り組みを進めてまいっているところでございます。

 今後も、例えば教育センターと連携しながら、小学校の新採教諭向けの悉皆研修、これももう既にことしで2年目に入ります。
来年度も続けてまいりたいというふうに思っておりますし、また、小学校の教育研究部会、こういうところとも連携をして、研修の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 そして、ボランティアの関係でも御質問いただきました。
県民がつくるということをキーコンセプトにしております。
さまざまなボランティアの取り組みも既に進んでおりまして、中部に官民で協議会が設立されておりますが、これにつきましても応援団部会というものが設けられまして、いわば勝手連的に美術館の運営にどのように主体的にかかわっていけばいいかといったようなことをさまざまな美術館を視察しながら、今、研修もみずから取り組まれるといったような、こういう動きも芽生えてきているところでございます。
また、鳥取短期大学、あるいは看護大学と連携協定を県教委は締結しておりまして、学芸員が対話型鑑賞の講義を行うなど、学生ボランティアの育成に向けた取り組み、こういうものも進めておるところでございます。

 募集とか研修といったようなこともございますが、まずはこういうところで地域の方々の協力の体制というところをしっかりと形にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 そして、最後に、美術館のアプリの作成のことがございました。
美術館では、Wi-Fiの環境を整備して、スマートフォンなどによる美術アプリを活用した音声ガイドサービス、こういうことも実施をしようということで想定に入れておりますので、こういうことについて障害のある方の支援も含めまして、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。


小松人事委員会委員長:(登壇)

 人事委員会委員長を務めております小松と申します。
どうぞよろしくお願いいたします。

 森議員の代表質問にお答えいたします。

 学校現場における適正な勤務時間管理の確保について、労働基準監督機関としての職権を持つ人事委員会の対応についてお尋ねいただきました。

 今回の給特法の改正は、いわゆる超勤4項目の時間外勤務命令に基づく勤務だけでなく、部活動の指導などそれ以外の業務により長時間勤務している現状を踏まえて、教員が学校教育活動に関する業務を行っている時間を在宅等時間とし、勤務時間管理の対象として一定の上限を設けて教員の健康保持を図るものでございまして、教員の勤務実態を踏まえた必要な取り組みであると認識しております。

 本県におきましても、平成30年度の実績では、県立学校の3割近い教員が年360時間を超える時間外勤務を行っておりまして、教員が長時間労働を行っている実態があると承知しております。

 また、任命権者である教育委員会におかれましては、平成30年3月に策定した学校業務改善プランに基づき具体的な目標を定めて時間外業務の縮減に主体的に取り組んでおられ、成果を得つつありますが、まだ改善の途上にあるものと考えております。
各学校により抱えている実情はさまざまであると承知しておりますが、全ての学校においてこの取り組みが着実に実行されることが必要であると考えております。
本委員会といたしましても、教員を含めた職員の長時間労働の是正を初めとする働き方改革の推進は重要な課題であると認識しております。

 本委員会といたしましては、まずは学校現場の実情を知ることが重要と考えておりまして、毎年職員組合の皆さんの御意見を直接伺っているほか、学校を訪問して、管理職の方から学校現場における実際の取り組み状況や課題について説明をいただくなど、実情を把握するよう努めてきたところでございます。
こうした現場の声を踏まえて、従来から人事管理に関する報告で、長時間労働の是正について言及しておりまして、令和元年の報告では、学校現場における長時間労働の是正のためには、具体的な業務の見直しに当たっては、学校運営における課題の的確な把握と大胆な業務の精選が必要であると考えられること、学校以外の職場と同様、校長等の管理職員のマネジメントが重要であることとの意見を述べさせていただいたところでございます。

 本委員会といたしましては、このたびの法改正の趣旨を踏まえまして、引き続き任命権者である教育委員会とも連携して、学校現場の教員の働き方がどのように改善されるのか、必要に応じて調査等を行いながら、教員の勤務環境の改善に向けて労働基準監督機関としてその職責を果たしてまいりたいと考えております。


森雅幹:

 それでは、まず、防災対策、自然災害、河川水防であります。

 知事のほうからはもう既に1,000年に1度ということで想定の見直しはしているのだということで、ただ河川整備についてはもうちょっと時間がかかる、何年もかかるかもしれない、それはそうだと思います。

 ハザードマップをつくっていただいて、来年度中にはできるということですので、問題はやはり避難だと思います。
知事のほうからは、避難スイッチという考え方を入れたということで、私も勉強会をさせていただいて、避難スイッチということを聞きました。

 去年の台風15号、19号のときに、県内でも警戒情報がいろいろ出て、もう本当に夜中どうしようかというふうに思いました。
それぞれの県土整備局では、一晩中警戒に当たっていただいていたと思うのですけれども、電話して聞こうかとか、自分としては非常に悩みながら、邪魔してはいけないなと思いながら、結局電話もせずに一晩過ごしたのですけれども、結果オーライだったのですね。
避難行動はせずに一晩過ごしてしまったのですけれども、この避難スイッチという考え方を教えていただいて、ああ、そうかということで改めて私も思いました。
やはりこういうときにあらかじめ避難しておくことは非常に大事だなと。
空振りでもいいのだなということを改めて自分のこととして思った次第です。

 そこで、どうやって、この多くの方々にそこの避難スイッチということを理解してもらって、また行動に移していただくのかということです。
ぜひ、多くの県民の皆さんに、もう何かこれは来ると思ったら、事前にみんなで逃げましょうよと。
だけれども、逃げる場所、そこは近所の人たちと一応話し合って決めておきましょうよということを圏内の県民の皆さんにやはり伝えていく必要があると思います。
私もこれを教えていただいて、自治会の中のうちの近所、5班というのですけれども、13軒あるのですけれども、新年会をやりまして、その場で話をしました。
本当だ、どこに逃げようかなどと話して、うちはバイパスのすぐそばなものですから、一番逃げるところはあそこのバイパスの上に逃げるかなみたいな、そんな話になったのですけれども、いや、危ないから、とにかく事前に高台にやはり逃げないといけないということで、うちの近くでいうと大山道路の岡成のあたりまで、岡成の駐車場だよなどと話を自治会のうちの近所、5班というところのほんの狭いところですけれども、そんな話し合いをして、みんなで逃げようという確認をしたところです。

 ぜひそんな話し合いが県民の多くの自治会の中で、そしてまたそれが御近所さんの一人一人の間でそういった話し合いがされることが私は望ましいと思っておりまして、ぜひそんな手助けをしていただきたいと思うのですが、知事、いかがでしょうか。


平井知事:(登壇)

 森議員から、避難スイッチを活用したような、そういう地域の避難のあり方につきましてお尋ねがございました。

 これはまさに御指摘のとおりでありまして、やはり住民の皆様が逃げるという決意を固めることが大事であります。
今、どうしようもなく災害のレベルは上がっているわけであります。
このような異常気象は当分続くというふうに覚悟をしなければいけないとも言われています。
ただ、それぞれの地域にはそれぞれの事情がありまして、確かに森議員のあたりは若干、周りが田んぼで低いところであります。
日野川水系の状況等、あるいは雨が降ったときの内水の処理等によっては浸水ということはある可能性もあるかなと思って、今、お話を伺っていました。

