活動報告

子育て・分権・市民自治、鳥取県議会議員
森まさき(森雅幹)
〒689-3537鳥取県米子市古豊千304
TEL:0859-39-3190 FAX:0859-39-3191

「創ろうみんなでゆたかなまちを!」をスローガンに鳥取県議会議員として、「健康寿命の延伸」「子育て環境の充実」「人権施策の推進」etc 人口減少が最大の行政テーマとなる中、鳥取県議会議員森まさきは新しい鳥取県政を創るため、持続可能な鳥取県を目指して取り組んでいます。

令和元年9月定例会

県政に対する一般質問・議案に対する質疑

10月3日に下記について質問いたしました。

1 子どものための教育とは →【教育長】

2 西部広域一般廃棄物最終処分場構造基準適合について→【知事】【副知事】【生活環境部長】

中継動画-質問_全て


森雅幹:(登壇、拍手)

 会派民主の森雅幹です。
大要2点にわたって質問をいたします。

 まず、1点目、子供のための教育とはということで質問をいたします。

 教育振興基本計画基本理念「自立して心豊かに生きる 未来を創造する 鳥取県の人づくり」について、教育長に改めてこの理念についての説明を求めます。

 県議会議員になって8年と半年が過ぎました。
これまで34回の一般質問のうち、実に17回、教育委員長、あるいは教育長に論戦を挑んでまいりました。
一貫してみずからの頭で考え、判断し、行動する、そういう子供をつくることを求めてまいりました。
これまで、学習指導要領によりがんじがらめで、いっときに変えることはできない、そういうふうに思っておりました。
そんな中、たまたま寄った書店で、千代田区立麹町中学校校長、工藤勇一先生の著作「学校の「当たり前」をやめた。
」という本、また、それに伴うインタビュー、そういった記事を読みました。
まさに、この中にその実践が、みずからの頭で考え、判断し、行動する、そういった子供をつくる実践が、公立中学校の千代田区立麹町中学校で行われておりました。

 そこで、幾つか教育長にお尋ねをいたします。

 時代が変わり、机に座り、教科書の問題を解く、そういう記憶中心の学びから、今求められている学校の学びは変わってきているのではないか、そのように考えますが、教育長の所見を求めます。

 時間に制限がある中、教育内容がどんどんふえ、少しでもわかりやすく教えるための段取りをするとか、わかっていく過程をすっ飛ばして、結果を覚える、そういうことになっていないかという危惧があります。
また、子供たちは極端に失敗を恐れる余り、挑戦をすることに尻込みをし、皆の賛同を得られない場合を恐れ、みずからの意見を表明しない傾向にあるのではないか、失敗の経験の積み重ねによって学ぶことが多いのではないか、むしろ奨励すべきではないかと思いますが、教育長の所見を求めます。

 保育園、幼稚園から子供同士のいざこざを子供同士で解決させず、教員が介在して仲直りをさせていく、このため、子供たちの関係は本当に薄っぺらいものになっていないでしょうか、教育長の所見を求めます。

 大要2点目に参ります。
本年5月19日の条例手続意見調整会議に出席をされました水利権者が一般廃棄物最終処分場の水処理施設が破綻している疑いがあると指摘をされました。
これについて、鳥取県は、廃棄物審議会への報告の中で、後日、西部広域に詳細を確認すると述べております。
確認結果はどうなっているのか、水利権者に確認結果を説明すべきでないのか、あわせて確認結果を公表すべきではないのか、知事にお尋ねをいたします。

 補正予算、環境管理事業センター支援事業9,600万円についてであります。
これは、測量、地質調査、用地調査として4,500万円、そのうちの3,000万円を補助金で、残る1,500万円と設計業務5,100万円、合わせて6,600万円を環境管理事業センターに貸し付けをするという内容であります。

 そこでお尋ねをいたします。
測量、地質調査、用地調査、これが分けて発注されるという状況にあるようですが、一本で発注すべきでないのか、伺います。

 これまで7本の地質調査が行われて、7本の調査コアがあるはずでありますが、改めて、なぜ、どんな調査が必要なのか、伺います。

 山川議員の質問の中で、過去に補助金を支出した地下水調査の結果について議論がありました。
これについて可能な範囲で公開をするということでしたけれども、今回の調査結果は、もちろん全面公開すると考えますが、知事の所見を伺います。


