活動報告

子育て・分権・市民自治、鳥取県議会議員
森まさき(森雅幹)
〒689-3537鳥取県米子市古豊千304
TEL:0859-39-3190 FAX:0859-39-3191

「創ろうみんなでゆたかなまちを!」をスローガンに鳥取県議会議員として、「健康寿命の延伸」「子育て環境の充実」「人権施策の推進」etc 人口減少が最大の行政テーマとなる中、鳥取県議会議員森まさきは新しい鳥取県政を創るため、持続可能な鳥取県を目指して取り組んでいます。

平成31年2月定例会

県政に対する一般質問・議案に対する質疑

3月5日に下記について質問いたしました。

1 骨髄バンクの推進について→【知事】【教育長】

2 児童相談所運営体制について→【知事】【教育長】

3 産業廃棄物処分場問題について→【知事】

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森雅幹:(登壇、拍手)

 通告に従って、3点について質問をいたします。

 まず第1点、骨髄バンクの推進についてであります。

 池江璃花子さんの白血病罹患の告白で、骨髄バンクへの関心がかつてないほど高まっております。
一日も早い回復を願っているところです。

 池江さんのおかげで、バンクへの問い合わせもドナー登録もふえています。
しかし、池江さんにだけ提供するために登録する人もいるということを聞きました。
実際の提供には、患者の誰に提供するかはもちろんのこと、いつ移植するかという、そういう情報はドナーには伝えられません。
また、移植のリスクはゼロでもありませんし、仕事を休まねばならない、そういったリスクがあります。
注目を集めている今、改めて骨髄移植、バンク事業についての理解を広く求める広報、啓発が必要であります。

 骨髄バンクドナー登録者は2月末現在で49万4,000人。
現在の登録者の年齢ピークが43歳、44歳。
10年ほどで55歳のドナー定年を迎え、登録総数の減少時代を迎えることになります。
ドナー登録の啓発はどのように行うのか知事にお尋ねをいたします。

 特に若者のドナー登録者が少ないため、高校、大学での取り組みが殊さら重要であります。
県内では献血セミナーは行われておりますが、骨髄ドナー登録会を含む啓発活動は、県内高校では行われておりません。
全国的には、おかやま山陽高校のような卒業献血、卒業ドナー登録などが取り組まれております。
県内高校で取り組まれたいと考えますが、教育長の所見を求めます。

 大要2点目、児童相談所の運営体制についてであります。

 福間裕隆議員、藤井一博議員、興治英夫議員が、児童虐待について既に質問をされたところです。
重複があるかもわかりませんが、お許しを願いながら、児童相談所の運営体制について質問をいたします。

 2018年3月、目黒区の船戸結愛ちゃん、本年1月の千葉県野田市の栗原心愛ちゃんの事件について、この事件の感想あるいは教訓について、改めて知事、教育長の所見を求めます。

 年ごとに虐待通告件数はふえ、児童福祉司の担当ケース数は年々ふえております。
平成29年の監査調書によると、通告件数がふえ、その結果、虐待事実の確認や、確認後の児童及び保護者への支援業務が増加しており、緊急対応を含め職員の恒常的な時間外業務が続いている。
組織内の業務見直しとあわせて、市、町などとの協働と分担を図ることが必要。
また、虐待対応業務では、介入を拒む保護者との折衝が頻繁で、対応職員の精神的疲労、感情疲労が激しい。
職員のメンタルケアへの支援も継続して必要であるとしております。

 児童福祉司の担当ケース数については、国基準は1人当たり40ケースとしておりますが、調査中、継続中を含めて、現実には中央児童相談所73件、倉吉児童相談所36件、米子児童相談所64件となっています。
児童相談所が抱えるケースは、その性質上、ケースの終了が、対象の子供が働き始め、独立してようやく終了ということになります。
児童福祉司は、一旦ケースを担当すれば、相当長期にわたってその子供、親を支援していくことになります。
この間の精神的、身体的負担は相当なものがあります。
国は2022年に向け、児童福祉司の体制基準を、管内の人口4万人当たり1人の児童福祉司を3万人当たり1人へ変えると発表いたしました。
先行して取り組むべきと考えますが、知事の所見を求めます。

 また、拒否をする親に対し調査をする上でも、警察官同行は効果が非常に大きいと考えます。
全ての児童相談所に警察官を配置すべきと考えますが、知事の所見を求めます。

 また、国は介入と支援のセクションを分けるべきという報告を出しましたが、私は子供支援と親支援のセクションを分けるべきだというふうに考えますが、知事の所見を求めます。

 また、児童相談所への教員配置を何年か前からされており、これは非常にいい取り組みです。
しかし、児童相談所から直接学校現場へと異動がなされており、せっかくの経験、知見が他の教員に伝わりにくくなっております。
市町村教委へ配転するべきだと考えますが、教育長の所見を求めます。

