持続可能な鳥取県を目指します
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人口減少が最大の行政テーマとなる中、持続可能な鳥取県を目指して取り組みます。

健康寿命の延伸
現在の高齢化率25%が2025年には40%になります。現状の要介護の認定率で推移すれば、介護難民であふれかえることになります。一方、それに見合う施設をつくれば、介護保険料は高騰します。また、医療費も倍増が予想されます。
このため、健康でゆたかな生活を送ることを目指し、健康寿命を伸ばしていくことを第一に取り組みます。

子育て環境の充実
出生数が減る中で、すべての子どもたちを鳥取県の子どもとしてとらえ健康面、教育面から健やかな成長を保証します。鳥取県が日本一子育てしやすい県となるよう保育料負担軽減などあらゆる施策を実施します。希望者が全員安心して子どもを預けることができるよう、保育園、放課後児童クラブの充実を行います。

移住定住の推進
自治体が運営する空き家バンクやコーディネーターの充実を通して、子育て世代の移住定住を積極的に進めます。また、教育施設(小学校・保育園等)が移住定住地の選定の上で重要な要素であることから、「地域の子育て装置」として位置づけ(安易に統合せず)地域が維持可能となるよう支援します。

若者の仕事の確保
若者の仕事が県内にないことが、人口流出につながっていることから、若者の仕事創出に向け取り組みます。
一方、非正規の若年者が増え、結婚できないことにつながっていることから、非正規職員から正規職員へ移行ができる仕組みづくりに努め、労働法制の改悪に反対します。

地場産業の発展
他所から産業・事業所を誘致することより、現在の地場産業のより一層の発展に資する対策に取り組みます。

脱原発の推進
原発と人は同居できないことが,福島原発事故で明らかとなりました。どんなに厳しい安全対策をしたところで、自然には勝てません。また、一旦事故が起きれば、県内広範囲にわたって人が住めない地域となることから、鳥取県を持続可能とするため、島根原発再稼働には反対します。

地域を担うひとづくり
なにより地域を担う人材を計画的につくることを最優先します。

めざすこと
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