福田副議長:

 3番森議員に申し上げます。
ただいまの発言中、環境管理事業センター支援事業に関する質問は、発言通告の範囲を逸脱しているものと認めます。
よって、答弁は不要といたします。
これに関する質問を除き、答弁を求めます。
(森雅幹君「議長、議事進行」と呼ぶ)  3番森議員


森雅幹:

 これは、通告をしてあって、ちゃんと通告しているのですけれども、題名はこうですけれども、産廃に関することなので、こういう形で書いているのです。
よりわかりやすくするために書いているだけであって、ちゃんと通告をしているのですから、これは答弁を求めます。
通告しているのですから、通告していなかったらだめだけれども。


平井知事:(登壇)

 一般廃棄物のことについて答弁を申し上げたいと思います。

 これにつきましては、生活環境部長のほうから詳細、やりとり等、お話を申し上げたいと思います。

 これにつきまして、御本人のほうに通知が行っていないのではないかというお話等があったようでありますけれども、また、私のほうでも見て、もし御説明漏れがあれば、その辺はするようにさせていただきたいと思います。


酒嶋生活環境部長:

 一般廃棄物処分場の水処理施設につきまして、補足の答弁を申し上げます。

 本年5月19日の意見調整会議におきまして、西部広域行政管理組合の一般廃棄物処分場に関しまして、住民の方から平成20年の会議録を見ると、一般廃棄物処分場の水処理が構造的に崩壊していることが話し合われていると、そういった意見がございましたので、県といたしましては、6月3日に西部広域に立ち入りをいたしまして、会議録の存在を確認をいたしております。

 会議録を確認いたしますと、会議録に記載のこの話し合いでございますが、これは一般廃棄物第2処分場の堰堤工事の工法について、西部広域と環境プラント工業がコンサルタント会社を交えて話し合われたものでございました。
そのやりとりの概要を紹介いたしますと、環境プラント工業側がこの第2処分場の堰堤、築堤の工事に当たって、たまった水があふれるのを防ぐために遮水シートを、底部の全面に敷く構造にしたいと主張をされ、それに対して、西部広域が委託をしたコンサルは、それではこの処分場の水を管理する面が破綻しているということになるけれども、そのように言われているのですかというふうに返されております。
この水を管理する面が破綻という部分を切り出されて、住民の方は指摘されているようでございますが、会議録のやりとりでは、環境プラント工業側は、誤解を解くために、旧指針であれば、処分場内に貯留する構造であり、今の指針と比べ完璧ではないという意味であって、破綻ではないと、このような趣旨の発言が記録をされております。
環境プラント工業さんが言われた、今の指針と比べ云々というのは、西部広域の一般廃棄物第2処分場は、平成4年に建設されておりますけれども、当時の技術基準、会話では旧基準と言っておられますが、当時の基準では、堤の中に水をためることが認められておりました。
構造的に問題はないのですが、その分、堤の容量に対して水処理の容量が比較的少ないという設計に当時の基準はなっておりましたことから、今の基準、これは新しい基準という意味になりますが、今の基準と比べて完璧ではないという、そういった発言になったのではないかというふうに考えております。

 以上、申し上げましたように、当該会議録の案件となっております西部広域の一般廃棄物第2処分場の貯水能力が破綻しているといったことはございません。
なお、一般廃棄物第2処分場稼働、これが平成5年9月でありますが、この後に改定をされた新基準、これは平成10年6月に施行されておりますけれども、この新基準については、既存の施設に対しては適用対象外となっているところでございまして、県といたしましては、対象となる基準に適合していることや、これまでも定期検査、立入検査を実施をして、問題がないことを確認をいたしております。

 なお、水利権者とセンターとの意見調整会議の際に、県のほうから、この一般廃棄物処分場が許可基準に基づき設置されていること等を説明しているところでございますけれども、当該会議録について、県が確認いたしましたことを水利権者の方には改めて文書でお知らせしたいというふうに考えております。


山本教育委員会教育長:

 森議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 子供たちのための教育につきまして、何点かお話がございました。
初めに、教育振興基本計画の基本理念「自立して心豊かに生きる 未来を創造する 鳥取県の人づくり」ということについての説明ということでございました。