 児童相談所、市町村の協力、分担が重要でありますが、このままでいけば児童相談所はケース数がどんどんふえ、パンクしてしまう状態にあります。
今後を含めて分担の線引きはどのように行うのか、知事の所見を求めます。

 大要3点目であります。
産業廃棄物処分場問題についてであります。

 その中でも、住民との意見調整についての県のスタンスについて伺います。
知事は、産廃の許可権限者と産廃処分場建設推進の立場の両面を持っています。
知事は公平と言いながら、職員は知事が建設推進の立場だと当然知っていて、いわゆるそんたくにより、県のスタンスが事業者、環境管理事業センター側にあり、意見調整に不信を募らせている現状があります。
県のスタンスについて、改めて知事にお尋ねします。

 また、意見調整会議の傍聴については、発言内容だけではなく、その発言者の表情、あるいはその雰囲気なども重要な傍聴事項であります。
同室での傍聴が当然のことと考えます。
知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森議員からお尋ねをいただきました。

 まず、ドナー登録につきましてお尋ねがございました。
今、年齢のピークが43~44歳、10年ほどでドナー定年ではないかと、どうやって啓発をしていくのかと、こういうことでございます。

 これにつきましては、議員もこうした骨髄バンクの関係で大変お世話になっておりまして、まずそのことを感謝を申し上げたいと思います。
そうした関係団体といろいろ連携を深めながら、特に若い世代が要は新陳代謝で入ってくれば、別に数が減るわけではないのですね。
今の前提は、そのままみんな年をとってしまってということであって、新しい人が入ってこないという前提だといなくなるということでありますが、むしろ新しくドナーになられる方、これが名乗りを上げてくれる方がふえてくればよいわけであります。
ちなみに55歳がドナー定年となりますと、私などももう既に定年を超えていまして、役に立たない人間になったなというふうに思ったりもするわけでございますが。

 ただ、最近、池江璃花子さんのことがございまして、県内でもその池江璃花子さんのニュースに接して行動が起こされているわけであります。
特に10代の場合、よく発生する急性リンパ性白血病のような場合でありますと、割と強い薬物での療法が用いられるわけでありますが、寛解ということになっても、予後等が余りよろしくないというふうな場合、やはり骨髄移植という選択肢も出てきます。
そんなようなことで、池江さんが今懸命に復活を遂げようとされているあのけなげなメッセージが広がりまして、我が県でもドナー登録の問い合わせや、その参入がふえているという現状にあります。

 したがいまして、最近でも米子の保健所のほうで、ドナーの受け付けができるように体制を新たにつくらせていただいたり、従来から日吉津の献血ルームがあったり、倉吉の保健所があったり、鳥取のほうでも血液センターがありますけれども、こういうように米子のほうでも強化をしたり、また鳥取市の保健所のほうでも御協力が得られるような状況になってきました。
やはり今、空気が大分変わってきたと思うのです。
こういうタイミングを捉えてドナーとしての登録をふやしていただくというのが大切ではないかなと思います。

 そのための啓発活動ということでありますけれども、今のこの世間の状況が最大の啓発になっていると思われますけれども、それとあわせて日本の組織や、あるいは県の骨髄バンク、そうしたところにも御協力を仰ぎながら、実際に当事者でドナーの移植を受けられた方や、そういう当事者性のある方のお話を聞いて、それで認識を深めてもらうと、そういう出前説明会というか出前授業、先ほど高校のお話もありましたけれども、そういうのも大変有効ではないかと思います。
県としても校長会のほうに先月依頼をして、こうした機会を考えていただくようにお願いもしたところであります。

 2点目として、児童相談所、虐待につきまして何点かお尋ねがございました。
まず、目黒区や千葉県野田市の事件についての感想や教訓、さらに児相の体制、人数をふやすことを先行して行うべきではないか、また、子供支援と親支援との担当部門、さらに児童相談所と市町村との協力、分担のあり方につきましてお尋ねをいただきました。

 これまで、千葉県野田市の事件につきましては何度もここでお話をしております。
目黒区、すなわち品川児相が対応した案件、あちらのほうを中心に申し上げれば、やはりケースとしては千葉県野田市と同じような状況がございます。
まず警察との情報共有が十分でなかったのではないかとか、それから、女児が姿を見せていない、確認がとれないということが、児相のほうで行動を起こす端緒として使われていない、父親の逮捕された事情があったり、そういうことも反映されていないのではないか。
そういうようなことがいろいろと指摘をされているところであります。
また、香川県の善通寺のほうでも親子分離ということもあったわけでありますが、そうしたことの引き継ぎが行われていなかったというふうなこともあります。

 こんなようなわけで、千葉県野田市と共通するようなことはいろいろ多いわけでありまして、私どもとしても、例えば警察との情報共有化を強化しようと、4月から運用することで話し合いが成立したり、それから徹底して引き継ぎ、できるだけ対面でやろうとか、今回議会でも大分出たようなお話を、私どもでも再確認をしたり強化をしたりさせていただいているところであります。

