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平成30年2月定例会

県政に対する一般質問・議案に対する質疑

3月15日に下記について質問いたしました。

県立美術館について→【教育委員長】【教育長】

生涯未婚問題について→【知事】【教育委員長】

産業廃棄物処分場問題について→【知事】

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森雅幹:(登壇、拍手)

 会派民進党の森雅幹です。

 通告に従って、3点にわたって質問をいたします。

 まず、大要1点目、県立美術館についてであります。

 県立美術館基本計画案について、豊富化の方向で議論をしたいと考えます。

 まず、これを読んでみて、この計画の視点が美術館内部からの視点だなというようなことを感じました。
本来、社会教育法第9条に図書館、博物館は社会教育のための機関とするとあります。
また、美術館に行って、ああ、楽しかったなということを思って帰ってくる、このような計画ではないといけないと、そのように考えてみますと、美術館に訪れて、学び、楽しむことができる美術館でなければならないと私は考えます。
すると、第2章、新美術館の目的・コンセプト、あるいは美術館のあり方の方向性、こういったところに、そこで学んで楽しめる、そういったことが書かれる必要がないかと考えますが、教育委員長の所見を求めます。

 次に、建物についてでありますが、まず、面積は基本構想で1万2,000平米ほどが予定されておりましたが、今回の基本計画では9,910平米に減っております。
美術関係者の中には十分な美術館の運営ができるものなのかと不安視しておられる方もいらっしゃいます。
減らした面積、その内容を含めて明らかにしていただきたいと考えます。

 また、建物のイメージはどのようなものになっていくのか、お尋ねをいたします。
教育長の所見を求めます。

 次に、利用料金でありますが、既に一般質問で質問もしておりますが、博物館法第23条は、公立博物館は入館料及び資料の利用料は徴収してはならないとしております。
本当にこれは残念なことではありますけれども、ほんのわずかな入館料でもきびすを返して帰ってしまう方があります。
常設展は無料にすべきと考えます。
あわせて、利用促進策として、ミュージアムパスや年間パスポートなどを検討されたいと考えますが、教育長の所見を求めます。

 次に、美術館の目標の設定と評価であります。
私も大変誇りに思っておりますが、鳥取県立図書館は全国的に評価をされております。
それは決して貸出冊数ではありません。
教育機関としてのサービスで評価を受けております。
目標の設定にこの貸出冊数と同じような入館者数という数字を当ててひとり歩きさせるべきではないというふうに考えております。
教育機関としての取り組みを目標設定すべきと考えますが、教育委員長の所見をお尋ねいたします。

 美術ラーニングセンターについてであります。

 センターの役割、位置づけについてでありますが、美術館の中心となる機能、触れて学ぶ、出会って学ぶとの関係はどうなのか。
また、美術を通じた学びの研究、蓄積、教育支援、資料室とありますが、他の教科につながる学びや普及、実践にも言及するべきだと考えます。
学校教育だけに限定せず、大人を対象とした事業も含めるべきと考えますが、教育委員長の所見をお尋ねいたします。

 大要2点目、生涯未婚問題についてであります。

 年々生涯未婚率が上昇をしております。
鳥取県は全国平均より低かったわけですが、特に2015年の国勢調査結果では、これが全国平均と逆転をして、全国平均より0.53ポイント高い23.90%達しております。
今後劇的に上がっていくことが想定をされております。
人口予測が大幅に狂い、少子化が一段と進む可能性もあります。
この要因分析、あわせて、このことが本県に与える影響及びその対策について、知事にお尋ねをいたします。

 子供の遊びがゲームに変わったことなどにより、子供同士の人間関係はどんどん薄っぺらになり、人間関係の中でみずからを否定されたり、たった一度の失敗さえ過度におそれ、傷つきやすくなっています。
一方で、子供たちの家庭は、3世代同居が激減し、ほぼ核家族化した中で、命や死を現実のことと体験できない状況であります。
ほんの目の前のスポーツでも勉強でも自己実現だと競わされ、空間的にも時間的にも近視眼的になっているのではないかと考えます。

 人間とは、生まれ、思春期をくぐり抜け、青年を経て大人へ、そして老い、亡くなっていくという約80年間のライフサイクルであります。
伴侶、パートナーを持つ幸せ、友人を持つ幸せ、子供を持つ幸せ、老親と同居する幸せなど、そのリスクのみがマスメディアで流され、リスクだと勘違いしているのではないか。
また、自己実現のため、スポーツや仕事を優先するとかあるかもしれません。
しかし、ライフサイクルを通して、人間の幸せの形とは何か、自己実現とは何かを子供たちみずからのこととして考える場を学校で提供しなくてはいけないのではないかと考えます。
教育委員長の所見を求めます。

