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平成30年9月定例会

県政に対する一般質問・議案に対する質疑

10月9日に下記について質問いたしました。

会計年度任用職員について→【知事】【行財政改革局長】【教育長】
(1)非常勤職員の待遇改善及び会計年度任用職員の業務について
(2)非常勤職員に係る任用制度の見直しについて
(3)正職員から非常勤職員への置きかえについて
(4)任用期間における空白期間の問題について
(5)非常勤職員の休暇制度等の検討状況について
(6)非常勤職員の再任用の上限について

講師の任用について→【知事】【教育長】
(1)講師不足の解消策について
(2)講師の待遇改善について

産業廃棄物最終処分場問題について→【知事】【生活環境部長】
(1)産業廃棄物最終処分場建設に係る条例手続きの状況等について
(2)産業廃棄物最終処分場建設に係る環境管理事業センターの説明会への対応について
(3)廃棄物処理施設設置手続条例に基づく鳥取県廃棄物審議会の判断について
(4)廃棄物処理施設設置手続条例の役割について
(5)産業廃棄物最終処分場建設に係る事業者と住民の相互理解について
(6)産業廃棄物最終処分場建設に係る淀江町漁業者の理解について


森雅幹:(登壇、拍手)

 会派民主の森雅幹でございます。
通告に従って3点にわたって質問をいたします。

 まず、会計年度任用職員についてであります。

 地方自治法では、一般職非常勤の存在をにおわせながら、地方公務員法では、一般職非常勤は想定されていないという任用根拠が曖昧な中、行政実例として多くの自治体がこの非常勤職員を採用してまいりました。
平成17年から平成28年までの約10年間に、正規職員は約30万人減少、逆に非正規職員は20万人の増であります。
平成28年4月1日現在では、合計64万人ほどとなっております。
現在の非常勤職員さんは、年額180万円から200万円ほど、休暇制度なども正規職員とは大きく違う、いわゆる官製ワーキングプアであります。

 今回の法改正、2020年4月1日の施行でありますけれども、これをどう受けとめ、現在の曖昧かつ不安定な非常勤職員をどう処遇しようとしているのか、また会計年度任用職員が受け持つ業務とはどのようなものなのか、正規職員の業務とどう違うのか、知事、教育長に伺います。

 また、現在の非常勤職員の待遇改善として、フルタイムの会計年度任用職員にすべきだと考えますが、知事の所見を伺います。

 昨年6月議会の私の質問に対し、正職員から臨時・非常勤へのつけかえはここ最近は避けてきている、正職員を非常勤に振り向けるということは全く想定していないと答弁をしておられます。
ということは、過去には置きかえをやったけれども今回は考えていないということなのか、また、正規職員から非常勤へ置きかえをやろうとすればできるということなのか、知事に伺います。

 また、いわゆる年度更新において、継続した任用と見られないよう意図的に、退職金や一時金等の人件費抑制のため、任用の空白期間を置くことが全国の自治体で行われてまいりました。
この間、さまざまな判例もあり、総務省、文部科学省は平成26年にこの問題について、適切な任用、是正を通知をもって求めておりますが、この問題についての知事、教育長の所見を求めます。

 また、休暇、健康診断等について、現状任用期間の条件、九月以上でありますけれども、国並みの六月以上の任用について取得可とすべきと考えますが、制度の検討状況など、知事に伺います。

 また、法改正の附帯決議において、移行に当たって不利益が生じることなく適正な勤務条件が確保されるよう自治体に助言を行うとあります。
非常勤職員の再度の任用の上限については、現状、通算5年でありますが、現状以上にすべきと考えますが、知事に伺います。

 2点目であります。
講師の任用についてであります。

 講師不足の問題について、6月議会で横山議員が追及をされました。
改めてこのことについての問題意識と解消策について明らかにされたいと考えます。
教育長の答弁を求めます。

 今回、臨時・非常勤職員の問題を取り上げるに当たりまして、講師の状況を調べてみました。
すると、昨年5月1日時点で、常勤講師が631名、うち30代147名、40代82名、50代64名等であります。
担任を持ち、保護者対応をし、不登校の児童の対応、また校務の分担、部活動の指導、学校徴収金の管理などなど、正職員の教諭と全く同じ仕事を行いながら、何年講師をしても23万円弱、一時金も出ず、もちろん共済法の適用もありません。
そういう仕事が常勤講師であります。

 5月8日に行われたこの講師問題を議論する会議の中では、現場の校長先生も、学校職場がブラックだと、そういうふうに言っておられます。
中でもこの講師はブラック中のブラックであります。
この講師さんたちの処遇を改善しなければと考えますが、教育長の所見を求めます。

 3番目の、産業廃棄物最終処分場問題についてであります。

 淀江産業廃棄物最終処分場に係るいわゆる条例手続の状況、また、改めて鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例の制定経過及び目的とするところについて、知事の説明を求めます。

 環境管理事業センターの説明会対応についてであります。

 関係自治会以外の関係住民を対象にした平成29年2月7日に開催された説明会については、県の定める手続の手引によれば、関係住民に対しては案内文を直接配布するなど、周知が確実に図れる方法をと定めておりますが、実際には関係住民の13%にしか直接案内をしておりませんでした。
登記簿を調べれば、農業者が誰かということは特定可能であるにもかかわらず、関係住民の氏名さえ調査をしておりませんでした。
センターは、新聞広告やホームページに掲載をしたとしておりますが、この方法で十分と言えるのでありましょうか。

 また、開催日時について、県条例運用マニュアルでは、土日、祝祭日、あるいは平日の夜に最寄りの公民館を配慮するよう勧めておりますが、センターは平成29年2月7日、火曜日、午後3時から5時という平日の昼間に実施をしております。
この結果、わずか2名の参加者で説明会が実施をされました。
この説明会対応は十分と言えるのか、知事に所見を求めます。

 また、鳥取県廃棄物審議会の判断で、条例第16条第1項第3号に規定する「住民への周知に係る事業者の対応は十分であるが、関係住民の理解が得られないと認めるとき。
」に該当するという判断をしていますが、この判断の理由について伺います。