 そういう中、体制のお話がございました。
2022年に向けて、児相の職員の体制、数を先取りして考えてはどうかということでありますが、人口3万人に1人の体制、従来の人口4万人に1人からふやすということについてでありますが、具体的に言うと、現在、鳥取県の場合は中央児相、これが国基準ですと6人なのですが、8名配置されています。
それから倉吉児相は3人の基準に対して4名配置されています。
また、米子児相は6人の基準に対して7人配置をされております。
こういうように、現在も国基準を上回って配置をしております。

 議員がおっしゃる3万人のほうの基準で先取りしてはどうかということでありますが、そういう意味で今議会にちょっとお願いをさせていただきましたが、米子児相で1人ふやしますと、これをお認めいただければ3万人に1人の基準はクリアされるということになります。
ただ、私はこれが全てではないと思っていまして、今後また、国のほうで今、児童福祉法や虐待防止法の改正論議が進んでいまして、こうした状況もにらみながら、さらなる体制強化を図っていく必要があるだろうと思います。

 そういう中、子供部門と親部門、あるいは初動部門、つまり親子分離をするような初動で動くようなところと、後のフォローアップですね、そうしたときの相談、支援の関係、そういうものを分離するなど、いろいろ機能の分離化ということはあり得るわけであります。
これも今、実は国のほうの法律改正の議論の中に入っていまして、その状況は今後フォローしていかなくてはいけないと思います。

 先般も御質問がありまして申し上げましたけれども、当然ながら、実は今も担当者が複数いますので、それを分けながら今も運用しているところでありますけれども、また国のほうの基準がどう出てくるかということを見ながら、今後、強化案を考えていく必要があるかなと思います。

 児相と市町村との協力、分担関係でございますけれども、本県の場合、24時間以内に対応しようとか、かなり手厚い対応関係を考えていますし、市町村もどこでも要対協をつくっていただいて、市町村のほうは身近なところとして動いていただいています。
児童福祉法等の体系の中では、まず第一義的には市町村がこういうものの相談対応をするべきなのですけれども、ただ、専門性が強いこともありますし、緊急に対応する経験のあるスタッフという意味も重要であります。
そういう意味で児童相談所が果たす役割は非常に大きいわけであり、我々も決して控えているのではなくて、どちらかというと少し前に出てやっているかなというぐらいと御理解いただければよろしいのではないかと思います。

 今、市町村のほうでも、市町村の子ども家庭総合支援センターをつくるということが広がり始めていまして、県内でも鳥取や米子、琴浦町で、既に設置市町村もできてきております。
また、本県の場合は子育て包括支援センターが全市町村にあり、要対協も全市町村で機能していまして、実はこの市町村子ども家庭総合支援拠点という要件、モデルを国がセットしていますけれども、それを既に達成しているところは13~14ぐらいにはもう既になっていると思われます。
あとは看板をかけるかどうか。
さらに今、達成基準にまだ満たないところでも、これはちょっと工夫をしていただくとそこに手が届くところになってきます。
この辺をまず市町村とよく認識も持っていただいて取り組んでいただくことが、まず第一歩だろうと思います。

 それで市町村の体制が整ってくれば、今おっしゃるような市町村との役割分担の見直し等によりまして、実効性があって、それで対象の事件について効果的に対応できるような、そういう体制を、主体が違う県や市町村が協力しながら、さらに警察や教育機関もかかわりながらつくっていけるのではないかというふうに思います。
例えば初動とその後というふうに分けるとか、また、それからその事案の難しさですね、今も基本的には事案の難しさで分けているのですけれども、その辺の区分けをさらに具体的にどうするかとか、その辺はこうした市町村の体制強化とあわせてやっていくことになります。
今、現場の児相では、市町村の職員とは当然顔のネットワークはできていますから、事案の状況によって、ここの市町村の場合はやはり我々がもう少し踏み込まなくてはいけないかなとか、あるいは、ここの市町村はあの人がやってくれるので、この分野はあちらにやってもらおうと、今、実はそうやって具体に即してやっているところでございますが、その辺の線引き等につきましても、今後、市町村の対応強化とあわせて再協議をしていく必要があるだろうと思います。

 最後に、産業廃棄物処分場問題につきましてお尋ねがございました。
これについては、詳細は生活環境部長からお答えを申し上げたいと思いますが、県のスタンスというお話でございました。

 議員のお言葉の中で、失礼ながら少し違和感がありますのは、私が推進の立場と言ったことは今まで一回もありません。
まして、それをそんたくするとかいうようなことはあり得ません。
ただ、それぞれの職員は、職員の持ち場持ち場で使命感を持って動いていることは、当然それはあるだろうと思いますが、私は最後のとりでにならなくてはいけない立場ということもあり、あえて判断についてはお控えをさせていただいているわけであります。
この議場での答弁でも推進ということも一度も言ったこともありませんし、また、その他の場でもそれはそうであります。