 また、社会を構成している我々、大人ももう一度みんなで幸せとは何かを再度共有することが必要ではないかと考えますが、知事にお尋ねをいたします。

 大要3点目、産業廃棄物処分場問題についてであります。

 条例手続により、住民説明会がなされ、住民意見、環境管理事業センターの見解、再度の意見、見解が出されております。
住民意見での大きな問題とされているのは、1番、なぜ処分場がオープン型で、クローズド型でないのか。
2番、なぜ現在地を適地としたのか。
3番、水源地、地下水に影響を与えないのか。
4番、埋め立てを終了し、安定後の未来はどうなるのかなどであります。
関係自治会のうち、2自治会で同意をされず、手続条例による関係住民以外でありますが、漁業者の皆さんや淀江の地域の多くの皆さんが反対を表明しておられる状況と聞いております。

 一方で、米子市から、関係住民と事業者との相互理解促進、地元関係者に丁寧に対応することなど、また、米子市議会から、施設の安全性の十分な確認と地元の理解が必要、適切に対応を求めるなどの意見が県に提出されています。
また、12月には、事業者、住民側双方から条例に基づく意見調整の申し出がなされております。

 知事は、以上を受けて、丁寧な対応をするとして、専門家会議をつくられ、2月23日、住民推薦の専門家欠席のまま会議を開催されました。
参加された住民の皆さんからは、専門家はこの計画は妥当で、安全で、反対するほうがおかしいと言わんばかりの講演会だったと聞きました。
はっきり言って県に対する不信感だけが残った会議、まさに逆効果であったのではないか。
また、このような結論ありきの専門家会議の開催が丁寧な対応なのか、私にはアリバイづくりとしか映りません。
今後関係住民や漁業者の皆さんとどのように意見調整をしていこうと考えているのか、知事にお尋ねをいたします。


平井知事:(登壇)

 森議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 まず、生涯未婚化が進んでいると、そういうことにつきまして、本県に与える影響や対策、さらに社会を構成している私たちも幸せとは何かということを再度共有することが大切なのではないだろうか、こういうお話がございました。

 森議員のほうから御指摘がございましたように、男性の生涯未婚率は多分初めてかもしれません、全国平均よりも上回ったということでございまして、23.90%ということになりました。
ただ、一方で、女性の生涯未婚率は依然として全国平均を下回っておりまして、大体未婚率がこれで男性のほうが女性の倍近くということになったわけです。
なぜ倍ほど乖離があるのか、その意味がよくわからないところもあるのですが、いずれにいたしましても、そういうように男性の未婚率が高まってきているということであります。

 これは、実は今の人口減少傾向にも関係してくるわけです。
今議会でも何度か取り上げてくださいましたけれども、本県の人口減少対策として、少子化対策、例えば子育て環境を整えようとか、また、移住を進めて、特に若い方々を呼び込むようなことを現実には進めてきている。
その効果もありまして、人口減少に歯どめがかかっているというか、少なくとも過去の予測値データよりは上目にいっている、人口減少にブレーキが若干かかったことになった。
これはそうした効果もあったところでありまして、その中での自然減対策として、こうした未婚化ということもクローズアップされてくるわけです。

 と申しますのも、本県の場合、やはり全国よりも子育て環境をよくしてきたこともあったわけでありまして、カップルとして結びついておられる場合には、そのお子様の数は全国平均をかなり上回った形になっています。
ただ、結婚に至らない、そちらのほうで課題が出てきたわけです。
それにつきまして、私どものほうでもいろいろと、えんトリーとか、そうした対策をとってまいりまして、その改善につきましては、議場でも今回何度かやりとりがありましたけれども、新年度、また予算が通った場合に、その運用に当たっていろいろと、島根県との連携だとか、あるいはビッグデータを使うとか、それから、会員料金の引き下げとか、これは実は受託業者もいますので、そちらとも十分協議をして改善を図っていこうということを考えているところでございます。

 結局出会いの場が少ないということがあったりするわけでありますが、ただ、多分、森議員が示唆されているのは、それ以上に、人生観が変わってきているのではないだろうか。
それは幸せの形のことなのかもしれないと。
議員が少しドライな現代の風潮をさっきおっしゃったように聞こえました。
そういうものではなくて、もっと本来の人間社会が持っている愛情だとか、きずなだとか、そういうことを考えるべきなのかもしれません。
そんな意味で、アプローチとして、そういう非常に直截的な出会いの場の設定ということとあわせて、やはりそうした家族の幸せだとか、そうしたものもきちんと訴えかけていかないと、特に若い層、子供たちも含めて、次の世代に果たすべき私たちの責任という分野があるのではないだろうかと思います。