 子供たちに対する教育の目指すところというのは、社会の中でよりよく生きていく力をつけていくということであろうというふうに思っております。
それに関して、子供たちが自立して、これはみずから立つと書いていますが、みずから律するというあたりも含めて、主体的に学んでいく、そうした思いを込めておりますし、心豊かに生きるというあたりは、心身ともに健康で、そしてまた、豊かな情緒も含めて育んでいくといったことでありますし、また、社会の中で支え合って生きていくといったようなことも、この中に盛り込んでおるところでございます。
あるいは、未来を創造するというところでは、ふるさとを誇りに思い、愛着を持ってこのふるさとの未来づくりに積極的にかかわっていく、そうしたことも、力も育みたいなという、そんな思いを込めた基本理念ということでございます。

 そうしたことに関連して、学びの本質でありますとか、あるいは、大人のほうが段取りし過ぎてないかといったこと、子供のけんかあたりは子供同士で解決させるべきではないかといったようなお話があったわけでございますが、基本的には、私も森議員のお考えと気持ちは同じでございます。
今も昔も、先ほど申し上げたように、教育、特に学校教育の中では社会の中でよりよく生きていく力を身につけさせることを目指して取り組まれておるわけでございますが、かつては学歴偏重社会での詰め込み教育といったことで、知識や技能を身につけることが重要視されていた時代もあったわけでございます。
昨今、より求められている力は、身につけた知識や技能を駆使して、みずから抱える課題、あるいは社会が抱える課題を解決していく力でございまして、課題についてみずから考え、あるいは、他者との対話をしながら、協力しながら、失敗を恐れず、それを実践し、失敗もあると思いますが、その失敗を次に生かしていく、そうしたことを通じて得られる、いわゆる非認知能力、こうしたものが今重視されているのではないかなと考えております。
教育する側から見ると、いわゆる正解、あるいは正解にたどり着く手順を段取りよく教え込むといったことから、どのように学ぶかということを重視して、子供たちが学んだ一つ一つの知識がつながっていく、そういうことでわかった、あるいはおもしろい、もっと学びたい、そういうふうに思えるような授業、また、周りの人たちとともに考え、新しい発見や新しい発想が生まれる授業などを工夫して、子供たちの資質、能力を育んでいく、いわゆる協働的な学び、これを生み出すことが必要で、そのためにファシリテーター的な力が教える側にも求められているのだというふうに思っております。

 その際、お話がありましたように、子供たちに転ばぬ先のつえを与え過ぎないということも一つ大事な視点かなというふうに思うわけでございます。
これは、一つは、子供たちの主体性を引き出す、これを阻害することにもつながる部分があるということで、与え過ぎないということが大事で、全然与えないというわけにもいかないわけでございまして、それが、子供たちの発達段階、あるいは状況に応じて必要な支援を行っていく、そんなことを常に考えながら実行していく、そうしたことが教える側には求められるのではないかと思っております。

 けんかの話がございましたが、小中学校などでは、特別活動、いわゆる学級会と言っていますが、そんな中で話し合って、物事を解決していくような、こういう手だては学びとしては教えるわけですが、実際にトラブルが起こったとき、それをどう解決していくかというのも現実的な学びの場でもあろうというふうに思っております。
そうしたことでトラブルの解決に向けて話し合ったりすることも実際にあるわけでございます。
ただ、いじめなど、例えば生命だとか、人権だとか、あるいは犯罪だとか、そうした重大なことにつながるおそれがある案件については、これは転ばぬ先のつえとまでは言いませんけれども、教員のほうが積極的にかかわっていって、早期に必要な対応を組織的に行っていく。
これは、この議場でも何度も申しておりましたが、そうしたかかわりも一方では必要ではないかなというふうに思っております。
そういうことでケース・バイ・ケースかなということも思うわけでございます。

 いずれにいたしましても、新しい時代の教育、これに向けて、我々教育関係者だけではなくて、県民の皆様とともに、どういうやり方がいいのか、どうかかわっていったらいいのか、これは真剣に考え続けて、そのことを実際の教育の中で進めてまいりたいと考えております。


森雅幹:

 産廃の環境管理事業センター支援事業について質問したことについて、答弁をもらえなかったということについては、非常に残念です。
またこれは議長と話をしたいと思います。