 問題は、今後まだ手続がだんだんと進んでいくのかもしれません。
当事者同士で話し合いをし、合意点が見出せるかどうか、あるいは平行線になるのかどうか、今、この辺の手続が進んでおります。
その後、もしこれが終結しますと、また廃掃法の手続に動いていくことになりますが、いかなる場合であれ、私も議場で繰り返し申し上げておりますが、安全性こそが一番大切なポイントになりまして、最終的には、県知事のほうでこの辺の最終的な決裁権があるわけでありますから、もしこれが危険があるということであれば、私は体を張ってでも抵抗することもあり得るわけです。
その立場にいささかの揺るぎもございませんで、そのことは、ぜひ森議員にも御理解をいただきたいと思います。

 その上で、そのようなことなどにつきましては担当のほうからお答えを申し上げます。


福間副議長:

 答弁漏れがもう1点、警察官の配置について。


平井知事:(登壇)

 警察官の配置については、また警察とよく協議をさせていただきたいと思います。
我々としてはありがたいことでもあります。
ただ、警察のほうの人繰りのこともあって、島根県などもそうだと思いますが、本県は規模が比較的小さいということもあって、まだ配置の状況はありません。
もし配置されるのであれば、例えば難しい案件の多い児相から優先的に配置していくなど工夫をして、人材を有効に活用できる組織を我々としても考えてみたいと思います。


酒嶋生活環境部長:

 条例に基づきます意見調整会議における県のスタンス等につきまして、補足の答弁を申し上げたいと思います。

 条例手続でございますが、これまでも何度か御答弁申し上げておりますが、廃掃法の許可申請前に事業計画の事前公開、事業者による関係住民への説明会の開催や意見書、見解書のやりとり、さらには意見調整会議の開催等を通じて事業者と関係住民が相互理解に努め、自主的に課題解決を図るということを目的としたものでございます。
この意見調整会議では、そうした条例の趣旨に従いまして、これまでの説明会、意見書、見解書のやりとりを踏まえて、事前に県が論点整理をいたしました資料等をもとに、関係住民からの意見等に対して事業者が回答するということによりまして相互理解を促進し、公平、中立な立場から歩み寄りの有無を確認するということを現在行っているところでございます。
引き続きこの会議を行うということでございます。

 次に、傍聴についてでございます。
県は平成30年5月から11月にかけまして、意見調整会議を公開にて5回実施してまいりました。
ただ、これらの会議では、傍聴要領を守られずに傍聴者からの発言が相次ぎまして、主催者である県が発言を控えるよう重ねて注意する場面が何度もあったところでございます。
特に平成30年11月4日の意見調整会議では、一部の傍聴者が大きな声を発したり不穏当な行動がございました。
その結果、会議の運営に支障を及ぼすと、そういう状態になったところでございます。
こうしたことを受けまして、6回目の同年12月16日の意見調整会議では、傍聴者の方は意見調整会議を行う会議室とは別の部屋でモニターにより会議の様子を傍聴していただくことにしたところでございまして、適正な会議の運営のためにこの傍聴方式を継続したいというふうに考えております。

 なお、前回は固定した画面でございましたけれども、次回開催予定の意見調整会議では、カメラ操作によりまして発言者等の様子などを映すことも考えているところでございます。


山本教育委員会教育長:

 森議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 初めに、高校における骨髄ドナー登録に関するお尋ねがございました。

 議員から御紹介がありました、おかやま山陽高校では7年前から赤十字等と連携して、卒業記念献血にあわせて、卒業を控えた3年生を対象にして骨髄ドナーについての講演会の取り組みを行っておられ、この講演等を契機として、一人でも多くの生徒の卒業記念献血でありますとか骨髄ドナー登録に結びつけばと期待しているということでございました。

 本県でも、赤十字の血液センターが主催をされまして、毎年、中学生でありますとか高校生、大学生を対象にした献血セミナーというのを行っておるわけでございますが、骨髄ドナーの関係のこうした講演会などは行っていないわけでございまして、その血液セミナーの機会などを利用して、先ほど知事が御答弁されました知事部局の事業などを活用して、おかやま山陽高校などのような骨髄移植に関する理解を深めたり啓発するような取り組み、こうしたことができないかどうか、こうしたことについて日赤も含めて相談させていただきながら検討させていただきたいというふうに思っております。

 また、虐待事案につきましてお尋ねがございました。
お尋ねがありました東京目黒区の結愛さん、また千葉県野田市の心愛さんが虐待で亡くなられたことにつきましては、大変痛ましい事案であるというふうに思っておりますし、SOSサインを出し助けを求めていた幼い命を救えなかったということは、非常に残念でございます。
どちらの事案も、関係機関の判断あるいは対応、情報共有や引き継ぎのあり方などに課題があったというふうに報じられておりまして、その過程で基本的な対応をきちんと行っていれば、死亡事案にまで至らなかったのではないのかなというふうに思うところでございます。