 次に、今の条例手続に知事の許可ということがあるわけですけれども、これが現行法令にのっとっている施設であれば住民合意がなくても廃棄物処理法にのっとり許可手続を進めるという、そういった条例になっているのか、改めて条例の役割について伺います。

 また、その条例13条における知事の指導、助言の意味するところを伺いますが、条例マニュアルには、事業者と住民の相互理解の促進のため、技術的事項のわかりやすい説明、両者の意見交換における論点整理で促進などとあります。
現在、事業者と住民の間は意見が平行でありますが、平行線の場合の指導、助言が必要ではないかと考えますが、知事の所見を求めます。

 淀江町の漁業者の理解についてであります。

 先日お邪魔をしていろいろお話を伺いました。
その中では、全然対話がない、文書のやりとりに終始をしている、知事を初め、直接会って理解を得ようとする姿勢が全く見られない、反対する人の意見もちゃんと聞くべきだという、そういった意見を言っておられました。
このまま直接のコミュニケーションがないまま、ただ適法だと進めていくのか、知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 まず、会計年度任用職員につきましてお話がございました。
このたびの法改正をどういうふうに受けとめ、非常勤職員につきましてどういうふうに処遇等を考えようとしているのかということのお尋ねがございました。

 これにつきましては、平成29年5月に公布をされまして、32年からいよいよ発効するということになります。
恐らく画期的な法改正だろうと思いますし、いろんな議論が国会でもなされています。
そういうことを踏まえて適切に運用していかなければいけないものだろうというふうに思います。

 これにつきましては、議員のほうでもいろいろと今御指摘もあったところでございますけれども、まず従来どうだったかというと、実務とか実例というお話がございましたが、これは地方公共団体だけではなくて国もそうなのですが、本来その国家行政、あるいは地方行政、それは公権力の行使にかかわるものでございますので、それについてはいわばメリットシステム、ちゃんと競争の試験を通って、一定の資質を持った人をもって構成をする、そういう行政の組織をつくると。
そこの中で公権力の行使であるとか、さまざまな行政サービスの提供であるとか、そういうことをやるというのが本来の仕組みであります。
ですから、本来は全て競争試験を通った人ということになるだろうということになります。
もちろん選考試験という例外もありますけれども、基本的には競争試験だということになっているわけであります。

 しかし、現実には、そこに国のほうの実務や、あるいは地方の実務、これは多分相当昔からあるものだというふうに思いますけれども、ただ、そうしたこととはまた別に、臨時的任用とか非常勤の職員というような形で一定の方々が働いているという実情がございました。
議場でもたびたびこれは議論させていただいているところでございまして、さまざまな議員から御指摘もいただいているわけでありますが、これは実は国のほうの法律に基づいて私どもはそうした公務員行政をやらなければいけない、その法律上の縛りがあります。
したがいまして、普通の一般職の職員については非常に明確なのですけれども、そのほかの臨時的任用職員や非常勤職員について、明確な法規制がなくて、実務の積み重ねの中でされてきたという面がございました。
ですから、その処遇についても非常に不明確であるということがありました。

 今回のこの法律によりまして、ここのところに会計年度任用職員というもの、それもフルタイムとパートタイムと、それぞれのカテゴリーがつくられまして、法律上の根拠が明確になるということになります。
これはあわせて、例えば退職手当の問題だとか、共済のこと、これは共済法のことも含まれるわけでありますが、そうした関連の法律も含めて手当てがなされ得るように今回なりました。
私どもも、法律違反の手当を支給しますと、それは違法な支出になってしまうという今までの状況がございましたから、これによって一定程度そうした隘路は解消されてくるのではないかなというふうに思います。

 鳥取県は独自に通勤の割り増し手当を非常勤職員さんに支給したり、それから例えば産前休暇を8週まで認めるとか、そうした意味で独自の勤務条件の改善を進めてきましたが、法律に反しない範囲内で何とか工夫をしてやってきたというのが実情でございました。

 そういう中で、今回のこの新しい法律ができましたので、それに基づいて再整理をして、職について、それをどういうようにこれから適用していくのか、今年度、さらには来年度にかけてそのスキームを固めていく。
その間に多分国のほうもさまざまな制度の詳細が出てくると思いますし、正直申し上げて処遇の改善等もございますけれども、財政措置なども、国のほうでも来年度の多分夏以降、計上についての議論が始まると思うのですが、そうした状況も見ながら、最終的には採用試験等を考えていくということになるわけでございます。

 こういうようなこととあわせて、従来不明確だったのは、例えば守秘義務の問題であるとか、そういう一般職の公務員には課されていたようなものが課されないジャンルというものがあったわけでありますが、こうしたことも含めた一つの整理ができるのではないかなというふうに期待をいたしているところでございます。

 そのほかのこと、いろんな制度の細かい検討のポイントだとか現状等につきましてお尋ねがございました。
これらにつきましては、行財政改革局長からお答えを申し上げたいというふうに思います。

 ちなみに、先ほど、正規職員から臨時や非常勤の職員へのつけかえが過去あったけれども、今回はやるのかというお話でありますけれども、ちょっとどの答弁のことをおっしゃっているかよくわかりません。
恐らくそういう答弁していないのではないかと僕は思っています。
今まで繰り返し申し上げておりますのは、例えば緊急雇用ですね。
平成20年度から25年度ぐらいまで、これは国の政策として対応していました。
このころさまざまな緊急雇用というものが本県においても導入されまして、なされました。
これで確かに非常勤職員さんがふえている実情があります。
しかし、これが終わってからその辺は当然ながら整理をされ始めているところでございまして、ここ数年の状況を見ていただければおわかりいただけるのですが、一般職の職員も実は片方でカイゼン運動などやりまして、仕事の整理をやった上で、一定程度抑制されてきている。
非常勤職員の数も実は減ってきているというのが実情でございます。
ですから、当然ながら、つけかえということではなくて、一般職の職員についても定数管理をし、それとはまた別に、従来そうした国の政策などで緊急雇用等のふえたものはあったということは申し上げたことはあるとは思うのですけれども、一般職をつけかえるというようなことはこれまでもないというふうに、私どもは運用しているところでございますので、御理解をいただければと思います。