 ただ、そこで岡成のほうまで上がれば、それはまず間違いないでしょうし、余りあそこはほかにハザードを考えにくいところだと思いますので、広々としていますし、いいアイデアではないかなと思います。

 ただ、それを個人がちょっと思っていただけではいけないわけでありまして、集落、村の中でみんなであそこに逃げようというふうに話を決めておいて、あるいは、足らないよといったら、つれに帰ってもらって一緒に上がる、そんなようなことが必要なわけであります。
多分、支え愛マップというのもそういう発想のもとにつくっておりまして、こういうような運動をぜひ展開していく必要があるのかなと。
支え愛マップも例えば県では緑ケ丘自治会みたいなところですね。
ああいうところはまだ比較的新しいわけでありますけれども、5~6年前ですか、支え愛マップをつくられて、やはり要支援者と、それから支援側といるわけでありますが、そういうところで毎年担当はかわっても挨拶をされたりして、これがまた地域のきずなになって、そういう日ごろの相談事やお世話、ケア、見守り、そうしたことにもつながってくるわけでありまして、やはり防災について話し合ううことを切り口にしてその村の本当の意味のきずなを深めて、一つ一つの御家庭の幸せの形というのをつくっていくのにも有効ではないかなと思います。

 そういう意味で、避難スイッチのような形でわかりやすい避難の方法というのを話し合う機会をモデル的に新年度展開したいと思っておりまして、100万円余り予算も用意させていただいておりますので、これに限らず意欲的に手を挙げていただけるところをどんどんふやして対策をとってまいりたいと思います。


森雅幹:

 では、島根原発避難計画について伺います。

 知事のほうからは、避難命令を出すのは基本的には内閣総理大臣だけれども、緊急のときには市町村長、あるいは知事がかわってと、知事が代行することもあるのだというふうに、法律ではそうなっているという説明を受けました。

 そういった意味では、私は知事も法律的にもできるということは非常にいいなと思うのですね。
というのは、今、河川の水防の避難の話をしたのですけれども、これはあらかじめこういったことが起こる、事前に避難しておこうという考え方です。

 事前に避難をしておこうということで、それで空振りでもいいということの避難なのですけれども、ところが、この原子力災害についての避難は、いわゆるPAZ、5キロ圏内の松江市の原発の近くの方々、PAZの方々はもし危ないというときには、この人たちは先にどんどん逃げる。
だけれども、5キロから30キロ圏の人たちは屋内退避をしてください。
もしかして放射性物質が降ってくるかもしれないけれども、屋内退避をしばらくしてください。
そして、ある一定程度の放射性物質で汚染されるまではじっと屋内退避していてくださいね、もしそれ以上になったら、首相が避難命令、避難指示を出しますよ、あるいは、緊急時だといって市町村長が、あるいは知事ができるということなのですけれども、それがほかの災害と大きく違うところです。
事前にあらかじめ逃げておこうという考え方ではなくて、逆に、ある一定程度被曝したから、それが多くなったら逃げましょうと、こういうことになっているのですね。

 だから、そこのところが私は大きく違っていて、いわゆるPAZの住民、5キロ圏内の皆さんが逃げ終わらないと、いわゆるUPZの皆さんは逃げることができないのか。
そこのところはぜひ知事にもう一度お尋ねしたい。
PAZの住民の皆さんの避難完了を待つ必要があるのかどうなのか。
もし知事が緊急だという形で鳥取県のUPZ圏内7万3,000人の皆さんに避難だということで指示ができないのか。
そこのところを伺います。

 また、鳥取県はこの避難計画を区域を分けて5時間ごとに時間差で避難をするという計画をつくっています。
これは、もちろん、90%が自家用車で逃げますので、この自家用車はこの5時間ごとでいけると思うのですけれども、自家用車に乗れない人、これは今の計画では、バスあるいは福祉車両を準備して、その福祉車両で逃げるということになっているのですが、この5時間ごとにバスは配置ができるのでしょうか。
バスや福祉車両は、例えば緊急事態が起こったときに、起こるぞという段階でもう既にこの調達がされて、その指示と同時に配置をされるのでしょうか。
私はここのところが本当にできるのかなと。
逆に言えば、もしこういったPAZの住民の皆さんが避難を始めるときには、例えば要支援者の皆さん、老人の皆さんについては先にバスや福祉車両で避難をスタートさせる、そういったことが必要ではないかと考えますが、知事、いかがでしょうか。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねて原子力安全対策につきましてお尋ねがございました。

 避難の具体の実相や、あるいはその権限関係等も含めて、対策監の水中のほうから詳細をお話し申し上げたいと思いますが、基本的な考え方としては、被曝というものを抑えるための工夫をいろいろ今まで考えてきたということでありますし、車両の手配も、正直全部がバスで逃げるとかということになった場合、恐らく県内の車両では手配がつかないと。
ですから、県外から持ってくる、そういう意味で、やはり政府のほうの仲介、調整というのがどうしても必要な分だったり、あるいは自衛隊の応援なども必要だったりということが想定されています。
ですから、そういう意味での手配のタイミングがどうかということは、これからもよく調整をしたり、訓練を重ねていく必要があろうかと思います。

 それで、一応一つの絵柄を描いてみて、それが現在の避難計画として年々ちょっと手を入れながら、現行はでき上がっているものでありまして、詳細は対策監からお話を申し上げたいと思います。

 そこまでは、計画の話でありまして、もし現実にどうなるかということです。
もし現実に、例えばPAZの方々、これは恐らく優先しなければいけないのは、被曝の可能性が非常に高いわけでありまして、できるだけ早くここを安全なところに逃がすというのは、それは協力してもいい話ではないかと思います。

 ただ、そのこととあわせて、例えばプルームが被曝の可能性のある風の流れ、雲の流れというのはどういうふうに行くのか。
それは福島原発のときも、ずっと北の、北西の方向に流れていったと記憶していますが、そういうように流れていく。
それによって、やはり臨機応変に、どこから先に逃がさなければいけないかというのは変わってくるかもしれません。
ですから、想定としては、同心円上に物事を考えていますが、現実問題としては、実際発災したという、あってはならない事態の場合には、やはりそのときの状況に応じて適切に対応していくというのは、災害対策の肝要なところではないかなというふうに思います。

 ですから、訓練だとか計画づくりは一定の形の中で行われているわけでありますが、それは想定のもとにあるわけでありまして、議員がちょっと御懸念のように、本当にこのままでは被曝してしまうかもしれないというときには、優先的に周辺地域のこの部分を先に逃がすということは、それはあり得るというふうに私は考えます。
ただ、それをどこまで事前に計画の中で表現できるかといえば、それはやはりそのとき起こってみないとわからないところもありますので、その辺の限界はあろうかなというふうに考えております。


水中原子力安全対策監:

 PAZの避難についての御質問がございましたので、補足の答弁をさせていただきます。

 PAZにつきましては、距離による線量の低減効果が大きくて予防的措置として避難が有効だということです。
それから、UPZにつきましては、距離による低減効果より、屋内退避等による低減効果が確実に期待できるので、屋内退避が有効的な手段ということで、これは福島事故を受けて予防的な防災対策ということで、このような避難の方法がとられているというようなところでございます。

 ちなみに、事故時には、大量の希ガス、キセノンといいますが、それが放出されまして、キセノンから放出されるガンマ線のエネルギーが小さくて、プルームの通過時に建物内にとどまることが外部被曝を大幅に減らすと。
それによりまして、UPZの一時移転、これは1時間に20マイクロシーベルトという値で避難するわけでございますが、この値で避難した場合は、年間で約20ミリシーベルトの被曝程度になるということで、これについては国際基準のIAEA基準以下になるというふうな試算でございます。

 繰り返し申し上げますけれども、放出の可能性が高まっているときに屋外移転すれば、被曝のおそれがあるということで、このような避難方法がとられているところでございます。

 次に、5時間ごとの避難というのが本当に実効性があるかということでございました。
これにつきましては、例えば一斉に避難しますと、平均で車に乗っている方が10数時間乗っていないといけないということになりますが、弓ヶ浜半島の地区を4つに分けまして、それぞれ各地区がいわゆる境港のほうから順番に出ていけば5時間ごとに出られると。
そうすると、車に乗っている時間が少なく、被曝が少なくて済むということでございまして、これらについては、コンピューターのシミュレーションで計算しておられまして、訓練あるいは計画でこのようにするようにしているところでございます。

 バスの確保等が本当にできるかということでございますが、中国地域のバス協会と協定を結んでおりますし、さらに、関西広域連合のバスと結んでおります。
それから、弓ヶ浜半島には放射線防護対策施設といいまして、放射線を防げる施設を何カ所かつくっておりますので、例えば、要支援者の方にはまずそこに入っていただくとか、多様な方法の手段でできるだけ被曝を抑えるということでやっていきたいということで計画をつくっておりまして、それを毎年訓練して実効性を高めているというところでございます。


森雅幹:

 今の答弁なのですけれども、確かに5時間ごとに行くというのは理論上できるということについては私も理解をしています。
ただ、そこで要支援者の皆さんは先に逃げてもらうというようなことをしないと、今の水中安全対策監のお話ですと、要支援者、バスがいつ来るのかわからない、あるいは福祉車両がいつ来るのかわからないという人たちについていつ避難する。
自家用車の人たちだけは先に逃げて、要支援者の人たちだけが残って、いつになってもバスをぽかんと待っているみたいなことは起きはしませんかみたいなことを私は聞いていて、ですから、例えばPAZが避難をするときには、鳥取県側も少なくともこの要支援者の皆さんには先に手配をして逃げてもらうということが必要ではありませんかということ今言っているわけです。
要するに、私が今聞いたのは、避難開始というときには車がある人たちはみんなぶんぶんぶんぶん逃げていくわけですけれども、自分で逃げられない人たち、その人たちを先にやるべきではないのですかということなのです。

 あわせて、ちょっとここからスピードアップしていきたいと思うのですけれども、現在、県の放射線モニタリングポストの状況というのはホームページでリアルタイムで公開していただいています。
ところが、この表記の数値の単位が難しいのが書いてありましてわからないのですよ。
今も時間当たり20マイクロシーベルトになったら避難ですよという話なのですけれども、ところが、公開してあるのは違う単位なのです。
これはどうやって換算するのかもわからない。
何だか書いてはあるのですけれども、今、国が言っている避難の単位がこの20マイクロシーベルトですから、そのシーベルトの単位に合わせてもらわないと、県民はわからないのですよね。
ですから、そこのところをぜひこのマイクロシーベルト/アワーに統一していただきたいと考えますが、知事の所見をお願いいたします。

 あわせて、避難計画におけるこのスクリーニングというやつをやりますよね。
一時集結所ですか、避難退域時検査ですか。
そこのところで放射線量が高い人は一応検査するのですけれども、どれぐらい付着しているのかの確認が必要だと思うのですが、現状の避難計画でそれができているのでしょうか。
それからまた、その計測数値、本当にその人がどれぐらい被曝していたかということは、後々非常に重要なデータになると思うのですけれども、それをやはり当事者に書面で渡すべきと考えますが、知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森県議から重ねてお尋ねがございました。
避難の手法、それから計測値のこと等、詳細は対策監のほうから申し上げたいと思いますが、避難についてゾーニングして、それで要支援者を先にということは、そういう仕掛けになっているはずです。
ちょっと今説明がそうなっていなかったのかもしれませんけれども、逃げにくい方のほうを最初に、ステージを前倒ししながら、前に進めるようにしていまして、一緒に逃がすとか一緒に避難準備を始めるということではなくて、それからワンタイミング早く進めるようにさせていただいております。

 ただ、ちょっと実際にそれがうまくスムーズに組めるかどうかというところはまだまだいろんな課題もあるところでありまして、例えば、ちょっとケアの必要な方、そういう方にストレッチャーつきで、ストレッチャーごと車に乗せられるようなそういう機材、こういうものがまだ実は我々持っているわけではないのですね。
そういうものを、例えば我々でも持てるように、やはり機材整備を進めなければいけないのではないかとか、いろんな問題意識はあります。
ですから、まだまだバージョンアップを図っていくべきことはありますが、基本的にはそういう支援の必要な方等は早目に避難の行動が起こせるように計画の中でもつくり込みをしてあるところだと思います。

 詳細は水中のほうから申し上げたいと思います。

 また、モニタリングの数値等については、グレイとシーベルト2つあって、わかりにくいというのは、それは確かにお話聞けばおっしゃるとおりかなと思います。
多分、マイクロシーベルトのほうが耳になじんでいるといいますか、よくわかりやすいことだと思いますので、そちらを優先的に使うべきかなと思います。

 計算としては、グレイというものに、例えばガンマ線だったらこうとか、アルファ線だったらこうという、そういう係数を掛けたり、それから臓器に対する影響ということで、肝臓だったらこうだとか肺だったらこうだとか、肺のほうは大体3倍ぐらい影響するとか、そういうようにものを足し算していって、それでシーベルトというのを出していくということで、体に対する影響というものを試算するわけであります。
そちらのほうで統一できるのであれば、そちらに統一する方向でまたちょっとこれは時間をいただきたいと思いますが、県関係のところは整理をしてまいりたいと思います。
そうしたことなど、また、詳細は水中のほうから申し上げたいと思います。


水中原子力安全対策監:

 先ほどの質問で、要支援者の避難をいかに早くするかという御質問でございましたが、屋内退避と併用いたしまして、優先的な避難ということで訓練等を今後も積み重ねていきたいと思います。