 教育委員会といたしましても、このたびの事案を教訓といたしまして、適切な対応はどうあるべきだったのか、あるいは繰り返して情報共有など指摘をされておるわけですが、こうしたことを適切に実行していくためにはどうすればよいのかといった観点も含めて、再確認を行う必要があろうというふうに思っております。
また、実際そうした確認作業も既に進めておるところでございます。

 児童虐待につきましては、教育現場において虐待の兆候を見逃さないようにするということ、また、発見時に通報をためらうことがないように留意するというようなことを含めて適切な対応を行うことが必要であると考えておりますし、何よりも児童相談所等との綿密な連携による組織的な対応が大切であるというふうに認識をいたしております。
また、長期休業中あるいは長期にわたって休んでいる気になる児童生徒、虐待のリスクがあると思われるような児童生徒につきましては、学校が定期的に家庭訪問を行うなどして児童生徒の様子を直接確認をするということ、そしてまた、児童相談所などとも協力して関係機関と連携した支援を行ったりして継続して対応を行っていくということが求められるわけでございます。
改めて市町村や学校現場に基本的な対応の周知徹底を図るとともに、対応訓練などの実施なども検討をし、働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 また、県の教育委員会では、これは平成18年度から、交流人事という形で児童相談所に教員を配置いたしております。
現在、鳥取、倉吉、米子の各児童相談所に1名ずつ配置をされているところでございますが、以前は派遣した後に学校現場に戻す、配置するということをしておりましたが、近年、教育行政にも生かしていくべきであろうということで、県の教育委員会の事務局、これは教育局でありますとか教育センターに配置をするようにしております。
このたび御提案もございましたので、市町村教育委員会につきましても、これは市町村のお考えもあろうかというふうに思います。
経験が生かされる配置場所があるのであれば、そうしたことについても幅広く検討を行ってまいりたいと考えております。


森雅幹:

 それでは、順番を前後して、産業廃棄物の処分場の問題から。

 知事には大変失礼な言い方をしたということで、私もちょっと反省をしております。
しかしながら、住民の皆さんは、県職員の様子、そういった態度からそういうふうに感じている現実があるのだということには、知事もぜひ理解をしておいていただきたい。
要するに、今度、3月10日でしょうか、下泉自治会の意見調整会議が開かれるのですけれども、ここは60軒か70軒ぐらいの自治会なのです。
それが一遍に入れる場所がなくて、何人かが発言するわけですから、その発言者を入れるということはわかるのですけれども、やはり同じ自治会員が同じ場所で同じ空気を吸いながら傍聴したいと、そういう気持ちがあるのだということ、改めて傍聴要領というものの遵守ということを求めながらやるのだということが私は必要ではないかなと思うのです。
もう完璧に分離をして隔離をしてやるようなこんなスタイルは、もう何かとんでもないことをやっている、そんなような感じまで受けるような意見調整会議になっているのではないでしょうか。
これについては再考を求めたいと思います。

 骨髄バンクについてであります。
知事のほうからは、ぜひ広報、啓発活動をやっていきたいというお話でした。

 現在、国民の皆さんから大きな注目を浴びております。
そこで、壇上でも申し上げましたけれども、何日間も休まなければいけないとか、あるいは全身麻酔で移植をするために何らかのリスクがあるよということ、ドナー登録するときには当然その話をして理解をした上で登録をするわけですけれども、そういったこともやはり啓発の中でどんどん広めていく必要があるのではないかと思うのです。

 というのは、安易な気持ちで登録をしていただいて、最後の移植というときになって、残念ながら断ってくるドナーさんがいらっしゃるのです。
残念ながらいらっしゃる。
この骨髄移植というのは、もう最後の望みということで患者さんはかけていらっしゃる。
そこが、適合者が見つかったと思っているところにドナーの側から、どういう理由で断ったかはわからないけれども断ってくる。
これは本当にドナーさんにとっては厳しい話なのです。
ですから、当然ドナー登録のときに本当に一生懸命、説明員が説明して、その同意を得た上で登録をしているはずなのですけれども、最終的にそうやって断ってくる人がいるという現実があるのです。
そのために、やはりそういったリスクをあらかじめ広報の中にも入れる必要があるのではないかと私は思っていますので、そのことを改めてもう一度知事のほうにお尋ねをしたいと思います。

 教育長のほうには、骨髄バンクの件については、若いときの皆さんが、正義感とか本当に純粋な気持ちで、どうやったら自分が世の中の役に立つのかというようなお話、そういうものに触れるということについてはすごくいいことだと私は思っていまして、ぜひそういう体験を、あるいはそういった講演会が、全てとまでは言いませんけれども、できるところでぜひどんどん広めていってほしい。
そういうふうに思っているところでございます。
教育長のほうには、ぜひお願いをいたします。
知事のほうから答弁を求めます。