 これは、実は最近もいろんな調査があります。
例えばハーバード大学で調査をしまして、そういう幸福、ハピネスということについて調べたものがございました。
75年間にわたって700人余りの方をずっとフォローしながら調べていくということでございますけれども、人間関係がうまくいっている人ほど成功しているというようなデータが出ています。
これは仕事だとか、いろんなことも含めた成功ということなのですけれども、その理由のまだちょっと解明は進んでいないと思いますけれども、特に身近な人との関係が良好な人ほど、幸せになれる、成功すると、そういう研究をされて、世界中がわっと驚いたということになりました。
これは、古くから言われていたようなお話でございまして、ラッセルなども、やはり親になることが最大の幸せであるというふうに書きつづっています。
自分が不幸なときは、自分の親が近くにいてくれることが安心、安全だというようにも書いているわけですね。
だから、そういうように、やはり親から子供へ、また、子供が親に慕っていく、そうした関係、あるいは夫婦、家族の関係、こういうところが、世界を見渡してみても幸せの形であり、それは成功だとか、幸福というものを社会の中で、あるいは地域の中で、家庭の中で実現していく、その一番の道筋だということがわかるのではないかと思います。

 非常に興味深いデータとして、東日本大震災の前と後で人々の意識の変化を探ったような、そういう調査結果も最近出てきています。
NHKなどが調べたところでは、震災前と後とで、結婚するのが当たり前、あるいは子供を持つのが当たり前と考える人の割合が顕著にふえています。
やはり今我々もそのメンタリティーを感じるのですけれども、なぜ最近、鳥取への移住というものが割と拒否感もなく受け入れられて、現実に来られることになってきたかというと、多分そういう意識の変化がやはりあるのかもしれません。

 また、幸福度ということを調査した調査もございまして、子供がない人よりもある人のほうが幸福度が高い。
御家族を持っておられる方のほうが幸福度が高い、そういうようなデータもございます。
ですから、これが私たちの本来の意識であって、社会の構造なのかもしれません。
ですから、そういうものを私たちがもっと共有できるような、そういう対策というのも本来必要なのかもしれません。

 そんな意味で、私たちのほうでも、例えば思春期の子供たちへのピアカウンセリング、大学生にも手伝っていただきましてやっている事業は、非常に好評でございますけれども、こういうようなことで愛情だとか、人間関係だとかを考えてみたり、未来のパパママ育み事業というのを助産師さんにも協力いただいてやっているわけでありますが、こうしたような事業の効果というのもあるのではないかなというふうに思います。

 次に、産業廃棄物処分場につきまして、何点かお尋ねがございました。

 議員のほうからお話をいただいたことは、私どもとしても厳格に受けとめさせていただきたいと思います。
やはり、今地域での対話を進めていただく、いわばコミュニケーションをとっていただくべき時期だと思います。
それにふさわしいような環境をつくろうとして、私どもも努力していかなければなりませんし、まだ足らざるところがあれば、そうしたことは補っていく必要があるのかなというふうに思います。

 詳細については、これは生活環境部長のほうからお答えを申し上げますが、現在条例手続と言われるところに入ってきています。
条例手続というのは、当事者であるセンター、それから、地域の住民の方々、こうしたところでコミュニケーションをとる。
それによって、お互いの理解が図れるところ、それを探っていくということを、本来の廃棄物の手続、これは廃棄物の法律のほうの手続に入る前の段階として、前さばきでやっておこうというのが本県の場合、条例で定まっているところであります。
他県の場合でも似たような条例はありますけれども、それは論点をお互いに出し合って、それでそれを交換することを仲立ちして終わるのですが、私どもの場合は、他県と違いまして、そうしたコミュニケーションが進むように、県も例えばそういう話し合いの場所をセットするとか、そうしたことをやっていきなさいということがございます。
専門家会議というのも、本来米子市のほうからも大分御意見がございまして、技術的な観点も含めて、理解を地元のほうにも得られるように説明をきちんとする必要があるのではないかというお話が要望として出されてきました。
そこで専門的な観点の疑問に答えられるような専門家会議というのをつくろうというのが発想でございます。

 したがいまして、何かちょっとややもしかすると誤解があるのかもしれませんけれども、これは例えばその生活環境上の課題があるかどうか、これを最終判定するのは次の廃掃法の規定に基づく手続でございまして、今やっているのは論点整理として、そういう技術的に課題についてはこういう状況、こういう科学的な知見ですよということを示してもらう、そういうアプローチをしているところであります。
ですから、これはもちろん、例えば最終的に県として許可するかどうかの判断になりますけれども、そのプロセスのまだ前の段階での論点整理で、技術的なことの疑問に答えていこうと。
わざわざそういうプロセスをつくったということでございます。

 いずれにいたしましても、今その条例手続段階でありますので、十分な意見調整、それから相互のコミュニケーションがとれるように、私どもとしてもできる限りの努力はしてまいりたいと思います。


酒嶋生活環境部長:

 では、私のほうから、専門家会議の効果と今後の関係住民及び漁業者との調整につきまして、補足の答弁を申し上げます。

 まず、専門家会議でございますが、ただいま知事が御答弁申し上げましたように、この専門家会議につきましては、センターと関係住民等との対話促進、理解促進に活用するということを目的に開催をいたしたものでございます。
会議の概要を少し説明させていただきます。
国の中央環境審議会専門委員などを務めておられます委員の提案で、会議の初めに、専門家会議の出席者であります他の委員さん、あるいは県の職員に向けまして、廃棄物最終処分場の環境対策、リスクと基準など、こういった基礎的事項の講義をして、その基礎的知識を共有した上で進めたほうが効果的であると、そういった提案を受けまして、まず、講義を行っていただいたというものであります。

 そして、その後に、地元関係者からの主な意見に対する専門家の見解を説明いただくという、そういった流れで会のほうを進めるということにいたしておりました。
委員による講義を始めた際、当日、約30名の傍聴者がおいでいただいておりましたけれども、傍聴者のほうからスクリーンが見えにくい、あるいは声が聞こえないといった声もございました。
その声を受けまして、講義をされておりました委員の指示によりまして、会場の設営を変更して、その上で講義を続けていただいたわけでございますが、その姿がどうも専門家会議の出席者に対する講義ではなく、今、議員がおっしゃいました講演会のように映ったということかもしれません。

 引き続く、地元関係者からの主な意見に対します専門家の見解の説明では、事前に県のほうで幾つか質問の項目を集約いたしておりました。
例えばシートの安全性についての項目では、専門家のほうからは、ベントナイト等も加えた多重なバリア構造とすることや、遮水シート促進暴露試験等の研究結果、あるいはシート施工に係る資格試験制度、加圧試験等の検査手法が確立されていることなどから、浸出水の漏えいは考えにくいこと、また、放流水の規制についての項目では、排水基準は生活環境に影響のないレベルにさらに安全率を掛けた非常に低い値が設定をされており、排水基準を満足していれば、環境に影響を及ぼすことは考えにくいことなど、ほか、項目多数ございますけれども、管理型最終処分場については、法令基準を遵守し、適正な運営を行っておれば環境に影響を及ぼすことは考えがたいとの専門家の見解が示されたところでございます。

 県といたしましては、施設の安全性の確認やセンターと関係住民との相互理解の促進には、根底となります処分場等に係ります法令基準そのものに関する正確な認識を共有することが欠かせないものと考えております。
このたびの専門家会議での専門家の意見等は取りまとめまして、県ホームページ等でも周知をいたしますし、廃棄物審議会に報告をし、条例手続の意見調整を行う上での参考とするなど、センターと関係住民等との対話促進、理解促進に活用してまいりたいと考えております。

 次に、今後の関係住民及び漁業者との調整についてでございます。

 条例に基づきます関係住民との意見調整手続は、平成29年12月20日の期限までに事業者でありますセンターのほか、2つの自治会と営農者等の個人の関係住民から申し出を受けておるところでございます。
個人の方につきましては、関係住民以外を含む約1,700人を超える方から申し出がございましたので、関係住民を特定する調査、作業を行い、63名に特定を行ったところでございます。
その上で、意見調整の対象となります自治会、それから、個人の関係住民に対しまして、出席意向の確認のほか、調整を希望する項目、意見の照会、こういったことを行ってきたところでございます。

 このように、照会、調整を行っているところでございますが、照会の期限を大幅に超過するケースでございますとか、日程調整の照会を行うものの、さまざまな要望などを提示されるなど、日程を整えることができないといったこともございまして、手続がおくれているというのが現状でございます。

 県といたしましては、できるだけ関係住民の方の要望に応じて丁寧に対応してまいりたいと思っておりますが、手続条例には、関係住民は、知事が行う意見の調整に対し、会議への出席等、必要な協力を行わなければならないと、こういった規定もございます。
関係住民の皆さんの御協力をいただきながら、論点整理の準備、あるいは日程調整を積極的に進めまして、今後それらが整ったものから順次、県が主催をいたします会議の場で双方の意見を整理し、お互いの歩み寄りを確認するやり方で意見調整を進めるということにいたしております。

 また、漁業者の皆さんに対しましては、米子市及び米子市議会の意見要望も踏まえまして、漁業者とセンターの相互理解が促進されますよう、改めてセンターが漁業者に対しまして事業計画を説明し、意見交換を行える場を県が設定することといたしまして、昨年12月末から調整を進めているところでございます。
これまで文書等で漁業者の意向に沿った対応可能な日程について、計6回にわたり提案をいたしておりますが、いまだ漁業者からは、こちらからの求めに応じた日程は示されておりませんで、残念ながら開催には至っておりません。
今後は、4月中を一つのめどに説明会開催を受けていただくよう、日程調整を進めたいと考えております。