 ホームページの件でございますが、議員のおっしゃられましたグレイとシーベルトについても両方とも放射線の単位でございますが、ただ、グレイはエネルギー量です。
ちょっと難しいのですが、物理的な単位でございまして、グレイはエネルギー量で、直接計測できるわけでございますが、シーベルトは人の被曝影響をあらわす単位で、直接計測できなくて、先ほど知事が申されましたように、グレイに放射線加重係数、いわゆる線量の違い、ガンマ線、エックス線とかいろいろあります、それから臓器の種類によってというふうな数値を掛けて使うものでございます。
ただ、緊急時には1グレイイコール1シーベルトというふうに安全側で使いますので、ただ、避難の基準とか飲食物の摂取制限とかは全てシーベルトという単位を使っておりますので、先ほど知事が申されましたように、住民にわかりやすい単位ということで、これまでホームページには空間線量ということで書いておりましたが、住民にわかりやすい線量ということで、シーベルトということで早急に検討していきたいと思います。

 3つ目の避難退域時検査でございますが、これは、いわゆる避難者の方に放射性物質が付着していないかという検査でございまして、避難される方は全員受けるということで、県では既に避難退域時検査会場を何カ所か計画上、設置しております。
そこで必ず避難経路の要所に誘導員を配置して、避難車両等がそこへ行って、車、それから人という検査をしていくということでございまして、そのときには測定部位と値を記録表に記録しております。
ただ、測定値が基準以下の場合は、汚染がないので安心してくださいとこれまで口頭で伝達して、先ほど申しました検査書、これをお渡ししていたところでございます。
迅速な検査を行うためにはこのようにしておいたところでございますが、希望者、あるいは今後、全員かを含めまして、測定値は記録しておりますので、それについても記載するなどの運用について引き続き検討していきたいと思います。


森雅幹:

 その数値はありがとうございました。
ホームページのほうはぜひよろしくお願いします。

 あと、書面等で渡すということについても、検討していただくということなのですけれども、ここの避難退域時検査を、スクリーニングをみんなが通ればいいと思うのですけれども、実際にみんなが自家用車で逃げるということになったときに、本当にみんながそこを必ず通っていくかというと、なかなかそういうことにならないのではないか、直接避難所に行ってしまう住民もいっぱい出てくるのではないかというようなこと懸念がありますので、その動線を、どうやって全部線量検査をしていくのか、また、そこには物すごい渋滞になる可能性もありますので、そのあたりのことをぜひよくよく考えていただいておきたいと思います。

 先に行きます。

 安定ヨウ素剤の件ですけれども、知事のほうからは、保健所で具体的に配れるというようなことも検討したいというお話でした。
ありがとうございます。

 それで、現在、安定ヨウ素剤を受け取った世帯数が、米子市では17世帯、それから境港市が13世帯、世帯でいくとそうですね、配布率が0.1%ということになっているのですね。
配布者数でいくともうちょっと大きくなるのですけれども、世帯でいくとそのような状況です。
結局、皆さん、希望者には来てくださいね、説明もして、そうやって渡しますよというのはそんなことでしかないのですけれども、でも、実際には守らなければならない子供たちがたくさんいるのですね。
ただただ大人が関心がないからということでこういう状態になっているので、もともと安いものでありますし、それをやはりもっと能動的に配っていくみたいなことが私は必要ではないかなと思うのです。
ただ、薬剤ということでいろんな法的な問題があるというところなのですけれども、一歩前進なのであれですけれども、これ以上追及はしませんけれども、もっともっと能動的に、子供たちを守るためにはこれが必要なのだということでもっと前に出ていただきたいということを申し上げて、安定ヨウ素剤については終わります。

 安全協定についてはわかりました。
これが大前提だと、立地並みの安全協定締結が大前提だということを向こう側の幹部職員もそのように感じているという手応えがあっておるということでした。
ぜひこれを追及していただきたいと思います。

 ただ、やはり、この議場で前にも申し上げましたけれども、松江市長が発言をしている内容、自分たちPAZのほうは非常に危ないリスクをしょっているのだと、それがUPZの皆さんと同じ状態になるのはいかがなものかという発言によって、中国電力はかなりこの発言に引っ張られているというふうに思います。
ぜひ、そういった意味では島根県知事、あるいは松江市長との会談、私は知事が会談をするというようなことも必要ではないかと思うのですけれども、そういったことについての知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねてお尋ねがございました。

 避難退域時の調査、スクリーニングのことでですが、スクリーニングポイントは実際には避難所へ移動する、そのタイミングのところに設営をさせていただき、また、もちろん警察にも協力してもらいながら交通整理をしていくということにさせていただいています。
正直申し上げて、かなり車の量がふえれば、車の洗浄なども行いますので、大変に時間をとられかねないということでありますが、そのスクリーニングポイントのところは、想定としては放射線が行かないところ、30キロの圏外のところで設けることになります。
いずれにしましても、これも臨機応変に、そうしたところでなるべく滞留時間が短くなるようにとか、そのような工夫は今後、実行時に向けていろいろと準備もさせていただきたいというふうに思います。

 また、安定ヨウ素剤につきましては、よく理解をさせていただきましたので、今、未成年者とか妊産婦について優先的に配布すべきという考え方が新しく国のほうでも出されました。
その趣旨なども含めて周知を図り、もらうべき人、もらったほうがいい人がそういう決心を固めていただけるような、そうした啓発もさせていただきたいと思います。

 最後に、協定のお話がございましたが、これにつきましては、これも再三申し上げていることでありますが、私どもは、これはやはり中国電力が協定の相手先でありますので、中国電力と交渉するのが本来でありますし、また、中国電力がその意味で当方の申し入れの趣旨は理解している当事者だと思います。
隣の島根県知事が今回交代されましたけれども、ただ、協定のことについて、それを変えるというお話はございませんので、島根県知事はこちらの考え方も含めながら、電力会社と今後、再稼働の際の返答をするというような別途の覚書もまだ生きているところでございます。
確かに松江市長さんや島根県知事がそれぞれお考えもあるでしょうけれども、私どもが本来当てにするのは協定の相手方であり、やはり中国電力がそこの調整を図るべき存在なのだろうと思うのです。
ですから、そうしたような事柄、法的関係のこともございまして、基本的には中国電力と協議をしていくということであり、また、実際のことを踏まえての覚書等の対応については、今後、隣県、立地県とのコミュニケーションもしっかりとらせていただきたいと思います。


森雅幹:

 はい、了解をいたしました。

 それでは、もう1点だけ原発関連でお願いします。
福島原発事故の関係で大量の除染土がありまして、その除染土の処理について、現在、それを全国に持っていって、公共事業で使ってもらおうという案が動きつつあります。
本来の原子力発電所の解体等による発生する廃棄物の安全基準は100ベクレル/キログラムなのですけれども、今回の福島原発事故に伴っての基準は、この100ベクレルだったものが80倍緩められて8,000ベクレルになっているのですね。
今回、その8,000ベクレル以下のものであれば、通常のごみと一緒に扱ってよいというふうにされているのです。
その除染土が、福島を救うことだということで全国にばらまかれるというような状況が今起こりそうになってきているということで、その場合、鳥取県の土壌や水の汚染、そのようなことが起こるというようなことが考えられまして、ぜひこのことには反対の意見表明をしていただきたいと思うのですけれども、知事、いかがでしょうか。