 そうした諸点も含めまして、局長のほうからお答えを申し上げます。

 さらに、次に、淀江の産業廃棄物最終処分場につきまして何点かお尋ねがございました。
これらにつきましては、生活環境部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。


亀井行財政改革局長:

 私のほうからは、会計年度任用職員につきまして補足の答弁をいたします。

 幾つか御質問があった中で、まず会計年度任用職員の業務とは何かというような御質問がございました。

 国においてガイドラインで示されておりますのは、会計年度任用職員につきましては、相当の期間任用される職員をつけるべき職以外の業務に従事するという、正職員をつけるべき業務ということで例示されておりますのが、組織運営とか管理にかかわる重要事項の企画立案、意思決定、あるいは公権力の行使等の業務、こういった業務以外の業務に従事するという形で整理をされているところでございます。

 本県におきましても、現在、対応の詳細につきましては検討中でございますけれども、国の考え方に基づきまして、正職員と会計年度任用職員との違いにつきましては、業務の性質とか内容、あるいは業務に伴います責任の程度、こういった違いに応じまして職の整理を検討しているという状況でございます。

 あわせまして、このたびの会計年度任用職員では、フルタイムの職員と、それからパートタイムの職員と、2つの類型というのが制度上整理をされておりますけれども、このフルタイムとパートタイムにつきましては、業務の性質、あるいは職責等に違いはございませんが、その業務の量の違いによって区別をされる、区分をされるという考え方でおります。

 続きまして、会計年度任用職員につきまして、休暇とか健康診断等、こういった条件につきまして、国並みの六月以上の任用について取得ができるようにすべきではないかと、そういった御質問がございました。

 まず、健康診断についてでございますけれども、健康診断につきまして、本県では、労働安全衛生法、法律の規定に従いまして、任用期間が1年のものを対象ということに現在はしております。

 休暇についてでありますけれども、休暇については、病気休暇と夏季休暇の対象を任用期間が9カ月以上の者としているのが現状でございます。
ただ、この9カ月というのは国よりも限定されている、そういったところでありますけれども、そのほか逆に国よりも充実して対応しているものもございまして、例えば不妊治療の休暇、これは年6日認めておりますけれども、国のほうは制度がございません。
それから、育児時間休暇、こちらのほうは1歳半まで1日2回各45分制度化をしておりますけれども、国のほうは1歳まで1日2回、各30分ということで、本県の現状の制度のほうが充実していると、そういったところでございます。

 あわせて、育児休業につきまして、国は1歳まで延長最大2年ということでありますけれども、本県では1歳半まで延長最大2年ということで、現在の非常勤の制度におきましても国よりも充実している状況ではございますけれども、いずれにしましても、国あるいはほかの自治体の取り扱いを踏まえながら、職員組合とも協議をしながら取り扱いのほうは検討してまいりたいというふうに考えております。

 雇用年限について、現状5年であるけれども、現状維持にすべきであるというような御質問もございました。

 こちらのほうにつきましては、公募によらない能力実証による再度の任用、こういった雇用年限につきましては、国が今、最大3年としているところでありますけれども、本県は今、最大5年ということにしているところでございます。
会計年度任用職員、文字どおり会計年度ごとに任用される職員ということでございますので、現在の非常勤職員につきましても本県の5年というのはかなり非常勤職員さんの方のことをおもんぱかって制度化しているものです。
もともと地方公務員法の中では平等取り扱いの原則ということで、職員の募集、採用に当たっては均等な機会を設けましょうということが基本でありますので、現在のところ、これ以上の雇用年限の拡大は少し難しいのかなというふうに考えているところでございます。

 また、過去に正規職員から臨時、非常勤へのつけかえの話を知事のほうが答弁いたしましたけれども、若干補足をさせていただきたいと思います。

 知事も申しましたけれども、現在、非正規の職員におきましては、過去、国におきまして緊急雇用制度がつくられたと、こういったことを受けまして一時的に大きく増加をいたしましたけれども、近年は緊急雇用事業の終了や、その外部委託化によって減少傾向と、そういった傾向にあるところでございます。
一方、正規職員の減少のほうはこれとは全く別の動きでありまして、全庁的に本県は改善を強く進めてきておりますので、そういったことから全体として定数の適正化を図ってきて、その結果、減少してきたということがございますので、正規を非正規に置きかえたものではございません。

 もう1点、継続した任用と見られないように任用の空白期間を置くこと、こういったことが全国の自治体で行われてきたのだけれども、この問題について御質問がございました。

 こちらのほうにつきましては、知事部局のほうにおきましては議員御指摘のような空白期間の問題はございません。


酒嶋生活環境部長:

 私のほうからは、淀江産廃処分場に係ります御質問、たくさん御質問ございましたが、大きく4点にまとめて補足の答弁を申し上げたいと思います。

 まず、条例手続の状況でございます。

 条例手続でありますが、平成28年11月30日に鳥取県環境管理事業センターが事業計画書を県に提出をし、条例手続が始まったところでございます。
センターでは、この条例手続開始前の事前説明会、そして条例手続開始後の事業計画説明会、さらには、関係住民からの意見書に対する見解書作成、縦覧など条例に定める手続を丁寧に進めてこられたものと認識をいたしております。
現在、意見調整の申し出のありました関係住民とセンターとの間の意見調整を行っているところでございます。

 県といたしましても、条例手続の意見調整会議の開催を丁寧に進めているところで、これまでに関係住民7名と調整会議を行ったところでございます。
その一方で、その他の関係住民、2自治会と営農者3名の方については、ことしの2月から数度にわたり日程調整を行ってまいりましたけれども、開催に至っていない状況でございます。
8月16日付で改めて日程照会を行ったところ、2自治会と営農者2名から、9月は農繁期であるといたしまして10月中旬以降での再調整の要望がございまして、この関係住民の方の要望を踏まえて再度日程調整を行ったところ、10月中旬から11月上旬にかけて希望日程の返答があったところでございます。