 なお、これまでお聞きをいたしております漁業者の意見につきましても、さきの専門家会議において取り上げさせていただき、見解等をいただいているというところでございます。


中島教育委員会委員長:

 県立美術館について、森議員からまずは3つ御質問をいただいています。
美術館のコンセプトについて、学び楽しむを加えたらどうかと、それから、来て楽しいとか、楽しめる場所ということを加えたらどうかという御質問です。

 基本的には、私も全く賛同するところです。
現在美術館は基本計画をつくっています。
そこで考えていることというのは、3・11以降、私たちの社会が豊かさというものについて、経済性とか合理性を優先するというところから脱しなければいけないのではないかということを考えることになった。
あるいは、日本全体が縮んでいくというような局面の中で、幸せ像というのを再考しなければいけなくなった。
とりわけこの小さい鳥取県においてという、そういう状況の中で、やはり未来をつくる美術館として、豊かさということについて考える中心の場所としていきたいなということを考えています。
要するに鳥取県の未来をつくるためのある種の攻めの道具というか、攻めの場所のようなものとして位置づけなければいけないと考えているところです。

 そこにおいて、どうしても、皆さんお感じのように、美術館というのがやはり好きな人が来るのではないのとか、わかっている人中心になるのではないのということの中で、学び、楽しむ、いろんな形で楽しい場所であるということが大事であるということは、本当に重要なことであろうなと思っています。
まさに社会教育施設としての役割ということになると思うのですが、どうしてもやはり社会教育施設というと、エデュケーションとかというと、ちょっとかたい感じがするのですよね。
それで、学ぶということは、楽しいよねとか、その場所に行くと非日常の体験ができて、わくわくするよねとか、そういうことをどういうふうに目標として定め、具体的な形にしていくかということを今基本計画の策定に向けていろいろに考えているという段階です。

 状況としては、私どももそういう意識ですので、学び楽しむとか、来て楽しい、楽しめる場所ということについては、盛り込んでいるつもりではあったのですけれども、御指摘を受けると、そうかなと思うところもありますので、この点については、改めてしっかり盛り込むように、そして、倉吉にできるということで、やはり鳥取県の真ん中にありますので、広場として、本当に多くの人が興味を持ってそこに集まってくれるような場所にしていきたいということを考えております。

 4つ目の御質問で、入館者数などだけが評価基準となるのはいかがなものかということで、教育機関としての取り組みを目標設定すべきと考えるがという御質問です。

 この点についても、私も全く同じことは危惧をいたしました。
特に倉吉という、必ずしも人口規模としては大きくないエリアの中でそういう場所ができる。
鳥取県の中心にあるという意味では、アドバンテージはあるのだけれども、そういう意味での難しさが初めから想定される場所において、どういうふうに目標設定をすべきかということ、とりわけ今例えば金沢21世紀美術館がとか、いろんなアートイベントがといったときに、どうしても数字の部分が出る、あるいは観光とのリンクとか、地域の中での経済的波及効果というような、どうしてもハードな数字というものが出てしまうということはあるのです。
もちろんそれも大事なことではあるのですけれども、それだけでは困るだろうということの中で、どういうふうに目標設定をし、どういうふうに評価をしていくのかということについては、これは極めて重要な課題かなと思います。

 私がやっている芸術の分野でもやはり同様のことがあって、いろんな形で芸術活動もエピソードはあるのですよね。
いろんないいエピソードはあるけれども、求められるのはエビデンスなのですよね。
そこのところで、どういうふうにいいエビデンスを、存在価値がわかってもらえるような評価基準をつくっていけるのかということは、これは極めて重要な課題だと思います。
ですので、今の基本計画の中で、どのように目標を定め、それを評価する評価軸とか、評価の仕方ということも含めて、ある程度見通しを立てておくということもしたほうがいいのではないかというふうに考えております。
これはなかなか世界的に、この評価軸がいいと、要するに定量的にははかるのは簡単だけれども、定性的なものをどういうふうにはかっていくかと、これは実はすごく難しいことですので、なかなかぱっといいアイデアが出てくるかどうかわからないところなのですが、この点についても、そういう課題意識を持ちながら、目標設定、評価、評価軸ということをしていきたいなというふうに思っております。

 美術ラーニングセンターについての位置づけについての御質問です。

 実は、私の発案で美術ラーニングセンターは入れさせていただいたのです。
先ほどお話ししたような状況の中で、単純に美術館の存在が数値ではかられることがないようにというふうに考えたときに、美術を通じての学び、ここでラーンとしたのも、エデュケーションではなくて、やはりラーンとしたかったのですね。
エデュケーションだと、やはりエデュケーテッドということで、受動態になる、教育されるということになるのだけれども、ラーンで主体的に学び成長していく、そういう場としての美術ラーニングセンターというふうに考えた次第です。