平井知事:(登壇)

 森議員から、福島における除去土壌につきましてお話がございました。

 詳細は、これも対策監のほうからお話を申し上げたいと思いますが、政府のほうは、福島県外での埋め立てといいますか、活用について、今、想定しているものではないというお話でございまして、まだ余りそういう議論をする段階でもないのかなというふうに思います。

 ただ、いずれにいたしましても、この種のことはやはりコンセンサスを得ながらお話をすべきものだろうと思います。
具体的に今後、何か展開があれば遅滞なく、また皆様とも協議をさせていただくようなことはあるかもしれません。
ただ、現状でそういう切迫性のものは正直まだないというのが実情であります。
恐らくまださまざまな実験等をしたりしながら、政府のほうもこれからどうしようかということなのだろうと思いますが、基本的には福島県内という立地もございますし、福島県外のどこどこに今持っていくというようなことのまだ議論まではいっていないのではないかと分析はいたしておりますが、詳細は対策監のほうからお話し申し上げます。


水中原子力安全対策監:

 それでは、除去土壌の再生利用の件について、補足の答弁をさせていただきます。

 これにつきましては、再生利用の前提が異なっているということで、原発から出る低レベルの放射性廃棄物は、クリアランス基準といいまして、国の認可を受けた方法で検査して、1キログラム当たり100ベクレル以下になったものは放射線防護に係る規制の対象外として全く制約のない流通を認めるものの基準でございます。
今、国で検討されている除去土壌の再生利用基準8,000ベクレルというものにつきましては、利用先を管理主体が明確になっている自治体等の公共事業等に限定した上で、適切な管理のもとで限定的に使用する基準であるというふうに聞いております。
除去土壌の再生利用については、一般公衆及び作業者の追加被曝線量が年間1ミリシーベルトを超えず、道路盛り土などを使っているときでも放射線による障害防止のための措置が必要のないレベルということで、年間0.01ミリシーベルトになるというふうにされておりまして、除去土壌の再生利用については、放射能濃度の限定、それから覆土による遮蔽、それから記録の作成、保管等の適切な管理のもとで利用することを前提としているというふうに聞いております。

 現在、福島第一原発事故で放出された放射性物質により汚染された地域については放射性物質汚染対象特別措置法に基づいて面的除染が完了しておりまして、それらが一時的に管理されておりますが、現在、逐次、安全に集中的に管理、保管するため、中間貯蔵施設へ搬入が進んでいるというふうに聞いております。
今後、それらの土壌、福島県内の除去土壌については、貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分するとされていることから、最終処分が必要となる除去土壌の量を減らすことが必要で、環境省での専門家の議論を踏まえまして、最終処分量を低減するため、除去土壌等の減容処理技術、いわゆる容量を減らすと、土壌を再生利用していくと、資源として再生利用していくということで実証事業、例えば南相馬市で道路の試験盛り土、それから飯舘村で農地造成の実証事業等が行われておりまして、放射性物質、議員のおっしゃられました省令案の改正手続が進めれているというふうに聞いております。

 環境省のほうからは、除去土壌の利用に関する説明は、現在、県のほうにはございません。
現時点では、除去土壌の県内での再生利用の受け入れは考えがたいと。
仮に、国からそのような説明があった場合は、国が科学的に安全を説明しまして、広く国民の理解を得て、しっかりとした風評対策理解が行われた上で、鳥取県民の安全と安心を第一義として総合的に判断するべきものというふうに考えております。


森雅幹:

 今、除去土壌の件、再生利用についての答弁をいただきました。

 知事のほうは、まだまだこれはすぐにではないというふうな認識があるというお話でしたけれども、安全対策監のほうでは、すぐにではないかもしれないけれども、やはり具体的にはそういったものが全国各地にばらまかれる省令改正が検討されていると、こういうことであります。

 そこで、やはりこれは、汚染されたものをばらまくといったことは環境中にそれを分散させていくということですから、これは私はあり得ないと思うのですよね。
例えば、震災時に震災のごみを全国で、福島を応援するために全国で引き受けて燃やそうという話がありました。
一見、物すごくよさような話なのですけれども、でも、これは私は違うと思うのですよね。
もちろん福島は応援しなくてはいけないとは思います。
ですが、事が違うと思うのですよ。
やはり、汚染されたものは分散させてはいけない、これは一つで管理をしていく、このことだけはずっとやはりやっていかなくてはいけないと思います。
これについてはもう一度知事の所見を求めます。
お願いします。


平井知事:(登壇)

 重ねて御質問をいただきました。

 今も私も聞いておりましたけれども、中間処理のところへ持っていって、30年以内にそれをというお話でございまして、まだ緊急性のあるところでは多分ないのだろうというふうに見ているところであります。
いずれにいたしましても、安全が図られることの確証が持たれなければ、恐らくそれについてなかなか政府も物事を進められないだろうと思います。
そういう意味で、今、実験事業などをしているのかなというふうにも思われるところであります。
正直、詳細はまだ我々のほうに知らされていませんし、掌握しているわけではございませんので、きょうの御質問もございましたから、今後よくこの議論についてはフォローアップをさせていただきたいと思います。


森雅幹:

 教育の問題に移ります。

 インクルーシブ教育、みんなの学校のお話をさせていただきました。
教育長のほうからは、現場にも視察に行ったというお話、そしてその考え方ということについては同調するものがあるというお話を伺いました。

 私は、ここですごく重要なところは、子供たちがみんな違うのだと、同じではないよというところがすごく大事で、みんな初めから違っていて、違う存在で、違う考え方を持つ人間同士だということをお互いに認め合う、そのことがすごく大事だと思うのですね。
これまで日本が行ってきた教育というのは、とにかくみんな同じことをしなさい、同じことをやれ、同じふうにみんなならなくてはいけないみたいなことの同調圧力といったものが物すごくあってきたと思うのです。

 ところが、ここに風穴をあけたのは、私は大空小学校だと思うのですね。
みんな違っていいのだよと。
そのことによって、いろんな学び合いがあって、お互いを尊重する心や学び合いができて、お互いに高め合っていくのだということだと思うのです。
そのことが、私はいじめもやはり何か人と違うものをつかまえて、おまえはそこが違うということでいじめていくということにつながっていたと思うのですけれども、それが違うということが前提になると、いじめる素材がなくなってくると思うのですね。
だから、そういったことも、このみんなの学校という考え方はすごくいい考えだと思いますので、そのことをぜひ広めていただきたいと思うのですけれども、教育長の所見を求めます。


山本教育委員会教育長:

 森議員から重ねて、みんなの学校につきましてお尋ねがございました。

 さき方ちょっと学級崩壊、はた目から見るとそんな状況というような言葉を使いましたけれども、これは決して否定的な意味合いで使っているわけではなくて、そういう状況なのだけれども、決してこれは学級崩壊の状況ではなくて、そういう状況が当たり前だということで、子供もその中でふだん過ごしている、そしてまた、そういうことで制約が余りないので、むしろ楽しんでいるという状況も報告を受けておりまして、そうしたことについては、基本的にはその前提として、教員であったり、保護者であったり、そこにこのみんなの学校の取り組みについての深い理解が前提としているのではないかなというふうに思っております。
そうした意味で、いろんな違う子供たちが一緒の場で学んでいくということについては、それはそれで意義深いものであり、それが将来的にはインクルーシブ教育の理想型に結びついていくものであるのではないかなというふうにも思うところでありますが、実際問題として、そうした状況の中で一人一人の子供に力をしっかりつけていくということについては、もちろん教員の力量というのも一方では必要になってくるわけでございまして、そうした理解と力量、そうしたものがそろって初めてこのみんなの学校が機能していく、そういうことで、そこに向けてはまだまだ解決に向けて、我々としてですよ、課題があるのではないかなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、できる限り同じ場で学んでいく、違いを認め合い、お互いが高め合っていく、そうした方向に向けて、鳥取県の教育も進めていきたいというふうに思っております。


森雅幹:

 校則問題についてですけれども、教育長のほうからは、かなり問題意識もあって、学校長会でも話をし、そして指示をしたというふうにありました。
その後、校則をつかまえて、子供たちが自主的にいろいろ考えて、変えていくという、そういったやり方もやっているところもあるというお話も伺いました。
私は、すごくいいことだと思ってまして、教育長も言われましたけれども、主権者教育につながることだと私も思います。

 主権者教育という形で投票の仕方を教えるということも確かにそうかもしれませんが、自分たちのグループの中で、自分たちでルールをつくる、そのルールは自分たちで変えられる。
それは例えば校則であり、あるいは市であれば条例であり、県での条例、そして国の法律も、自分たちが主権者で、変えることができると。
全部ルールを押しつけられているだけではなくて、自分たちで変えられるということを自分たちで学ぶ、このことは物すごく大きいと思うのですね。
それは、きょうの答弁にもあった、いわゆる地域課題学習の探究学習も、その地域の課題を自分たちが見つけて、それを変えていくことができる。
それは自分たちだけではできないかもしれないけれども、それが市町村の力をかりる、あるいは県の力をかりる、いわゆる自治の仕組みの中に入っていって、それを変えることができるのだということを学ぶことができる、それが地域課題学習だと思うのですよね。
それは、まさに主権者教育そのものだと思うのです。

 それがやはり私は校則ともつながっていて、ずっと校則、校則ということで子供たちを押さえつけていたものが、実は学習の一番いい素材だったかもしれないということで、今回、そのことにぜひ取り組んでいただきたいことと、この地域課題学習の意義について、もっともっとこれを活用していただきたいと思いますし、それから県議会の高校生議会、あるいは町議会の取り組みなどもぜひ活用していただきたいと思いますが、教育長の所見を求めます。


山本教育委員会教育長:

 森議員から重ねて、校則等を含めて、主権者教育につながる取り組みについてお尋ねがございました。

 校則も、そしてまた、先ほどお話がありました地域課題を解決していく、そうしたことも、要は自分で課題を見つけて、それをほかの仲間と意見を交換しながら、よりよい解決法に向けて考えていき、それを実行に移していくという、こうした、今求められている力をつけていく、まさにこれは絶好の取り組みではないかなというふうに思っております。
そうした意味でも、私どもも、そこについてはその方向で進めていくように、学校現場等を含めて意見交換しながら取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。

 また、地域課題につきまして、その地域課題を学ぶ中で、いわゆる探究学習を、今、県議会のほうで行っていただいている高校生議会、あるいは北栄町、あるいは八頭町で行われております高校生議会、そうしたところにその取り組みを生かして発表するといいますか、質問をする、そうした取り組みも、これも主権者教育につながる取り組みだろうというふうに思っておりますので、今後、積極的に進めてまいりたいと考えております。


森雅幹:

 学校の働き方改革でありますけれども、今議会で上程されたというものもあるのですけれども、まだ積み残しの部分について、変形労働時間制ですか、これについて、まだ3年の猶予があるということで、今後、教職員組合、あるいは学校現場とよくよくこれを話し合いをしていただいて、両方が納得できる中身にしていただいて、これは慎重に進めていただきたいということをちょっと申し上げておきます。

 そして、この働き方改革の中で、やはり部活の指導時間といった問題は非常に大きい問題で、土日の対応の問題も含めて、私は、競技連盟の外部指導者にやはり任せていくべきだと考えます。
それにはやはりちゃんと外部指導者として県のほうから任用して、それでやってもらうということが必要だと思うのですけれども、なかなか人もいないという現実は聞いていますが、そういった方向であるのだということを改めて教育長に答弁を求めたいと思います。

 それから、あと、時間外の電話対応ですよね。
いわゆるモンスターペアレンツと言われるような方が毎晩、5時過ぎから電話をしてきて、ずっと毎日1時間以上、その電話に対応しなければならない、そういったことをいろいろ聞いたりしています。
中には、それによって精神的に参ってしまう教員の皆さんもいらっしゃるというふうにも聞いています。
この時間外の電話対応をやはり教育委員会で受けていくというような形に、ぜひそんな仕組みにしていただきたいと考えますが、教育長の所見を求めます。


山本教育委員会教育長:

 森議員から重ねて、働き方改革につきましてお尋ねがございました。

 変形労働時間制につきましては、これは学校現場、そしてまた、関係団体、そしてまた、市町村の教育委員会も絡む話でございますので、よく意見交換、協議などしながら進めてまいりたいと考えております。

 そして、また、2点目としまして、部活動の話がございました。
これは本議会でも浜崎議員からも御質問をいただき、部活動の教育的意義というものも非常に大きなものもある中で、一方では、教員の働き方改革のことも考えていかなければならない。
非常に困難な状況の中で進めていく必要があろうというふうに思っております。
いろんな方の知恵をかりながら進めていっているわけでございますが、協議体をつくって、関係の競技団体であったり、あるいは学校現場であったり、市町村であったり、そうしたところのいろんな知恵をかりながら今、検討を進めておるところでございますが、例えばさき方は競技団体のほうに外部指導者を頼むというお話もありましたが、実際問題としましては、競技団体の中で主要な役割を担っている人は実際には教員であることも多いわけでございます。
そこに仮に頼んだとしても、実際に教えられる人は教員であるという場合も非常に多くて、外部指導者を競技団体に委託するということが、そこで応えられる団体そのものが限られるといったような課題もあるわけでございます。