 このように、現在、意見調整会議の開催に向けましてようやく日程が調ったところでございます。
県といたしましては、会議を開催し、事業者と関係住民の歩み寄りの状況を確認するなど、今後とも丁寧に手続を進めていく、そういう考えでございます。

 次に、センターの説明会の対応と廃棄物審議会について御質問がございました。

 事業計画の周知公告につきましてでありますが、規則におきまして、事業計画書の写しの縦覧場所や説明会の日時、それから場所などを記載した書面の公共の場所等での掲示、それから日刊新聞紙への掲載、その他、関係住民への周知が図られる方法により行うものというふうに規則のほうはしております。
これに関しまして、議員のほうからもありましたけれども、条例運用マニュアルのほうでは、公共の場所への掲示を必須といたしております。
その他のものについては、必要に応じて、例えば日刊紙への掲載あるいは回覧配布などを行い、周知を図るというふうにいたしております。

 センターは、この事業計画書を作成した旨、必ず行わなければならない公共の場所への掲示、これは必ず行わなければなりませんからこれを行い、その他、関係住民のうち、居住者、事業者につきましては、住宅地図でありますとか自治会長さんからの聞き取りにより氏名と住所の特定をして、居住者、事業者と6自治会には説明会の案内等を直接配布して周知されたというふうに承知をいたしております。

 また、営農者等につきましては、センターのほうは、米子市農業委員会に問い合わせの上、農地台帳の閲覧をし、この段階で耕作者名は特定されましたけれども、住所は閲覧できなかったことから、直接配布にかわる方法として、条例、規則の規定に基づきまして、米子市役所の淀江支所、公民館等16カ所及び事業予定地での掲示、このほか日本海新聞への掲載、ホームページ等での周知など複数の手法で周知を図られております。
県といたしましては、こういったセンターの周知方法は適切なものであるというふうに判断をいたしているところでございます。

 また、説明会の開催日等につきまして、センターは、6自治会向けには各自治会の意向を踏まえて土日または平日夜に最寄りの公民館で開催をされております。
また、議員御指摘の平成29年2月7日に開催をされた事業者、営農者向けの説明会でございますが、センターは、これにつきまして事業者については業務の一環として来ていただけるように、また、営農者については農閑期であることから比較的時間に余裕があるものと考えられまして、平日の午後3時開始に設定されたものと承知をしております。
県としても、これについては問題のないものと判断をしているところでございます。

 次に、廃棄物審議会の判断理由ということでございましたが、平成29年11月20日に開催をいたしました会議で合意形成の結果につきまして、それまでに2回、廃棄物審議会は開催をされておりますけれども、その審議会の中で事業者が関係住民の理解を得るための周知手続について審議をしてきた経過も踏まえられて、周知手続は条例の規定に基づき適切に行われている、再意見書、再見解書のやりとりなど、条例の規定以上の周知対応を行うなど関係住民の理解を得るための対応がなされているといったことが確認をされたということから、事業者の対応は十分と認められたものというふうに考えております。

 次に、手続条例の制定経緯、目的について御質問がございました。

 産業廃棄物処理施設につきましては、その必要性が認められる一方で、この廃棄物処理施設の設置に当たっては、事業者の事業計画の説明不足でありますとか住民と事業者の意思疎通が困難であること、また、事業開始後に対する住民の不安、こういった要因もございまして、必ずしも円滑に施設の設置が行われていないという状況が全国的にもありましたし、本県でも同様の状況でございました。

 手続条例は、これらの点に対応するために、計画の事前公開、それから事業者による説明会の開催の義務づけ、また、関係住民の意見書の提出、さらには、相互理解が得られない場合の意見調整会議などの仕組みを設けまして、廃棄物処理法の許可申請前の事前手続として制定をしたものでございます。
条例で規定をいたします県の指導、助言ということもございましたが、この県の指導、助言につきましては、事業計画の周知等の条例手続に関しまして必要があると認めるときには事業者または関係住民に対して行うものでございまして、これまでもセンターに対して、例えば意見書を提出した意見者からさらなる意見がある場合には、再見解書を作成して誠実に回答するように助言を行うなど、このほかにもございますけれども、こういった関係住民の理解促進を図るための助言などを数回にわたって行ってきているところでございます。

 センターのほうは、この条例の規定に従って事業計画の周知を行われたことに加えまして、条例の規定にはない再意見書あるいは再見解書のやりとりも行ってきておられます。
これら県の助言などに対するセンターの対応も踏まえまして、住民への周知に係るセンターの対応は十分であるが、関係住民の理解が得られていない場合というこの場合として、現在、センターと理解が得られていない関係住民との間で意見の調整を行っているというところでございます。

 論点の整理についても御質問がございましたが、論点の整理につきましては、意見調整をするに当たりまして、会議出席者からの調整を求める内容がこれまでの説明会の質疑でありますとか関係住民のほうから出された意見書の内容とほぼ同様でございましたので、県として、それらの内容をもとに整理をさせていただいたところでございます。
そして実際の調整会議では、この県が整理をした論点のうち、生活環境保全上の意見について双方の主張内容の理解の促進をし、互いに歩み寄れるところがないかどうか、そういった確認を行うことにいたしております。
申しましたように、手続条例は、この意見調整、それからコミュニケーションの場を設けまして事業者と関係住民の理解の促進を図りながら、事業者が住民の合理的な要望に対して十分な対応をしているかどうか判断するためのあくまでも事前手続ということでございます。

 最後に、4点目、漁業者の理解について御質問ございました。

 淀江地区の漁業者に対しましては、条例の手続ではございませんけれども、漁業者の要望を受けまして、事業主体であるセンターが昨年8月に事業説明会を開催し、県も担当課長が同席をいたしました。
しかし、このときは十分な説明を受けていただけないまま、説明の途中の段階で散会されたということがございました。
県といたしましては、改めて説明を行った上で意見を交わす必要があるというふうに判断をいたしまして、数度の日程調整の後、本年4月に改めて県主催でセンターが説明を行い、県から私も出席をいたしましたし、その中での漁業者の方々の主張の内容も私のほうでも把握をしているところでございます。
決して文書のやりとりだけということではございません。