 それで、考えていただいているように、紛れもなく美術館の中心となる柱の一つであります。
美術を通じて学ぶということの中に、もちろん鑑賞の仕方、美術を知るということはあるのですけれども、例えばその作品を通じて、作品は常に歴史的な背景とか、テクノロジーの状況の中から生み出されてくるものなのですよね。
天才が生み出すというふうにややもすると思いがちだけれども、必ず状況の中から美術は生まれてくるものですので、美術作品を通じて、社会について考えるということは、歴史について考えるとか、あるいはテクノロジーについて考えることができるかもしれない。
それから、例えばイメージという意味で、国語とかとのつながりとか、そういうことも考えられるかもしれないなというふうに思います。

 また、それから、きょうも再三出ているのですけれども、人とのコミュニケーションの大切さということが今教育の中で極めて重要なテーマになっていると思いますけれども、例えばアートを入り口にして、対話型の鑑賞というのも、人は違う考え方をするのだということを知るという意味がありますよね。
メタ認知をしていくと。
あるいは、作品をテーマにして、入り口にして、グループワークをしていくというようなことを通じて、今まさに時代的に求められている協同的に課題解決をするというようなことのレッスンをする場にもなるのではないかというふうに思っているところです。

 実は、こういうことというのは、当然ですけれども、子供だけではなくて、大人にも展開できることですので、なかなか大人が学ぶということに関して、何となく心理的なハードルが日本社会は高いところがあると思うのですけれども、この新しい施設ができるということをきっかけにしながら、大人も巻き込んでいくとか、そういうこともできるのではないかなというふうに思います。
また、例えば大人の方を対象にしたロビーコンサートとか、いろいろそういう美術館ならではのすてきな催しなどもできるのではないかなというふうに思っているところです。

 最後に、生涯未婚問題についてです。

 この幸せ像というのは、ちょっと学校教育としては難しい側面があるなと思いました。
というのは、明治以降の近代化とか、高度経済成長の中では、幸せ像というのが割とわかりやすかったと思うのですよね。
しかし、今価値観が非常に多様化する中で、何が幸せということがなかなか見えづらい状況になっている。
その中で、人間は、例えば学校においては、結婚しなさいということを教えるわけにもいかない。
子供を持ちなさいということを教えるわけにもいかないわけですよね。
当然ですけれども、多様な幸せ像があるわけですから。
そうすると、一つの幸せの共有、幸せ像を共有するということは、これはできることではない、するべきことではないのだろうなと思うのです。
ただ、一方で、やらなければいけないこととか、できることもあるのだろうなと思っていて、一つは、いわゆるキャリア教育ということになっていくのだと思うのですけれども、やはり自分の人生というものは自分で選んでいくのだと。
何が幸せかということは、自分が決め、そのことに向けて自分で自分の人生のハンドルを握って進んでいくのだという、自分で考えるという姿勢、自分の幸せについて他者に言われるのではなくて、それは自分が決めていくものなのだという、まずは姿勢について子供たちに知ってもらうということはできるのではないか。

 そして、もう一つは、多様化したとはいっても、やはりある程度こういうことが人間の普遍的な幸せだよねと言える部分はあるのではないかなと思っていて、それで、それが、きょうも再三話に出ておりますけれども、やはり人間関係の中に、他者とのかかわりの中に幸せがあると。
人に役立ち、刺激されて、成長していく、そういう喜びというのは人間の根源的なもので、実は今やはりいろんな形でコミュニティーが崩壊する中で、人間のそういう共同の中にある幸せについて知る機会というのが結構なくなっているところもあるのではないかなと思うのです。
ですので、学校教育の中でそういう機会をつくって、子供たちになるほどという体験をしてもらうということはできるのではないかなと思います。

 これは体験型のことでしたけれども、あと、やはり座学としてできることですけれども、多様な幸せのあり方があるのだということを知ってもらう。
それから、他者の幸せを尊重することを知ってもらいたい。
それから、幸せを追求する権利があるとか、生存権があるとかということについても、これもやはり発達段階に応じてですけれども、そういうことを知ってもらう。
そういうことも大事なことなのではないかなというふうに思います。

 学校教育の中では、家庭科とか道徳とか社会とか国語とか総合的な学習とか特別活動とか、要するにあらゆる場面を通じて、いわばこういうキャリア教育のことをやってはおります。
ただ、キャリア教育の重要性ということがまだ全ての職員に十分に浸透しているかというと、進路指導なのではないのかとか、職業を教えることなのではないのかというぐらいの感じでまだ捉えられている部分もなくはないということは、ちょっと聞くところです。
ですので、今後そういうことをより一層浸透させるということは進めていかなければいけないなと感じています。