平井知事:(登壇)

 森県議のほうから重ねてお尋ねがございました。

 最終処分場につきましては、前回ちょっと騒動になったときがございまして、あのとき実は私自身も職員のほうに状況を伺いまして、やはり理解を得ていくというようなスタンス、つまり、両者が話し合うということでありますので、県は単に行司役なのです。
行司役というか、パイプ役というか。
ですから、そういう意味できちんとそれが果たされるような、そういうことが大事なのですよということを申し上げたこともございました。
議員のおっしゃるような趣旨は理解できるところもありますので、職員のほうにも徹底をさせていただきたいと思いますし、要は両者が話し合うその場をつくるという、いわば箱をセットする仕組みでございまして、それが本当にコミュニケーションらしいコミュニケーションになるかと、そこのところを当事者の方がどれだけ理解をされて、傍聴規則を本当に守られるのかどうか、その辺なのだろう思うのです。
今後どういう工夫があるのかは、ちょっとまた改めて担当のほうにも後ほど聞いてみたいと思います。

 また、骨髄移植につきましてでございますけれども、これはもう入院が必要でありまして、入院したら4日ほどかかりますし、入院前にもいろんな手続や説明で4日ほどかかったりして、実は大変に大きな奉仕事業といいますか、そういうものでございます。
ですから、そういう意味で、やはり単なる啓発でなくて、いろいろと十分な説明をやって理解をしていただきながらこうしたことに加わっていただいたり、また、患者さんなども含めて、よりスムーズな形でのマッチングができるような工夫が必要ではないかと思います。
関係団体ともよく問題意識を共有させていただき、今後に生かさせていただきたいと思います。


森雅幹:

 この傍聴の問題については、私も住民の皆さんに対して傍聴規則の遵守ということはぜひ話をしたいと思います。

 骨髄バンクの話については昨年6月の議会で質問いたしまして、バンクに登録される患者さんの6割しか移植にたどり着いていない、4割の方は移植ができずにいるのだという話をしました。
その多くが、ドナーさんの仕事の都合で行けない、移植に結びつかないのだというお話もして、そこで知事は、民間の事業所にお勤めのドナーさんが休暇がとれやすい制度を検討してみたい、2019年度の当初予算でやりたいというようなお話をされました。
私も今回の当初予算に期待していたのですけれども、骨格予算ということで6月に送られたのかなと思っていますが、そんなあたりのことについて、もう一度知事から答弁をいただきたいと思います。


平井知事:(登壇)

 重ねてドナーの促進につきましてお話がございました。

 前回のやりとりは私もよく覚えておりますし、問題意識も共有していると思います。
ただ、民主主義でございますので、やはりきちんと県民の皆様と議論をした上で、新しいメンバーで新規事業について確定をしていくということが大切かなと思い、それについてはちょっと要求がどういう状況だったかわかりませんが、あえてそういう予算にはなっていません。
そのことは御理解いただきたいと思いますが、今、頭の中でいろいろと考えているのは、例えば企業さん向けに男性の育児休業の取得促進事業みたいなのがあります。
あんなようなことが例えば必要なのかなとか、あるいは8日間は結構長いですから、骨髄移植はそういう休業補償がある制度ではないので、そういう意味で、これについて、やはりある程度は気持ちとして一定の手当といいますか、御本人向けの給付ということもあり得るのかなと。
その両面もあるでしょうけれども、ちょっとまだ考えをまとめ切っていません。

 いずれにいたしましても、森議員もそうかと思いますけれども、これから県民の皆様に訴えかける中で、こうした骨髄ドナーの支援策については私も主張してまいりたいと思います。


森雅幹:

 それでは、児童相談所の運営体制の問題に移ります。

 知事のほうからは、児童相談所の職員体制については国基準を上回る基準で現在やっていると、まさにそのとおりで、よくわかっております。
私が今回この運営体制の問題を取り上げたのは、野田市の事件で、児童相談所も足らないところが実はいっぱいありました。
学校も足らないところがいっぱいありました。

 今、壇上のほうでも申し上げましたけれども、通告件数がどんどんふえています。
このことは本当はいいことだと思うのですけれども、鳥取県の場合は通告から24時間以内に子供の安全を確認をするということをやっています。
この安全を確認して終わりということではなくて、この後、どんどんその子供の調査をしていく、そしてそれが本当に一時保護すべきなのかどうなのか、そういったことも最終的な判断をしていく、また、そこには拒否する親がいたり、あるいは子供も本当のことを言わないといいますか、お父さんお母さんにどんなに虐待をされていても、お父さんお母さんを悪く言わない、そういったことが背景にありながら判断をしなければならない。
またそこには、いろいろな経験をもとに、本当は虐待されているのではないか、あるいは、この子は虐待されているみたいだけれども本当は違うかもしれないとか、いろいろな葛藤の中で総合的な判断をして、最終的にそれを実行していく。
それも権限を持って実行していく。
時には警察官と同行しながらそれを介入して一時保護をしていく。
そういう大きな大きな権限を持った仕事をしています。
また、時間がちょっとでもおくれたら命にかかわる。
判断が少しでも間違っていたら命にかかわる。
そういったぎりぎりの仕事をしている集団です。