 まず、西部広域の第2廃棄物処分場許可の経過についてですけれども、生活環境部長は、平成10年6月16日の旧厚生省、環境庁が同時発表した最終処分場にかかわる技術上の基準を定める命令の一部改正についてという基準の話だと思うのですけれども、これについては、先ほどの話では、バックフィットはしないと。
要するに既存のものについては対応しないというふうに、そういう話でしたけれども、この基準の中には、原則全ての施設にこれを適用させると。
当面、後でまた7月に、これは命令がもう1個出るのですけれども、1年間は猶予するということになっていて、既存のものについても全部適用すると書いてあります。
それで、また、私も厚生労働省に電話をして、これは全ての施設に適用するのですねということを確認しています。

 平成10年6月16日のこの基準の改正以降、この第2処分場については、平成15年と平成21年について、軽微の変更申請を許可していますが、このときに全然この基準の適用指導もしていませんし、全部これは適用外だという形で今まで処理をしています。
本来、これを適用させる必要があったのではないですか。
それは、排水基準といいますか、排水池、池ですよね、出てくる浸出水を一旦ためておく、その池が2,000立米の池でしかないのですけれども、全然これが足りないということで、今の基準ではこれは大きくしなければいけないというふうになっているのですけれども、それについて、なぜ適用がないのですか。
私は、これは、過去の施設でも全部適用するというふうに確認していますよ。
もう一回このことについて説明を求めます。

 また、これについては、先ほど生活環境部長のほうから、議事録があるということで、その議事録の話をされました。
ここで、平成20年1月22日の会議録を私も持っていますけれども、この中で、いろいろ話し合われています。
その中では、堤内にたくさん水がたまって、そこで地震が起きたら、その大きな堰堤が崩れて、全部水が外に出てしまう可能性があるということで問題があるという話し合いをしているのですよ。
もしそんなことが付近の住民の人たちや、あるいは市民に知れたら大変なことになるということを話し合って、それが外に漏れたら大変だねと言っているのですよ。
軽微の申請でちょこっとやれば、そこら辺はわからずにできるよみたいなことまで書いている。
危ないけれども、これはやってしまえばいいということを言っているのですよ。
西部広域行政管理組合と環境プラントとが一緒になって、大変な情報を外に出さないように隠している。
そういったことをやっているのですけれども、これについて非常に問題だと私は思っているのです。
知事、どういうふうに答弁されますか。


平井知事:(登壇)

 事案の詳細等でございますので、生活環境部長からお答えを申し上げたいと思います。

 また、法令の解釈のことがあるということでありましたら、今後私どもも、環境省に確認をさせていただきたいと思います。


酒嶋生活環境部長:

 2点、補足の答弁を申し上げます。

 まず、新構造基準の適用のことでございますが、この西部広域の一般廃棄物第2処分場につきましては、先ほど議員も御紹介されましたが、平成10年6月17日の改正命令施行以降、構造変更に係る手続が平成15年、平成21年、平成28年と複数回行われておりまして、いずれも県は適正に審査をし、許可を行っているところでございます。
それで、この平成10年6月16日に公布されました改正命令の経過措置では、平成11年6月17日以降、これは1年間猶予があるのですが、以降、既存の最終処分場について、構造基準には原則として新基準は適用されないこととされております。
この議員御指摘の調整池の設置等の規定の部分でございますが、これはあくまでも構造基準の部分でございまして、適用が除外されている、その部分でございます。
どういうふうに環境省なりにお聞きになったかあれなのですが、これは間違いなく法令に書いてございますし、この改正命令の附則のほうに事細かく適用されるか適用されないかということが書いてございます。
当処分場につきましては、法に基づきます5年に1回の定期検査は、直近、平成27年11月19日に実施をしておりますし、県独自の立入調査の検査を毎年6回実施をしておりまして、基準に適合していることを確認しているところでございます。