山本教育長:

 森議員の一般質問にお答えをいたします。

 県立美術館につきまして、私にも御質問がございました。

 美術館の整備基本計画につきましては、本年度策定を予定して取り組んできたところでございますが、実はPFIの可能性調査の部分が若干時間を要しておりまして、現在ひとまずPFIの関連部分以外の部分を基本計画の中間まとめという形で取りまとめることとして、県議会の皆様方、あるいはパブリックコメント等を通じた県民の皆様方の意見を伺っているところでございます。
そこでいただいた意見なども勘案しつつ、本年度中に中間まとめを取りまとめることができればと考えておりますし、あわせて、並行して進めておりますPFIの可能性調査の結果でありますとか、県有施設・資産有効活用戦略会議の検討結果などを反映させた基本計画の最終取りまとめを6月議会に向けて行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 森議員からは、その中間まとめ素案の中で示させていただいております施設規模、あるいは建物のイメージ、また常設展の入館料や利用促進策等についてお尋ねをいただきましたが、詳細につきましては、理事監兼博物館長からお答えを申し上げたいというふうに存じます。
基本計画の策定に当たりまして、この県議会からも過度な施設整備を控えて、建設費等の削減に努めるようにという附帯意見をいただいておりまして、そうしたことも踏まえつつ、検討してきておるところでございます。
実際の面積等の算出に当たっては、例えば企画展等を年間どういうスケジュールで回すことができるのかといったことでありますとか、収蔵品につきましても、これまでは点数で大体この面積という形で出していたわけですけれども、実際にこういう大きさのものがこれだけあるというのを具体的に積み上げて精査をしているというようなこと、あるいは、場所が決まりましたので、関連施設の連携で、例えば倉吉市立図書館にはこういう機能が担ってもらえるというようなことなどを今勘案して、9,910平米という面積を出させていただいているわけでございます。
基本的には、この程度の面積があれば、基本計画の中間まとめで議論しております役割でありますとか、機能、これが果たしていけるのではないかなというふうに考えております。

 また、入館料につきましては、基本的には有料とする方向で今検討いたしておるところでございますが、美術鑑賞以外の目的で来られた場合でも楽しめるような無料スペースでありますとか、無料のプログラムなどの充実を図るなど、利用者をふやす取り組みも盛り込む予定でございますし、また、御提案をいただいております年間パスポートなど、さらなる利用促進策の充実につきましては、引き続き教育委員会でも検討してまいりたいと考えております。


田中教育委員会事務局理事監:

 それでは、私のほうから、補足の答弁を申し上げます。

 まず、美術館の施設規模の見直しの考え方、その詳細についてということと、建物のイメージがどのようなものになるかというお尋ねでございました。

 この施設規模の見直しの考え方につきましては、先ほど教育長が御答弁をしたとおりでございます。
この検討に当たりましては、県内のさまざまな文化団体、あるいは地域団体、そういう関係者の皆様と随分意見交換をしてまいりました。
そこでの意見も踏まえ、そしてまた、基本計画のアドバイザリー委員会での御議論といったようなことも踏まえまして、このような規模というふうに考えているところでございます。

 美術館に求められる真に必要な諸室やその規模について、そういったような意見交換も踏まえて、丁寧な検討をしてまいりまして、そして、立地場所を踏まえた周辺施設との連携協力等の調整も進めてまいりました。
また、県議会の附帯意見、その御趣旨もしっかりと踏まえて取りまとめを行ったつもりでございます。

 少し主な見直しの考え方をお示しいたしますと、見方としては、一つ、複合的にいかに利用できるかといったようなこと、それから、利用をされないような諸室をつくらないようにしようといったようなこと、それから、近隣施設との連携といったようなことを大事に考えております。
例えば収蔵スペースにつきましては、先ほど教育長が例えで申しました当館の収蔵作品の種類、サイズ、数量、そういうものをつぶさに整理しまして、それの設置すべき棚とか、あるいはかけるラック、その仕様を精緻に整理しまして、それを想定して、その面積を出すといったようなこと、あるいは、修復室といったようなものが想定されていましたが、実際当館ではその修復をする技術もございません。
それらは全て外部委託をしているということで、そういう諸室が必要であろうかといったようなこと、あるいは、撮影室が収蔵庫の前室と兼用ができるといったような、これは他館でそういう実例も多くございますので、そういうものを参考にしています。
また、展示スペースにつきましても、当館が収蔵している作品の分野ごとの収蔵点数を踏まえた常設展示室の分野別の規模の見直しでありますとか、あるいは企画展示室と常設展示室のフレキシブルな複合的な利用といったようなことを想定もしております。
また、コミュニケーション、あるいは教育普及のスペースについてでございますが、年間利用のスケジュールを細かくシミュレーションいたしまして、類似的な利用特性のある、例えばホールとレクチャールーム、あるいはワークショップルームとスタジオ、こういうものの共有化を図るといったようなこと、それから、倉吉市立図書館とお話をしまして、全面的に御協力もいただけるといったようなことがございまして、そことの機能連携ということで、図書情報コーナーの縮減といったようなことを検討しております。
また、あわせて、にぎわいの場として、この催事開催への対応をやっていくために、フリースペースの増設ということもプラスという部分で考えたりをしております。
アドバイザリー委員会でも、県の美術家協会の会長さんからも十分なものであろうといったような御意見もいただいております。
基本的にはこの諸室規模が確保されれば、必要な機能や、それから事業展開は果たせていけるものというふうに考えております。