 児童相談所は、もともと虐待を扱うところではありませんでした。
子供の発達障害だとか、あるいは非行だとか、そういった子供の相談を受けるところが児童相談所だったのですけれども、今は多くの皆さんが虐待だけのための仕事をやっているような、そういった感覚まで持っておられるような状態に児童相談所の仕事が変わってきた。
そういった状態です。
特に、こうやって子供が亡くなる事件が起こると世間の注目も集まって、国も1年に何回も新たな通知を出して、新しい計画のもとに虐待防止の方策をどんどん出してくる。
そういった状態です。
そこで国は、虐待に換算して40ケースぐらいが普通だというふうに基準をつくりました。
それが妥当かどうかもわかりません。
しかしながら、今、児相のそれぞれの皆さんが担当しているケースは、壇上でも申し上げましたけれども、中央児童相談所で73件、米子児相で64件ですか、倉吉が36件だったでしょうか。
それを大きく上回っている担当ケースです。
特に、壇上でも申し上げましたけれども、一つのケースが終わったがないのです。
要するに、今は大丈夫そうな親子関係が続いているけれども、いつまたこれが始まるかもしれない、もう一回関係が悪くなって虐待が始まるかもわからない。
そういったことがいつ再開するかわからないということで、ずっと支援をしていかなくてはいけない。
そういったケースを抱えているわけです。
このことが精神的重圧や、そういった意味で児童相談所が、もちろん野田市の事件などでは足りなかったところはいっぱいあるのですけれども、鳥取県の児童相談所では、児童福祉司がちゃんと機能できるような体制を何とかつくりたい。
たくさんあり過ぎてできませんでしたなどということにならないような、そういった体制をつくりたい。
そういうふうに思うのです。

 そこで、知事に対して、国が2022年度に向かって3万人に1人というような体制づくりということなのですけれども、私は、あんな事件が鳥取県で起こってからでは遅い。
それまでに体制強化をしておいて、そういったことが起こらないようにしたい。
あわせて、現在、児童相談所は、ほかのところは大体3年に1回、職員がかわっていくのですけれども、今は大体5年に1回ぐらいの頻度になっていると聞いています。
しかし、職場の大変さということ、残業が多い、あるいは精神的な疲労が多い、それから親との折衝の中で非常に精神的に疲れるみたいなことがあって、児童相談所には行きたくないわという職員の皆さんは多いわけですよ。
また、児童相談所に行けば、また何年かすればかわるからとは思いながら、目の前のケースを一生懸命やっておられる。
あと何年でかわれるなどと思いながらやっている。
私はそれではいけないのではないかと思うのです。
毎日の仕事の中で、もちろん生きがいを感じてやっておられると思います。
しかし、それがあるところで分岐点で、もう疲れてしまうみたいなことになってはいけないから、そのために私は、あえて早い段階で体制強化をしておく必要があるのではないかということで今回質問をしています。
ぜひそのあたりを御理解いただいて、今後の体制のあり方についてお願いをしたいと思います。

 追及で何点か質問をしたいと思うのですけれども、これまで一時保護については2カ月が上限というふうに決めてあって、2カ月たったら基本的には家庭に返さなくてはいけないというわけなのですけれども、その状況を調査して、返せないなというときには一時保護を続けていくわけですけれども、これは家庭に返すということが最終形みたいなことに基本がなっている。
でも、それで本当にいいのか。
今の状況は、もしかしたら子供にとってはずっと保護を続けていくということが一番いいということを両方とも同じレベルで考えるときに来ているのではないのかというふうに私はちょっと思っていまして、現在の県の現状だとか今後の対応、返すことが全てということにはなっていないのではないかと思うのですが、その辺のことを知事にお尋ねをします。

 児童相談所の人材育成なのですけれども、これは興治議員が質問されていまして、もう時間がなくなって終わってしまったのですけれども、人材育成は非常に重要だと思っていまして、これについてはいろんな検証ももちろんありますし、それから現場で研修を積む、経験を積んでいくということが非常に重要です。
どのようにして経験豊かな判断力のある児童福祉司をつくっていくのか、これについて知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森議員から、体制づくりにつきましていろいろとお尋ねがございました。