 先ほどの議事録のやりとりのことをおっしゃいましたけれども、確かに私どもも読んで、内容は承知しておりますが、つまるところ、水処理の構造が破綻していると云々というところが一番のポイントかと思っております。
それについては、先ほど御紹介したように、業者のほうも、いや、そういう意味ではない、誤解を解くために言うけれども、破綻ではないというふうに明言をされております。
この堰堤築造の工事なのですけれども、一旦埋まって、さらに築堤をする、そこの底の工事をするときに、環境プラント工業さんが水があふれるといけないから、遮水シートをしたいということをおっしゃった。
そのやりとりなのですけれども、結果的に、遮水シートはずれたりするということがあって、ベントナイトが採用されて、その工事は終了しております。
現にこれまでもそういう定期検査等で検査等も行っておりますし、これまでもきっちり埋め立て等が進んでいるということでございますので、この会議録の破綻云々という言葉を切り出しての御指摘だと思いますけれども、私どもとしては問題はないというふうに考えております。


森雅幹:

 今、厚生労働省、環境省から出てきた命令についての解釈について、そうやって対象外だというふうに言っておられるのですけれども、私もそうやって電話で確認をしましたので、これについてはちょっと留保をしたいと思います。
今こうやって並行線ですので、ここで幾ら言ってもどうしようもないと思います。

 ただ、ここで私が言いたいのは、この議事録の中でどういったことが話し合われているかというと、今、生活環境部長は、上にまた新しい堰堤をつくるための話し合いだったのですけれども、もともとの堰堤をつくった、そこにたくさんたくさん水がたまっていて、それで、そこに地震が来ると、この堰堤が崩れる可能性があるよということで、そのおそれがあって大変だよということを言っているわけです。
新しい新規制基準は、そこに水がたまらないようにするための規制基準だったわけですよ。
だから、結果は、そういうことを、危ないものを安全にするということをしなかったということなのですよ。
危ないものをより安全にしていくという行動が必要で、なおかつ、そういったことを住民に知らせなければいけないのに、そういったことを全部伏せて隠して、また、そこに県も指導をしていなかったということが問題だということを言っています。

 産廃の処分場が淀江のあそこに決まった一つの理由は、これを、一般廃棄物の処分場をやっていた環境プラントが今まで事故もなく、ちゃんといいぐあいにやってきた。
だから、あそこが適地なのですというふうに説明をしてきたのですよ。
だけれども、結果は、ここで明らかなように、住民に知らせてはまずいといったものを隠す、また、西部広域も一緒になって隠す、そういったことをやってきたところなのです。
その上に産廃の処分場をつくろうとしている。
そういったところなので、あそこが適地だということが、私はこれによって崩れていると思うのです。
その崩れたことについて、なぜあそこが適地なのかということについて、ぜひ知事に答弁をいただきたい。
ここまでにします。


平井知事:(登壇)

 詳細については、副知事のほうからお話を申し上げたいと思いますが、一般廃棄物処分場とはまた別の観点で、産業廃棄物処分場の計画が今浮上しているということだと理解をいたしております。

 いずれにいたしましても、今後とも廃棄物処分のあり方については、適正が確保されるように、今御指摘されるようなこと等も含めて、今後ともよくフォローしてまいりたいと思います。


野川副知事:

 一般廃棄物処分場の構造基準等についてのお尋ねであります。

 この問題は米子市議会のほうでも議論がされております。
一般廃棄物処分場のことですから、当然米子市議会のほうで議論されていることですが、議事録等しか確認をしておりませんけれども、やはり部長が先ほど御答弁しましたように、どんどんどんどん埋立物が処分場に入っていく、そうすると堰堤を上げていく必要がある、築堤、増築をする。
そのときに、西部広域行政管理組合のコンサルと環境プラント工業のコンサルがそれぞれどういう施工をしていくのかという、そういう話し合いを非公開の場でやられたやりとりが、多少過激なやりとりになっているのではないかと私は読みましたのですが、そういったやりとりの中で、森議員が御紹介されたような内容のコメントもあったと。
そのことについての解釈につきましては、先ほど酒嶋部長が答弁したとおりだと思っております。