 そうした中で、希望する教職員が何らかの格好で指導にかかわる方法もないだろうかというような意見も、そうした協議体の中では出てきておりまして、この外部指導者そのものが少ないと、得られにくいというような実情も含めて、国のほうに今、多分いろんな、鳥取と同じような悩みを抱えるところもあるのではないかなということで、代表として鳥取がそうした実情を文部科学省のスポーツ庁などにも申し上げております。
そうしたことを受けて、国のほうでも今、検討委員会を立ち上げて、例えば兼職兼業というような制度を使ってできないだろうかというようなことも含めて検討を進めておられるというふうに聞いております。
こうしたことの成り行きも見守る必要がありますが、いずれにいたしましても、今の段階ではいろんな部活の効率化であったり、先ほどの外部指導者、これもできる限り県のほうも入って人を見つける、そうしたことで外部の力をかりるといったことであったり、複数校で合同練習をしたり、顧問を複数にしたりするということで、部活動と働き方改革の両立を今図っているという状況でございまして、引き続き、これは市町村なども含めて検討を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、時間外の電話応対の件がございました。
本年度は、長期休業中に学校は閉めてしまうという、いわゆる対外業務を停止する日を設けさせていただいたところでございますが、来年度に向けて、全市町村も含めて一斉に夕方以降の電話を応答メッセージにするといったようなことで対応できないかということを今、検討しているところでございます。
そうした場合に緊急の連絡先をきちんと決めて対応する必要がありますので、それは教育委員会だけがいいのか、学校の何か特別な電話番号を準備するのがいいのか、そうしたことも含めて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。


森雅幹:

 働き方改革については、この後、同僚議員の尾崎議員がまた一般質問の中で質問をされるというふうに思います。
私は、このあたりにしておきます。

 次に、美術館の話ですけれども、私は本当に楽しみにしてきまして、本当にもう目の前になったなという思いで、スケジュールをどんどん前倒しをしていただきたいということで今回質問をしました。
追及はいたしませんが、館長人事というものが決まらないと何か何も前に進まないみたいなところがやはりあると思うのですよね。
そのあたりをぜひよろしくお願いします。

 それで、1点だけ。
美術館アプリの問題についてはやるつもりでいますという答弁だったのですけれども、そこにいわゆる常設展、県が持っている作品の作品紹介をつくるわけですけれども、この常設展の作品というのはずっと県が持っている作品なのですね。
企画展で毎回毎回変わるわけではなくて、ずっと残るわけですよ。
そこに、これはそんなことを言ったとしてもできませんという話かもしれませんが、この間、たまたまテレビを見ていたら、元気な司葉子さんの姿を見ました。
私は、そういった県出身の有名な、ゆかりの人にこの作品解説を1本でも2本でも何かそういうナレーションをしてもらうとかということは、県に残る物すごい財産になるのだと思うので、ぜひやってみていただきたいと、これはお願いで、終わります。

 観光施策についてですけれども、知事からは、欧米豪に向かっていくのだという意気込みをいただきました。
ありがとうございました。
ぜひそういった方向でお願いいたします。

 観光が今回のコロナウイルス災害で本当にどんなふうになっていくのか、まだまだ不透明ですけれども、待っているわけにはならないという立場で、ぜひよろしくお願いします。

 観光問題については、やはり人材養成とかということが非常に大事だと思います。
この人材養成については西村議員がまた質問をいたします。

 1点だけ提案なのですけれども、グーグルマップがもうインフラのようになってきました。
このグーグルマップでは、当然、列車の時間、それからバスの時間、これが地図上で表示をされて、自分が行きたいところに地番を入れると、そこに列車やバスで乗り継いでいくというのが出されると。
これがあればもう全国どこにでも行けるという状況になっているのですけれども、残念ながら、鳥取県は、定期バスは走っているのですけれども、どこにバス停があって、どこに何時に走っているというのはグーグルの情報には入っていないのですね。
バスネットはあるのですけれども、バス停がわからなかったらそこに行けないのですよね。
近くのバス停はどこのバス停ですかということがわからなかったら行けないのですが、グーグルマップだと、住所さえわかれば、そこの一番近くのバス停を探して、自動的にそこに行けるようになるということで、これは、インフラとしてこの乗りかえ案内にデータを登録するということは非常に必要だと思いますので、ぜひこれについてやっていただきたいということで、答弁を求めます。

 また、外から来てもらった人にバスに乗ってもらうということはやはりカード化ということが非常に大事だと思うのですけれども、そのことについても、必要性について、また、それができないかということについて、知事の答弁を求めます。


平井知事:(登壇)

 グーグルマップのバス路線網の登載についてでありますが、これは、実は一昨年度に、山陰インバウンド機構がバス路線、停留所情報も含めて登録をしてくださっています。
ただ、これはフォローアップが必要なのですね。
今後、だから、要は時刻表は変わりますし、路線も一部差しかえになったりしますので、そういうのを交通事業者がその後、継続していただけるようにならないかというのを今、実は関係者間で話し合いをしているところであります。
議員のきょうの御質問もございましたので、ぜひ交通事業者の協力も得ながら、せっかく今、登録したところでありますので、この辺を続けていけるように図りたいと思います。

 また、あわせまして、カードについてでありますが、これは山陰線と伯備線、これの電車のところについて、一部の駅ですけれども、伯耆大山とか米子とか、これがICTカードが使えるようになりました。
また、昨年は境線に、ワンマンバスみたいな感じでありますけれども、そこにICTカードの読み取りを入れて、これもできたところであります。
ただ、これをさらに広げていったり、バスなどに登載することなども求められるところでございますが、具体的には、中海・宍道湖・大山圏域の市長会のほうで研究事業を今されています。
その成果を受けて、どういうふうにバス会社などを巻き込んでやるかということだと思います。
大分、交通側からはハードルが高いようなお話も聞こえてくるのですけれども、まず、今、研究しているところでありますので、それをフォローしてまいりたいと思います。


森雅幹:

 最後の農業施策についてです。

 知事からは、農業のバランスをとってやっていきたいということでありました。
まさにそのとおりだと思います。
小農は非常に大事だというふうに思っていまして、これがいわゆる、もちろんなりわいとしての農業、それから生きがいとしての農業、いろんな農業が存在していて初めて成り立っている、また、それが鳥取県だというふうに思います。
そういった意味で、そのいわゆる小農について知事のほうから理解をいただきましたので、詳しいことについては興治議員がまた議論されることと思います。

 私のほうからは1点。
この間、とっとり梨園スマート農業実証コンソーシアムの新聞記事が出ていまして、スマートグラスで円滑な技術継承が紹介されていました。
要するに、眼鏡にカメラをつけて、眼鏡にも情報が出てくるような、そういったものをスマートグラスというのだそうですけれども、どこを見ているのか、視点が記録されているようなカメラもあるのだそうでして、その視点を記録して、ビデオと一緒に記録していって、それで、梨の剪定の仕方をそうやって記録していって、新しく梨栽培に入る人にそのビデオを見てもらって、どこを見ているのだという、その技術を継承させていくのだという話だったと思うのです。
これはすごく技術継承にとって非常に大事なものでして、やはりなかなか一人前になるには時間がかかるのですが、これはすごくいいと思いますので、ぜひ試験場でもこれを入れていただく、あるいは普及所でもこういったものを入れていただいて、いわゆるプロと言われる人たちがどこを見て、何を判断しているのかということをやはり残していき、それをまた広めていくということが大事だと思いますので、ぜひやっていただきたい。
知事の所見を求めます。

