めざすこと

子育て・分権・市民自治、鳥取県議会議員
森まさき(森雅幹)
〒689-3537鳥取県米子市古豊千304
TEL:0859-39-3190 FAX:0859-39-3191

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「創ろうみんなでゆたかなまちを!」をスローガンに鳥取県議会議員として、「健康寿命の延伸」「子育て環境の充実」「人権施策の推進」etc 人口減少が最大の行政テーマとなる中、鳥取県議会議員森まさきは新しい鳥取県政を創るため、持続可能な鳥取県を目指して取り組みます。

2011~2014

子育て支援の充実

県民が安心して子どもを産み、育てることができ、ともに活き活きと暮らせる社会をつくることをめざします。

鳥取県においては保育園の待機児童数は多くはありませんが、なかよし学級(放課後児童保育)の待機児童は多くあります。
鳥取県を全国で一番子育てをしやすい県となるよう、待機児童(保育園、なかよし学級)の解消ならびになかよし学級の対象学年の拡大、就学支援など市町村を最大限応援します。

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人権施策の推進

 人は全て、安心して幸福に生きる権利を有しています。
人権侵害や差別の実態を把握し、解消に向け人権を相互に尊重し合う
社会を目指します。

 県行政においては、全ての施策を人権の視点でチェックし、
行政施策の根幹として機能させます。

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市民自治の実現

市民自治の実現

 地方自治の中心は市町村です。
県は市町村のできないことを補完するという形に徹するよう変えていきます。
地方自治体を真の市民の政府とするための自治体改革を進めます。
地域コミュニティに一定の権限財源を与える市民自治の仕組みを根付かせます。

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議会改革

 2元代表制の下、自治体議会を自由で活発な政策討論の場であり、物事を決めるところと位置づけ、市民に開かれたものとするため議会改革を進めます。

 これまでの議会(自治体)は首長提案の原案をほぼ全てそのまま可決するなど充分にその権能を発揮していたとは言えません。
自治体の最終決定をするところはあくまでも議会であり、その責任は非常に重大です。
ところが、議会の最大会派と首長のもたれあいの中で、非公式な場での取引が行われ、正式な議会の場で充分な議論・審議が行われているとは言えません。
現状では議会が決定したその責任を全て首長に転嫁をしているのではないでしょうか。

 これらのことから、議会を本当の意味で機能させるために以下の点を盛り込んだ改革(議会基本条例の制定)を行います。

・議員間討議の義務付け
・議員の行動(議案各々への態度賛否)の公開(議会報)
・知事との取引の禁止
・議会議論の重視
・通年議会の開催
・議会報告会や県民との意見交換会を開催
・選出選挙区市町村の議員との意見交換会開催

議会改革

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権限を市町村へ

権限を市町村へ

県と市町村の仕事の明確化

 県と市町村の重複事務(いわゆる二重行政例えば、文化、観光、産業振興、消費者問題、男女共同参画推進)を精査し、まず県と市町村の役割の明確化を徹底します。

 市町村負担を含む事業についてはその財源を市町村に一括交付金として渡し、県は全ての県民が等しく便益を享受できる事業を行うという形に変えます。

権限を市町村へ

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環境行政の推進

環境行政の推進

 鳥取県を環境最先進県とし、再生可能エネルギー(風力、太陽光、小水力発電)100%の鳥取県を目指します。

 4R(リデュース(減量)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)、リフューズ(購入拒否))による循環型社会を推進します。

 県内3ヶ所に集約するという広域ごみ処理計画は、ごみを大量に燃やすことを前提にしており、循環型社会の促進にそぐわないので見直します。

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農林水産業の発展

農林水産業の発展

 仮称農業塾の開講により技術の継承、農業就業者を増大させるとともに、耕作放棄地の解消(農地の有効利用と食物自給率の向上)を目指します。

 日本海・中海の魚介類の生息環境を修復し、若い漁業者を育成し、鳥取県の重要産業である漁業を振興します。

 技術の継承は、高齢化のなか、もう待ったなしの状態にあります。農林水産業へ若者雇用のチャンスを拓き、世代的にも持続可能なバランスのある県を目指します。

 県内での地産地消をさらに進め、県内産品の消費拡大に取り組みます。

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社会実践的な高校教育

社会実践的な高校教育

 子どもたちも社会の大切な構成員であることから、カリキュラムの中で社会人としての基礎(消費者、司法参加、政治参加、道徳など)を学ぶ社会人教育(シチズンシップ教育)を導入します。

 子どもたちの明確な進路目標の醸成などを通じて、高校新卒就職者の実に50%が3年以内に離職するという実態を改善していきます。

 また、教科書と現実の生活とを結び付ける教育を目指します。

社会実践的な高校教育

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自治体の市場至上主義からの脱却

自治体の財政の悪化と長引く不況により、県内経済は低迷が続いています。
自治体発注事業は、事業量の減による競争の激化などにより、赤字覚悟の入札価格が横行し、かえって県内経済力を弱めています。
また、自治体側も経済性の追求に走るあまり、他の施策、たとえば障害者雇用、男女平等施策、人権施策などが契約において考慮されておらず、こういった施策のコストを排除した事業者が有利になる発注システムになっています。

公契約のあり方を根本から見直し、コスト削減だけを目的とすることなく、質の高い公共サービスの実現へとつながるものとなるようにします。
価格のみの競争入札とせず、社会的価値を含む総合評価とします。

発注契約システムに経済性だけでなく他の価値を評価する仕組み(公契約条例の制定)をつくります。

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めざすこと

  • 健康寿命の延伸
  • 命の基盤である農林水産業の発展
  • 子育て環境の充実
  • 移住定住の推進
  • 若者の仕事の確保
  • 地場産業の発展
  • 脱原発の推進
  • 地域を担うひとづくり
  • 社会人をつくる教育の推進
  • 人権施策の推進

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