 10年に出された命令につきましては、私も読んでおります。
2つ出ておりまして、2つ出ておるといいますか、10年の6月16日に公布されて、翌日に施行されております。
そのときに環境省の報道提供資料によりますと、この今回の改正については、原則としては適用するけれども、ただし、云々かんぬんという、そういう報道提供資料になっておりますが、一月後に、全国自治体、政令市に出された通知、通達によりますと、逆にそこの部分については、原則として、既存の施設については適用しないと書いてあります。
ただし、適用する際には例外があります。
直ちに適用しなさいというところについては、例えば廃棄物処分場の周りに囲いをつくりなさいとか、そういった浸出液の設備について充実しなさいとか、そういうことについて触れてあります。
一般廃棄物第2処分場は、平成5年からスタートしております。
新しい命令が出るのが10年ですから、平成5年の段階で直ちに新構造にしなさいという通知の文書に対する構造は、平成5年のときから環境プラント工業さんの場合はできております。
できておりますので、さっき森議員からお話があった、過去何度か、軽微な変更の届け出、あるいは変更許可についての事例につきましては、全て原則は適用しない。
ただし、これこれについては適用してくださいね、その適用してくださいねという部分については、第2処分場については対応ができていると、そういう理解でおります。

 いずれにいたしましても、森議員が環境省まで御確認いただいたということでありますので、私どものほうも環境省に再度確認をしたいと思います。


森雅幹:

 ここではっきりしているのは、規制基準をつくったときと、後からまた新しい基準ができるのですけれども、そのときにつくってしまったものについては、私は今回は10年の命令は適用しなければいけないというふうに思っているのですけれども、今、副知事がおっしゃっているのは、それは適用しなくてもずっといいのだということなのですね。
要するに例えば産廃の処分場がもうできた後に、新しい基準ができるのだけれども、それはそのときの基準でつくったものはそのままでずっといいのだみたいなことがこういうふうに起こってしまうということなのですよ。

 そこで、その構造基準が新しくなったのはなぜかというと、先ほども言ったように、堤内にたくさん水がたまって、地震が起こると、それが崩れてしまう可能性があるから、新しい基準ができたわけであって、それがその基準前につくったものだったら崩れないかというと、そうではないのですね、そうではないのですよ。
今は、それが崩れる可能性があるからといって新しい基準になっているのです。
だから、それがその基準が出る前につくったら安全だということではないのだということだけははっきりしているということを言っておきます。
またこれは後ほど議論をしたいと思います。

 それでは、子供のための教育とはというところに戻ります。

 教育長からいろんなお話をいただきました。
「学校の「当たり前」をやめた。
」というこの本です。
たまたま本屋に行って見つけました。
もう1冊、本が出ていまして、つい最近出た「型破り校長 非常識な教え」という、この本が出ています。
その中に書いてあることは、私は本当にびっくりしたのですけれども、学校教育を目的と手段の視点から本質的に見直して、形骸化した活動をスクラップしていくということをやられたのですね。
この人は、山形県出身で、山形県の中学校の教員をやるのですけれども、その後、東京の教員をやられて、教育委員会に10年の経験があって、校長先生をやっておられる方です。
そこで、この方が一番大事にしておられるのは生徒の自律、自律は立つではなくて、律する。
先ほど教育長が言われた我が県の自立にも律するもあるのだというふうにおっしゃった、そこのところなのですけれども、何をやられたかというと、大きく3つ、これが有名になっています。
まず、宿題を全部廃止、中間・期末の定期テストを廃止、それから、固定担任制も廃止ということで、当たり前だと思っていたことをもとから考え直してみると、全部これは子供のためになっていない。
本当は子供のためだと思ってやっていることが子供のためになっていないということで、改革をされました。
また、きょうの質問の趣旨は、全部子供のためだと思ってやっていることが、本当は子供のためになっていないのではないのということを議論するために質問をしています。

 そこで、まず、宿題ですけれども、その宿題、この宿題はやめます。
定期テストですよね。
中間テストがあって、期末テストがあるというのは、もう本当に当たり前だと思ってきたのですけれども、皆さんも覚えがあると思うのですけれども、中間テスト、期末テストの前に一夜漬けをして徹夜でやって、試験が終わったら忘れてしまったと。
過去に、もう何も覚えてないみたいなことが行われている。
だから、自分は、単元テストをやって、単元がわかったかどうかというところでテストをやると。
もしそこで、できなかったら再挑戦をする機会を与える。
だから、再チャレンジの単元テストがもう一回受けられる。
これが期末の評価につながっていく、単元テストで評価をされていくと。
こういった仕組みに変えることによって、この中間、期末テストというのはやめたと。
すごいなと思いました。