 そして、また、次には、和牛振興ということで、今、本当にすごく鳥取県の和牛が評価されているのですけれども、もうすぐアメリカから安い牛肉が入ってくるということになってきます。
そうすると、鳥取県の和牛も、肉質日本一ですけれども、全体の値段はやはり下がってくるのではないか。
国内流通の牛肉の値段は下がってくるということがやはり考えられます。
そうすると、今度は輸出ということを考えていかないと、やはりそこは難しいところになってくるのだろうと思っていまして、これは会派要望でもやったのですけれども、改めて鳥取県の戦略として食肉センターをやはり更新して、新しい施設にして、輸出ができるような食肉センターにしていく必要があるのではないかなと思いますが、知事の所見を求めます。

 最後に、試験場の問題について伺います。
昨今の鳥取県のいわゆる試験場、農業関係もですし、水産関係もですし、試験場の活躍は本当に目覚ましいところだと思います。
改めて敬意を表する次第であります。
特に和牛を初め、大山ルビー、星空舞、プリンセスかおり、なつひめ、新甘泉、輝太郎、ねばりっこ、とっておき、本当にどんどん鳥取県をしょって立つようなものを新たに開発していただいている、本当に活躍が目覚ましいところであります。
今後の鳥取県の農業を持続可能とするために必要不可欠な機関だと思います。

 この試験研究成果を、今は関係者の皆さんに見ていただくという形でやっているのですけれども、もっともっといろんな形で県民に広く公開していく機会を持つべきだとやはり私は思います。
もちろん県政だよりというものもあるのですけれども、こういう試験場がこのようなことをしているのだよみたいなことを何とか県民に伝える、そういったことの機会を持つべきだと思うのですが、改めてこの試験研究機関に対する知事の思いと今後の体制について、知事の展望を伺います。


平井知事:(登壇)

 森議員から、農業問題につきましてお尋ねがございました。

 まず、スマートグラスでありますが、これは興味深い提案だと思います。
スマートグラスによって視線の動きがわかるというふうに言われていますし、音声なども入れて、また、そこのところのコミュニケーションもとれると。
ですから、例えばこのスマートグラスを熟練した農家の方につけていただいて、例えば梨の剪定作業、どこを見てやっているかというのがわかる、こういうのがやはり今、参入してくる新しい新規就農者にも有益な情報になると思いますし、記録をとってというお話もありました。
そこでも使えるかもしれません。

 また、今、駆け出しの農業者の方がスマートグラスをつけて、これを通信と結べば、いやいや、そっち切っちゃいかんよといって、その下や、下と、こういうようなコミュニケーションがとれるわけで、そのようなことで、いろいろと使い道もあるのかなと思います。
ただ、正直、まだ海のものとも山のものともちょっとわからないところもありますので、とりあえず例えば1機かそこらを導入して、使ってみて、使えそうならまたそれをふやしていくとか、そのような形で導入検討を図ってみたいと思います。

 また、食肉センターについてお話がありました。
実は昨年11月の末にJAグループの皆さんと農政について協議をさせていただいたときに、この食肉センターの扱いについてこれから議論しようという話になりました。
ただ、これは、これから議論しますが、これまでも例えばマカオとかタイとか輸出できるように食肉センターのほうで動いていただきまして、実際できたのですが、現実には例えばタイであればエムケイ開発さんが向こうにお店を出していまして、そこに和牛を出すときに、最初は食肉センターをそれで使ったわけであります。
そのためにこちらも食肉センターをやったのですが、結局、今は東京のほうを経由して出されています。
また、それから、そのほかにも香港などは本当はやりたいのですが、香港をやろうと思うと10数億円お金を積んで直さなくてはいけないところですが、多分、屠畜されて出てくるのはわずか数えるほどでしょうから、なかなかちょっと採算が合わないかなというようなお話もあります。

 ただ、片方で、アメリカから肉が入ってくる。
アメリカのほうは日本の和牛を買うほうにシフトしていこうとしていますし、中国も、今まで口蹄疫の問題などもあって、輸入しないと言っていたものでありますが、このたび解禁をされました。
これは新型コロナウイルスの関係でちょっとその手続がおくれていますけれども、そういうようなこともあります。
ですから、こういう海外の市場展開ということも含めて、この食肉センターの議論を盛り込めないかということは、これからJAグループの皆さんとお話し合いをしていきたいと思います。

 食肉センターのほうでは、例えばとりちくさんとか、それから東伯ミートさんとか全農ミートフーズさんだとか、実は食肉にかかわるところがいろいろあって、これがそれぞればらばらで今、仕事をしていますので、そういうのを統合しながらメリットを出していこうという話し合いもされていまして、いろんな要素が複雑に入り組んでいますが、よくそこのあたりを議論させていただきたいと思います。

 また、研究施設については、いろいろと過分なお言葉をいただき、多分、研究員の皆さん等も非常に感謝すると思いますが、これをぜひ県民の皆様や農業関係者にも知っていただけるようなセミナー等、これまでもやってきていますが、そういうのをさらに展開をしていったり、また、技術者会議をしたり、あるいは評価委員会というのをつくって、外部の人に試験場の評価をしていただく、研究の内容というものをいろいろとバージョンアップして、あるいはこういうことを応用的に考えてくれとか要望に応えてきました。
これが今までめぐりめぐって、例えば星空舞であるとかとっておきだとか、そうした開発にもつながってきているところであります。

 今までも例えばストック栽培が最近伸びています。
花ですね。
花卉でございますが、大栄などでそうした栽培がスイカの後作としてされるわけであります。
こういうストック栽培について、EODというエンド・オブ・デーの技術を生かしてやりますと、安定期に、気候にかかわらず出荷ができるようになると。
これは、フジ電機さんという県内企業のLEDを活用してやると、大体、従来型に比べますと9割方コストがカットできるということもありまして、こういうのは実はセミナーで議論をさせていただき、いろんな関係者に聞いていただいて、それが今、実用化のほうに結びついてきています。
ですから、このような形で、議員がおっしゃるように、研究成果も閉じた体系の中でなくて、むしろ多くの方々に知っていただく機会をこれからもしっかりとつくらさせていただき、地域の農業のほうに還元をしてまいりたいと思います。


森雅幹:

 大変長時間にわたり質問をさせていただきました。
また、答弁をいただきました。
今回、代表質問のチャンスをいただいて、いろいろ当局の皆さんにも勉強につき合っていただいたり、いろんなことを、資源を提供していただきました。
改めてお礼を申し上げる次第でございます。

 最後に、私としては、自分の頭で考えて、自分で判断し、そして行動し、責任を持っていく、これを県民個人が、そして自治体、県、そういったところが全て自分の頭で考えて、国に言われたからこうだ、そういうことではなくて、そういった自治をやっていくところが鳥取県であると、そういった鳥取県をぜひ一緒になってつくっていきたい、そういったことを申し上げて、きょうの質問を終わります。
ありがとうございました。
(拍手)

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