 森議員がおっしゃるように、児童相談所の機能は大分変わってきました。
以前とはさま変わりでありまして、今は虐待通告等のことが重きをなしていますし、その意味で専門性が変わってきて高度化しているということであります。
ただ、議員がおっしゃったように、この職場は嫌だということだけでもないのだろうとは思うのです。
それは森議員もそうですし、あるいは皆さん市町村の職員の方々それぞれに感じておられると思いますが、やはり目の前のこの状況に対して自分がやらなくてはいけないという一種の使命感が、多分公務員の場合共通にありまして、それが果たされることに、つらいけれども喜びを感じるというふうな感性の人たちは多いはずであります。
特にこういう児童福祉の問題についてかかわるような人たちは、そういう意味では信頼すべきところがあると思いますので、その辺は御配慮をいただければと思います。

 ただ、そういう中でもやはり体制づくりが必要でございまして、先ほど人数の問題を申し上げましたが、今議会にはとりあえず先取りしたものを出していますが、今後、子ども家庭総合支援拠点をつくるということがだんだん市町村に広がってきます。
そういう中で、市町村とのパイプ、スーパーバイズをしたり調整をしたりする、そういう役割の人たちも今後あったほうがいいということになるのではないかと思います。
また最近、里親の問題も出てきまして、これも児童相談所の大きな役割になりますが、そうしたことでもやはり一定の職員が必要であろうと。

 こんなようなことでございまして、そうしたことなど、いろいろきょうのお話もしっかり参考にさせていただいて、今後の先取りしながらの体制強化というものを県内の児相の現場のほうでもやっていく必要があるだろうと思います。
議員がおっしゃるようにいろいろ専門性も高まってくる中で、やはり研修とかそうしたことでやる気を起こしたり、また難しいケースに対処する能力というのを備えておくことは非常に大切でございまして、その辺の対応力を増す意味で、例えばケースマネジメント力の強化であるとか、それから児童虐待の事案に対する対応力であるとか、こうした任用後研修、これはやはり現場では非常に重要だというお話もあります。
現在そういうことも展開をさせていただいております。

 さらに、実際には、さっき異動サイクルの話がありましたけれども、私が就任してから少し異動サイクルを延ばしているのです。
それはやはり専門性のあるものがございますので、余りにも2年でかわるような昔の県庁というのはいかがかなということで、特にこうした職場は現実には長目に動いていただいているということでありますが、そうするとベテランの職員ができます。
そういうよくなれた職員が、新任で入ってきた人とか、まだこれからいろいろとケース訓練を積んだほうがいいなというところに、OJTでかぶさりながらチームでやっていく、こういうのも非常に重要なことであります。

 また、いろいろと判断が難しいような事案について、外からこれを応援するような仕組み等も必要でありまして、例えばOB人材など、そうした方々に、チューターといいますか、アドバイザーというような形でかかわっていただくとか、また、国も今、児童福祉法や児童虐待法の改正を議論されていますけれども、結局、人材の問題が最後に出てくるのです。
必ずしも専門人材をそれぞれの47都道府県の、しかも一つ一つの児相でできるわけではありません。
ですから高度な人材の派遣事業とか、そうしたことなどを今後展開してもらったほうがいいのではないかなというような現場の声もあるわけでございます。
ぜひそうしたような形で、国も今、制度改正を考えられつつありますので、我々としてもそうした制度改正を受けながら、現実にそれが回っていって、本当で現場でトラブルといいますか、実際に残念な今回の品川児相のようなケースだとかがないように、その現場が動くように、我々としてはいろいろと要請活動等もしていかなければならないかなと思います。
あわせて市町村との組み合わせのことも大事でございまして、その辺の先ほどおっしゃったようなことなども含めて、体制づくりに向かってまいりたいと思います。


森雅幹:

 この児童虐待の問題については、児童相談所と、そして市町村との分担、そういったものが非常に重要で、児童相談所のところでは一時保護というところ、その一時保護で返した後は市町村にというようなことでいくと思うのですけれども、ここの線引きはなかなか難しいというところもあるかと思います。
ぜひ市町村との密な連携をとっていただいてやっていただきたいなと思う次第です。

 最後に、国の報告によりますと、平成27年までの13年間で、児童虐待死亡事件636例、678人の子供たちが亡くなっているそうです。
そのうち心中が半数、678人の半数は心中だそうです。
678人のうち0歳児の割合が46.2%、0日児、生んだその日に亡くなった子が18%、さらに3歳児以下は76.5%。
678人のうちの76.5%が、3歳児まで、保育園や幼稚園に行くまでに亡くなってしまっている。
このことは非常に大きな示唆をしていると思います。
市町村が行う新生児訪問事業、こういったことが非常に重要なことだと思っています。
この事業の充実に向けて、本当に大事な子供をどうやって守っていくのかということについて、ぜひ市町村と手をとり合ってやっていただきたいということを申し上げて、終わります。
ありがとうございました。

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  • 命の基盤である農林水産業の発展
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