 固定担任制をやめたということです。
4月になると、保護者の間でSNSで担任の話が始まるのですね。
ああ、あの担任になった、あなたはよかったね、うちなどはこの先生だよ。
この先生になってしまって、もうだめ、大変だみたいなことがSNSでばあっと回るわけですよ。
そうすると、これは子供にも伝わって、子供は、大変な先生に当たってしまった。
もうこの先生になってしまったから、もう自分はだめだみたいな、こういったことが、要するに先生のせいで自分の学力が上がらない、こういったことにつながっているのですね。
それをこの工藤勇一先生は、固定担任制から学年担任制にして、学年団全員が担任だという形にして、その先生の当たり外れをなくすと。
そういう仕組みにして、例えば学期が終わったときの先生との懇談はどの先生と話をしたいかということを子供の側が決めてやると。
こういう形でやっておられるということで、もう私は本当に目からうろこの、本当に当たり前が当たり前でないのだということがわかりました。

 本当にこれはたくさんの方が今、この麹町中学校に視察に来られるのだそうです。
そこの中で必ず言われることは、麹町中学校だからできることですね。
工藤先生がおられるからできるのですね。
あなたは民間出身でしょう。
だそうです。
さっきも言いましたように、これは普通の公立中学校で、なおかつ教育委員会にもおられた公立の中学校の先生なのですね。
これができるということが、私は本当にこんなに校長先生は権限があるのだということを初めて知ったのですけれども、これは鳥取県でもできるのでしょうか。
そしてまた、これをやることはどういうふうに教育長は考えられるのかというのを伺います。


山本教育委員会教育長:

 森議員から重ねて、これは麹町中学校、桜丘中学校等の取り組みにつきまして、関連してお尋ねがございました。

 本県でもそうした権限、これは市町村とのかかわりの部分もありますので、詳細まで私が把握しているわけではないですが、かなりの部分をやろうと思えばできるのではないかなと思っています。
私もこの麹町中学校での取り組みというのは少し前から話題になっていましたので、調べて、これは校長会の挨拶の中とか、それから、新任校長さんの研修の中でも紹介したりして、ぜひもうこういう取り組みをやってみませんかという働きかけもしておるぐらいでございまして、今、働き方改革の真っただ中ということでございます。
この際、いろいろこれまで当たり前にやってきたことをいま一度見直してみる、これは学校行事なども含めて、本当にこれはどういう狙いで始めたものなのか、その狙いどおりできているのか、そうしたことも含めて、一つ一つ点検をしていくということが必要かなというふうにも思っていまして、そうしたことについては、引き続き学校現場に対しても働きかけを行ってまいりたいというふうに思っております。


森雅幹:

 今話題になっている校長先生は、もう一人おられて、世田谷区立桜丘中学校の西郷孝彦という先生なのですけれども、この人も公立中学校で、今再任用で65歳で、来年で退任されるのですけれども、ここも非常に先進的な取り組みをやっておられて、麹町中学校も校則でいろんなことがあるけれども、身体に危険があるとか、そういったことを本当にこれは指導しなければいけないのかということで。
例えば頭髪だとか、髪の色だとか、服装だとか、そういったことについて、頭髪指導で、あるいは服装指導で子供たちを非常に指導をして、そのために子供が学校に来なくなったりとか、あるいは先生に反感を持って、後、授業を聞かなくなったりとか。
そういったことに対して、本当は子供は中学校で楽しい生活を送るために来ているのではないのか。
そういったことを考えて、桜丘中学校は校則は全廃。
それから、この麹町中学校は、頭髪、服装の校則はなしにすると、指導は行わない。
これはさっきの働き方改革にも通じるところがあると思うのですよ。
本当に子供たちと先生との関係がそんなことが関係なしに、関係がよくなれば、もっともっと子供たちは学校で伸び伸びと勉強ができると思うのですね。
いい関係をつくっていく。
そのためにも、校則も見直す必要があるのではないのか。
松田議員からは高校にもヘルメットをという、そういった意見がありましたけれども、私は反対で、中学校のヘルメットさえも、もうこのヘルメット指導のために先生は非常に大変な思いをしているのですよね。
それも、先生の見ている前ではつけるけれども、先生がいないときにはもうヘルメットをかぶっていない。
こんな状態を先生はずっとヘルメット指導している。
全く無駄なことだと思うのですよ。
また、子供たちとの間にも余計ないざこざをつくって、子供は勉強したくない、学校は嫌だというふうに思ってしまう。