 説明会などでの漁業者の主張では、いかなる構造基準でも、水処理をしても、基準を満たしても、受け入れられないと、こういった旨の主張をなさっておりますけれども、センターによる本処分場計画については、国の排水基準を上回る水処理施設の設置が計画をされております。
そしてこういったことについては、本年2月に開催をした専門家会議のほうでも、法令基準を遵守し、適正な運営を行っておれば、環境に影響を及ぼすことは考えがたいとの有識者の見解も示されているというところでございます。

 これまでの説明会でございますが、傍聴者の出席及び傍聴者の発言を認めるようにというようなことがございまして、そういった傍聴者の発言が相次ぎ、本来私どもが思っておりました漁業者への説明と意見交換という趣旨とは異なる会というふうになっておりますので、漁業者に対しましては、本来の趣旨の説明会が開催できる環境であれば説明会を設置する準備がある旨、数度にわたり日程照会とあわせてお知らせをしているところでございます。
しかし、漁業者からは、傍聴者の出席とその発言を認めたこれまでの会と同様の説明会、この開催を繰り返し要求をされているという状況でございます。

 なお、条例による事前手続が終了いたしますれば、その後は廃棄物処理法に基づく設置許可手続というふうになってまいりますが、この手続の中では、生活環境の保全上の見地から意見書の提出機会も設けられているところでございます。
その手続の中で有識者の意見もお聞きしながら厳格に審査を行っていくと、そういう考えでございます。


山本教育委員会教育長:

 森議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 初めに、会計年度任用職員につきまして何点かお尋ねがございました。

 このたびの法改正をどう受けとめているのか、非常勤職員をどう処遇しようとしているのか、あるいは会計年度職員が受け持つ業務とはどのようなものかといったようなお尋ねでございました。
このたびの地方公務員法及び地方自治法の改正、先ほども知事からも御答弁ありましたが、公務の運営については、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提としつつ、これまで曖昧な部分がありました臨時あるいは非常勤職員の任用、こうしたものをしっかりと定めて対応をしていくということであろうかというふうに思っておりまして、県の教育委員会といたしましても、この法改正の趣旨を踏まえつつ、しっかりと対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 学校現場特有の非常勤職員としましては、非常勤講師という職があるわけでございますが、具体的には、小規模校におけます教科指導でありますとか、あるいは特別支援学級担任の支援業務、また、高校の教科指導においてこま単位で授業に対応するといったことで、常勤の職員の定数では不足するところを、いわばパートタイム的に配置をいたしておるところでございます。

 この非常勤講師と正規職員との職務等を比較した場合におきましては、教科指導を担当する面、例えば授業実施でありますとか、あるいは成績評価等につきましては正規と何ら変わることなく同様に行うわけでございますが、例えば学級担任でありますとか学年主任等の各種主任、また、校務分掌でありますとか部活動の顧問などはこの非常勤講師は担当しないといった点で、正規教諭と比べて職務の内容とか責任の程度というのは異なっているわけでございます。
このたびの法改正を受けまして非常勤講師につきましては、会計年度任用職員のパートタイムに移行する予定としているところでございますが、こうした非常勤講師も含めた学校現場の非正規職員につきましては、このたびの法改正の趣旨を受けとめて、また知事部局など全体の絡みもあるわけでございますが、そうした県庁全体の見直しも踏まえながら鋭意検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、空白期間を置くということが行われてきたが、このことについてどうかということでございます。

 臨時的任用ということにおきましては、地方公務員法に最長1年間ということが規定されておりまして、本県では、いわゆるこの空白期間の設定のルールにつきましては人事委員会のほうが通知を出されております。
原則、空白二月未満での再度の任用は禁止されているという状況にあります。
その中で、学校現場では、この二月の空白期間を置きますと、年度中途で例えば教科担任でありますとか学級担任がかわるということは、子供たちへの影響が大きいということで、ここを人事委員会のほうの承認を得た上で、空白期間を年度末に1日とるということで臨時的任用を行っているところでございます。

 このことにつきましては、さき方、議員のほうからも御紹介ありましたが、国のほうから再度の任用であっても新たな任用の前と任用期間の間に一定の期間を置くことは必ずしも必要ないと、ただ、新たな職に改めて任用するという整理が必要であるという考え方が示されているところでございまして、この空白期間というのは全国で行われてきていたわけですが、他県ではこの空白期間を廃止する動きも出てきているという状況でございます。
こうしたことも踏まえて、常勤講師の臨時的任用における空白期間をどうするのかといったことについて鳥取県でも検討をしているところでございまして、今後、関係機関等とも協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、講師の任用につきまして何点かお尋ねがございました。
講師が不足している状況の解消に向けてどのように取り組んでいるのか、あるいは講師の待遇、処遇等につきましてお尋ねがございました。

 このことにつきましては、かねて横山議員等からも御質問があったところでございますが、常勤の講師を配置すべきところを、そこの講師が不足していて非常勤で対応したり、あるいは配置できなかったりといった状況があるわけでございまして、こうしたことにつきましては、今、全国的に大量退職、大量採用の時期を迎えているといったことでございますとか、非常に民間企業の景気がいい中で、そちらに人材が流れていくといったようなことが背景となっておりまして、こうした講師の部分での人材不足というのが今あるわけでございます。

 こうしたことにつきまして、さき方もお話がありましたが、検討委員会を立ち上げて鋭意検討しておるところでございますが、なかなか特効薬的にこれをやったらすぐ見つかるといったことというのは考えづらいわけでございますが、一方で、養成機関である大学との連携を強めたり、あるいはそこに対して鳥取県の教員として働くことについて、いろんな処遇の面であるかと鳥取県の教育の魅力だとか、そうしたものを学生に向けて働きかけていくといったようなことは既に取り組みを行いつつあるところでございます。