 そういった余計なことをしないということが私はこの「学校の「当たり前」をやめた。
」という本だと思うのですよ。
これまでなかなか学校の当たり前というのがもう当たり前過ぎて、一切手がついてこなかったこと、そういったことに私は全部疑問を持って改革をしてこられた、このことにすごい感銘を受けました。
ぜひそのことを、校則についてももう一回見直すというような動きをぜひ県内でもやっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

 もうこれは最後なので、言いたいことを全部言わせていただきますけれども、子供のためということで、学校の先生はもちろんですし、それから、保護者も子供のためだと思っていろんなことをやっています。
さっきも教育長からお話がありました。
子供の前の障害物を親が全部こうやって取っていく。
それから、子供のためだと思って、放課後の帰りに見守りということで、本当に一生懸命やっていただいている方はいいのですけれども、本当にありがたいことなのですけれども、そこを早く帰れ、早く帰れといって、後ろからついて歩く。
本当はその帰りにちょっと寄り道をしながら、探検をしながら、いろんなことをやっていくことによってすごい学びがあるのですけれども、そういったことができない。
また、朝の信号ですよね、交通指導員さんの方が本当に雨の日も雪の日も毎日努力をしていただいて、子供たちの安全を見守っていただいています。
本当にありがたいことです。
ただ、そこで、指導員さんたちがいないときにどうやって子供たちが渡っているかというと、走って渡っている子たちを私は見るのですよ。
本当は、指導員さんがいるところでも自分がこうやって両方を見て、ただ見るだけではなくて、自分が歩いていく速度で、車が来るまでに渡れるかどうかを判断する力を子供につけていく必要があるのですけれども、それが子供を見守るということで、全部その判断を子供にさせないといったことが子供の力をつけていかないことになっているのではないか。

 例えば今コミュニティースクールということになっています。
そういったことを、ぜひコミュニティースクールの中で、子供のためとしてやっていることがかえってマイナスになっていることがあるのではないかといったことをぜひ議論をしていただきたいと思うのです。
もう一回、子供が本当に自分で成長する力をそいでいる、そういったものがありはしないか。
ぜひそういった観点で、いろんな面で見直しをお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

 以上で質問を終わります。


山本教育委員会教育長:

 森議員から重ねて子供たちの教育につきまして、校則、そしてまた、安全指導のことを例に挙げてお話がございました。

 校則につきましては、実は鳥取県内でもかなりの数が子供たちが実際に校則について生徒会で議論して、それに基づいて、服装のことだとか、頭髪のことだとか、そういうものを規則を変えていっているという例もございます。
そうした取り組みが広がっていけばいいなというふうに一つ思っておりますし、また、安全指導などにつきましては、これはやはり理解を求めていくということがどこかの場面で要るのではないかなと思います。

 先ほど言われたコミュニティースクールの場面などもその一場面かなというふうに思いますが、どういうふうにどういう子供たちを育てていくかということを学校現場とやはり地域の方々とが同じ意識を持って取り組んでいくということがそもそも必要なのではないかなというふうに思っておりまして、そうしたことをコミュニティースクールなどの制度を活用しながら取り組んでまいりたいというふうに思いますし。
さき方も申し上げましたが、働き方改革という大きな流れがある中で、やはり一つ一つ点検をしていって、それが子供たちの主体的な学びに本当につながっているのか、あるいは社会にシームレスに移行していくような力が育っているのかといった視点でもう一度点検をしてみる必要があるのではないかという働きかけを私のほうでも機会を捉えて行っていきたいというふうに思いますが、やはりこれはもう学校現場が主体的にといいますか、自律的にみずから考えていくべきものであろうというふうに思っています。
県なり、市町村の教育委員会がやれ、見直せということではないのだろうというふうに思いますので、そうしたことも踏まえて、働きかけを行いたいというふうに思っております。

めざすこと

  • 健康寿命の延伸
  • 命の基盤である農林水産業の発展
  • 子育て環境の充実
  • 移住定住の推進
  • 若者の仕事の確保
  • 地場産業の発展
  • 脱原発の推進
  • 地域を担うひとづくり
  • 社会人をつくる教育の推進
  • 人権施策の推進

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