 また、働き方改革などで教員の魅力を回復していくといったことにも取り組んでおるところでございますが、今一番効果があるのかなと思っておりますのは、講師の任用の知らせを候補者に対してなすわけですが、これまでは、正規の職員が配置されてどこどこに穴があくということが決まるのが人事異動の後、一番最後の作業でありますから、年度末に初めて講師としてお願いできますかというそうした連絡をするわけですが、それだと、もうほかに決めているという場合が非常に多いということもありまして、この連絡をできるだけ早く前倒しでできないかということを検討いたしておるところでございます。
これは校種によっていろいろと難しい面もあるわけですが、可能な限り早くしたいということで、今、できれば年内にはそうした案内ができないかということで検討を進めておるところでございます。
こうしたことなどを通じながら、講師不足の解消に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 また、講師の待遇改善につきましては、この講師については正規職員と変わらない、学級担任も持ちますし、そうした意味で正規職員と変わりない職員の方が多いわけでございます。
中には、講師は学年主任という主任はつけないという意味で正規の教諭とは違う部分もあるわけでございますが、そうした講師の職務を考えつつ、基本的には正規職員に準じた給与水準でありますとか休暇制度としてきたところでございます。
ただ、この給与の水準などを全国比較してみますと検討すべき課題もあったことから、本年度から年次的にその改善を図ってきておるところでございます。
先ほど23万円で頭打ちになるというお話がありましたが、これがもう少し段階的に引き上がるような形での処遇改善を進めてきておるところでございます。

 いずれにいたしましても、このたびの法改正を受けまして、全体の臨時・非常勤制度の見直しを進めておるところでございまして、こうした中でも検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。


森雅幹:

 答弁をいただきました。

 知事のほうから、私の発言の中で、2017年6月議会、私の質問で知事からこういった答弁があったということを紹介しましたが、そんな答弁はしていないという知事の発言でした。
ここでのやりとりは避けますので、議長のほうで、どういう答弁だったかということでちょっと精査をお願いしたいということを言っておきます。

 それでは、まず最初に、教育長とやりとりをしたいと思います。

 まず、空白期間の問題で、知事とのやりとりもあったのですけれども、知事とのやりとりの中では、知事部局では空白期間は設けていませんと、こういうことでした。
それで、登壇しての質問の中でも、26年10月に文科省から、26年7月4日に総務省からこの空白期間の取り扱いについての是正の通知が出ているわけですけれども、教育委員会も受け取っていると思います。
それが4年も過ぎて、いわゆる違法な状態になったまま、この状態にあって、なおかつこの期に及んで、これを是正する方向で関係機関と協議をしてみたい、こんな答弁があるとは私は思いもしませんでした。
これはすぐにでも是正をして直していくということは当然だと思います。

 先ほども紹介しましたが、現在、学校職場には630人もこういった講師さんがいらっしゃって、それがブラックの中でもブラック、本当の意味で学校現場を支えながら、しかし、待遇は正規職員とは大きく違う、そういった中でやっておられる。
また、経験年数も4年以上といった方が非常にたくさんいらっしゃる。
空白期間を置いているということで、この講師の皆さんには非常な不利な処遇になっているわけです。
わざわざそれをやっておきながら、違法な状態にしておきながら、いまだにそれを関係機関と協議する、とんでもない話だと思います。
今すぐこれは是正して、今年度の採用している常勤の講師の皆さんについても3月30日までというような形になっていると思いますけれども、これについても是正をするというようなことが絶対に必要だと私は思います。
改めてこれについては教育長の所見を求めます。

 次に、産休、育休の代替の講師の皆さんにも、いわゆる空白期間を置いているわけですよ。
それで、現場の先生方にお話を聞いてみました。
常勤講師は4月1日から3月30日までで、3月31日は空白期間があるのと同じことなのですけれども、この空白期間に、もしや仕事している人はありませんねということを聞いたのですけれども、場合によってはあるという話を聞きました。
要するに、産休、育休の代替は担任を持っているわけですよね。
担任を持っていて毎日毎日授業があるにもかかわらず、産休、育休の間の空白期間が1日置いてあるわけです。
わざと置いてある、わざと置いて処遇を悪くしている。
その期間には、子供たちがいるわけですから、そのまま授業をやってしまう場合あるいは校長がそのことを忘れていてそのままやってしまう場合がある、そういうふうに聞きました。
また、全国の話でも、国会のやりとりの中では、年度末というのは物すごく忙しくて、いわゆる残務処理で年度末に、3月31日までかかって一生懸命いろんなクラスの残務処理をしなきゃいけない、そういう中にあって、任期ではないけれどもという形で自分で出ていって仕事をしなければならないような状況にもなっているということも聞きました。

 本当の意味では、先ほどの空白ということが意味もなく、だから要するに教育委員会としては、お金を出さないがために、これは退職金の該当だとか共済の該当にもなってくるのですけれども、そういったことをしないがためにこういった講師の条件を悪くしている。
また、今、講師不足の話でもあったように、こんな悪い条件の中では、どんどんどんどんやはりほかのところにみんな行ってしまいますよ。
今、保育士不足ということがいっぱい言われていて、保育士の免許を持っている人たちが県内にたくさんいるけれども、保育士の募集をしても保育士が来ない。
何倍もの雇用倍率になっているのですけれども、教員もこのままの対応をしていけば、こういったことになってしまいますよ。
まず第一に、やはり法的にも処遇改善のためにもこういうことをやらなきゃいけないのではないですか、これは先頭に立って教育長が変えるものは変える、こういうことをやらなきゃいけないのではないですか。
いかがでしょうか。
とりあえず、ここまで。


山本教育委員会教育長:

 森議員から重ねて空白期間の廃止についてお尋ねがございました。

 この空白期間につきましては、国の見解が出てきておるということでございますが、一方では、人事委員会の通知というものも鳥取県ではあるわけでございまして、そうしたことを先ほどは検討していくという答弁をいたしましたが、これは人事委員会ともよく相談をするべき事項であろうという意味合いを含めて関係機関と協議ということでございますが、気持ちは、この国の通知が出ておりますので、こうした趣旨にのっとって取り組みを進めていくということでございますので、御理解を賜りたいというふうに存じ上げるところでございます。


森雅幹:

 きょうは、人事委員会のほうには答弁の指定をしていませんからやりませんけれども、国からこんな通知が出ている、これは今まで人事委員会も知っていたはずなのですよね。
それを投げている状態というのは、人事委員会も、これはすごい問題がありますよ。
本当にこれはこの4年間も投げてきて、その上、現在、結果として講師不足でございます、こんなことが起こっている、これは物すごい責任問題ですよ。
ぜひ人事委員会のほうでもこの問題を真剣に取り上げていただいて、今年度分から直していく、そんなことをぜひ教育委員会もあわせてやっていただきたいと申し上げておきます。

 次に、会計年度任用職員の問題に戻りますけれども、ここで一番議論したかったのは、要するに会計年度任用職員の仕事は正規職員と何が違うのかということですが、局長のほうからは非常に難しい言葉を使われて、何が正職員の業務で、それ以外が会計年度任用職員ですよという、そういった説明でありました。
公権力を使うとか、そういったことだと思うのですけれども、例えば現在、補助金業務を主査としてやっている非常勤職員はたくさんいます。
公権力を行使しているそのものですよね。
要するに、確かに決裁は課長、部長かもしれませんけれども、そこのところを主査としてやっている職員が非常勤職員でいるということは、これは正規の職員がやるべきことだと思うのですよね。
だからそのあたりを私は本当に整理をしていただきたい。
国がこう言っているからこうですなどという説明ではなくて、やはり鳥取県的にはこうですというようなことをはっきりとして、これまで答弁の中では正規の置きかえは非常勤でやっていませんということですけれども、補助金の業務などをそうやって非常勤がやっているということは、もう置きかえそのものだと思うので、そういったことについて是正をしていただきたいと、これは答弁を求めたいと思います。

 前回、昨年6月議会で質問しているのですが、知事からは、フルタイムへの職員の移行も相当数程度はあるというようなことを答弁でいただきました。
現在1年以上たちましたので、どの程度非常勤から、いわゆるパートタイムからフルタイムへ移行する職員がいるのか、そういったことをお伺いします。

 また、先ほど業務の量に応じてフルタイムにするかパートタイムにするかという局長の答弁があったのですけれども、法律上は1分とか1時間とか時間が少なくてもパートタイムになるのですが、このパートタイムとフルタイムとでは処遇は全然違うわけですね。
フルタイムとパートタイムのその分けはどのレベルでやるのか。
現在は4分の3以下ということになっていると思うのですけれども、この4分の3を超えてのパートタイムがあるのかないのか、そういったことのぜひ答弁をお願いします。

 また、これは国会での政府答弁ですけれども、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持されるべき、これは当然ですね。
今回の任用根拠の適正化に当たっては、各地方公共団体において臨時、非常勤の職の全てについて個別に検証を行い、常勤職員と同様の業務を行う職が存在することが明らかになった場合には、常勤職員や任期付き職員の活用について検討することが必要になる、そういった趣旨を各地方公共団体に対してしっかりと助言を行っていきたいと公務員部長が答弁しています。
想定されるのは、例えば獣医師とか看護師、相談員、指導員、支援員、保健師、常勤講師、司書、そういった者が考えられるのですけれども、その検討結果はどうだったのか、知事、教育長に答弁を求めます。

 ちょっと忘れていましたけれども、教育長のほうに正規職員比率が、今、同じ業務をやっている非常勤職員がいた場合には常勤の職員や任期付きの職員にかえるべきだと、こういうふうに国が言っているということについて、この間の、これは横山議員の質問だったでしょうか、鳥取県は正規職員比率は全国で一番高いレベルにありますと、こういう説明でした。
98.9%、こういった数字だと思うのですが、これは40人学級について標準法に照らし合わせると98.9%だと思うのですが、先日、鳥取県のいわゆる30人学級だとか35人学級にして置きかえてやるとどうですかと聞いたら、92.9%ですね、全国に対して非常に高い位置にありますよという答弁ですけれども、実際には講師をどんどんふやしていく要因になっているわけですよね。
正規職員を採用せずに、7.6%ですか、7.9%ですか、そういった多くの常勤講師を当たり前に置くような制度になっている。
これは、やはり正規の職員に採用して常勤講師を減らしていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。


平井知事:(登壇)

 会計年度任用職員につきまして、詳細をまた行財政改革局長のほうから重ねて御答弁を申し上げたいと思います。

 議員が御指摘されましたように、国会でも大分議論がありまして、任期の定めのない職員、これを中心とした公務運営体系という原則があると、このことはやはり、これまでの法律もそうでありますけれども、今回の会計年度任用職員ができた後もこれについては曲げることはないというような考え方でございまして、当然のことだと思います。
私どもでも、そういう法律の趣旨に対して整理を行っていきたいと思いますが、何せ各職場に連なることでありますので、また、残念ながら国のほうの細目だとか、それからいろんな分析が必要でありますし、正直、職員団体との協議もこの職場環境に係ることでございますので、交渉事項にもなろうかと思います。
そういう意味で、私どもはまだ整理に若干時間がかかることは御留意いただければと思います。

 ただ、いずれにいたしましても、32年度に間に合うようにとなりますと、新年度の前半ぐらいには大体きちんとしたフレームがないといけないということになりますし、職員の採用等や人数の割り振りにもかかわることでございますので、その作業はしっかりとやってまいりたいと思います。

 具体的なことにつきましては、局長から御答弁申し上げます。


亀井行財政改革局長:

 私のほうから会計年度任用職員につきまして補足の答弁をいたします。

 初めにも申しましたけれども、まずは、正職員が公務遂行の大原則といいますか、中心というのは大前提になりますけれども、それにプラスして、会計年度任用職員ということで、その業務の性質とか内容あるいはその量によってフルタイムとパートタイムといった仕組みがございます。
その上で、パートタイムの4分の3以上というお話もございましたけれども、その部分を含めまして、まずは今、非常勤の職員の方がどういった仕事をしていて、それがどれぐらいの業務量になっているのかを理屈ではなくて、私どもは個別にそれぞれの非常勤職員がいらっしゃる職場にいろいろお話を聞いております。

 そういった中でまず、どれぐらいの非常勤職員の方が実際にどういった仕事をしているのかをしっかりと把握した上で、会計年度任用職員制度になったときにフルタイムでやっていただくべき業務、それからパートタイムでやっていただくべき業務、そのパートタイムでやっていただく業務の中でも、その業務の内容ですとか性質によって1日どれぐらいの分量でやっていただくのが妥当なのか、そういったことを個別具体にお話をお聞きして今整理をしている、そういった真っ最中でございますので、知事も制度の検討を踏まえてというお話をされましたけれども、少しそういったことの整理をしながら、正職員、それから会計年度任用職員の中のフルタイムにどれぐらいやっていただくのか、さらには、パートタイムの職員の方がどれぐらい必要なのか、そういったことはしっかりと整理をしてまいりたいというふうに考えております。


山本教育委員会教育長:

 森議員から重ねて質問をいただきました。

 まず、会計年度任用職員につきまして、常勤講師あるいは司書についての検討結果ということでございましたが、これは同じ常勤講師でも、いわゆる定数の中で雇っている常勤講師と、あるいは産休、育休、病休の代員で雇っている講師といろいろ種類がありますので、そうしたところについて、任期付きということになりますと、今度は任期付きですから教諭という位置づけになりますので、そうした意味で新たに付加される業務も出てくるわけでございまして、そうしたあたりを今個別に議論をしているという状況でございます。
そうした中で、同じ講師として今勤務している者の扱いが変わってくるということについては、それはまた学校現場の中でいろんなあつれきを生む要因にもなるおそれもありますし、そうしたあたりも含めて慎重に課題を整理しつつ検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 また、定数に対する正職員の任用率ということでお話がありましたが、横山議員のときも答弁しましたとおり、全国トップクラスというのは標準法に対する率でございまして、お話のように定数に対しては全国平均をやや下回るという状況でございます。
これは、少人数学級を導入したときにクラス数がぐっとふえるわけですが、そのふえた分を1年で正職員を全部とってしまいますと、その年だけ正職員が、例えば同じような年齢の人がぐっとふえるということについては、これはいろいろ定数管理上も問題がありまして、その者が定年になったときに同時にその者がやめるということになるわけですので、そこはある程度ならして考えていく必要があるのではないかなというふうに思っておりまして、そうした意味で、今開きがあるわけですけれども、年々その開きを埋めることについてはこれからも鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。


森雅幹:

 答えていただいていないことが多々あるのですけれども、どれぐらいフルタイムで採用するかだとか、そういったことを答えていただいていないのですけれども。
先ほど局長のほうから業務の内容と量だというふうに言われたのですけれども、その内容ですよね。
その内容が本当に精査されているのかどうか。
これは正規職員のやる仕事なのかそうでないのかといったことで、正規職員のやる仕事でないものを本当に今の非常勤職員がやっているのか、そういったことを私が聞いてみると、みんな一緒ですよ。
非常勤職員の皆さんも隣に座っている一般職の職員も同じ仕事をやっているのですよ。
それが何かここでは国の定めている内容に合って、ちゃんと非常勤がやっている仕事と正規職員とは違うのだというふうにおっしゃっているのだけれども、今、私が聞いている範囲では全く一緒になっている。
これは本当に整理しなきゃいけない。
そうしないと、今回のことでこのままいくと、本当の意味で置きかえが、今の知事はやらないかもしれないけれども、次の知事がやるかもしれない、そういったことが考えられるのですよ。

 市町村は、これは今回本当にやるのではないかと思って私は非常に心配です。
これまで自治法上も地方公務員法上も非常に曖昧だったので、恐る恐る非常勤を採用してきました。
しかし、今回任用根拠がはっきりしたことで、堂々とパートタイムの安い会計年度任用職員を仕事も曖昧なまま導入することができる。
そういうことになると、市町村のほうではどんどんこれをやるのではないかという危惧が非常にあります。
このことについて、ぜひ知事として、指導ということにはなりませんから、市町村のほうへ、こういう趣旨ではないよと。
国も政府答弁の中では、そういったことをやることは今回の法改正の趣旨ではないというふうに言っています。
そのことも全部含めて市町村のほうに助言をぜひやっていただきたい、そのことは申し上げておきます。

 それと、もう一回教育長ですけれども、正規職員比率を一遍に上げると問題がある。
当たり前のことなので私もそれはわかるのですけれども、これを上げていくということがやはりやられていないのではないですか。
もう30人学級を導入してからこれは何年もたっていますよ。
これが……(「時間ですよ」と呼ぶ者あり)終わります。


平井知事:(登壇)

 森議員にお答えを申し上げます。

 私どもも実は今作業していますけれども、非常に難しい。
つまり現場は個々は分かれていますし、議員がおっしゃるのはどこの職場のことなのかなとちょっと先ほどから考えているのですけれども、職場によってはいろんなことがあるのかもしれません。
そういうようなことをいろいろと探っていき、そして、いわば一つの整理する大切な時期でありますし、特に制度移行期でございますので、まだ幸い1年半の猶予期間がありますから、この間にしっかりやっていかなければいけません。

 肝に銘じていきたいと思いますし、また、市町村も恐らく同じ悩みを持っていると思います。
ですから、人事担当者同士等の一つの情報共有とか、そういうことも含めて、市町村ともいわば目合わせといいますか、そういうことも必要ではないかなというふうに思います。
ゆめゆめこれを奇貨として何か公務労働の世界で単純なつけかえが起こることがないように、そのことは市町村長にも申し上げてまいりたいと思います。