 また、建物のイメージについてでございますが、今後、これは基本設計を具体的に進める中で検討を行っていくということが基本であろうかと思っております。
今の中間まとめの中で、少し諸室の配置モデル等もお示しをしておりますが、余りイメージを固定するということも今の段階では避けるべきではないかなというふうに思い、建物の具体的なイメージというところまではお示しをしていないというのが考え方でございます。

 常設展の無料化、あるいはミュージアムパスや年間パスポートの検討でございますが、これは先ほど教育長が御答弁申し上げましたとおり、今のまとめの素案の中では、現在の当館、博物館の扱いを基本としまして、原則として常設展の入館料は有料といったようなこと、そして、大学生以下、あるいは高齢者、多くの方々が減免で無料といったようなことにもなっておりますので、その辺のところは基本的に踏襲をしてまいる方向で考えております。

 社会教育施設とはいえ、やはり施設運営には一定の経費がかかってまいります。
できるだけ県費負担の軽減ということも一つの視点であろうかというふうに思っておりますので、考えてまいりたいと思いますし、また、にぎわいや、あるいは憩いの場として、無料で過ごせるスペースであるとか、あるいはそういうプログラムの充実に力を注いでいく、そういうことが大切なのではないかなというふうに考え、そういうことの充実というところに力を注いでまいりたいというふうに考えております。


森雅幹:

 答弁をいただきました。

 教育委員長からは、ほぼ受け入れていただくというような方向で。

 今回美術館をつくるということで、基本構想ができ、基本計画が今できかけています。
でき上がるのは6年後ということになるわけですけれども、私は今回、この計画は非常に重要な部分である。
構想ももちろん大事ですけれども、それを具体化していくこの計画が重要だと思っていまして、そこにどういうことをうたっていくのかということが、非常に気になっていたものですから、私なりの考え方で提案をさせていただきました。

 教育長のほうからは、PFIの可能性調査が手間取っているという話なのです。
ここで一つだけ、これはどうしても外せないものとして、私はお願いをしたいことがあるのです。
今いろんな形で提案をしているのですけれども、今後美術館をやっていく上において、私は学芸員というのは非常に重要な位置を占める者だと思っていまして、このPFIで建物だけになるのか、運営もそうなるのか、どうやって、指定管理にするのか、いろんなことが議論されていくと思うのですけれども、最低限学芸員だけは直営でやっていく。
要するに我々のコントロールがきくところが必要で、なおかつ学芸員が大きな大きな位置を占めていくわけで、そのことについてどう考えているのかということについて、これは教育委員長にお答えをいただきたいなと思います。

 あわせて、今度、ラーニングセンターの件なのですけれども、現在準備のために2人の職員が学芸員という形でおられると思います。
これはもともと学校から派遣をされてきた教員の方だと聞いておりますけれども、この準備が非常に大事だと思っていまして、これに、あと、教員の間でいろんなところに派遣研修とかされているようなのですけれども、そういった派遣研修先にこの美術ラーニングセンターの準備室みたいなところができないのかどうか。

 また、この美術ラーニングセンターの検討委員会のメンバーが小学校の元校長先生とか、美術の教員とか、そういった方々が入っておられると聞いておりますけれども、美術の専門家でない者、いわゆるほかの教科の先生とか、あるいは美術団体の方、あるいは全然関係ない音楽団体の方とか、そういった方を加えられないのか伺います。

 また、対話型鑑賞のスタッフを確保していくということは非常に重要だと思っていますが、前に質問したときには、あらかじめボランティアを養成していく必要があるのだというふうに言っておりましたけれども、どういった形でこの対話型鑑賞のスタッフを確保していくのか。
できれば固定的な非常勤の職員という方をつくっていくということも必要だと思うのですが、そういったことについていかがでしょうか、教育長にお尋ねします。

 これは、教育委員長にお尋ねしたいのですけれども、先ほど教育委員長の提案でこの美術ラーニングセンターをつくるということになったということでお話がございました。
大変すばらしい提案をしていただいて、もう日本にここしかない、鳥取県しかないものになろうと思います。
そこで、その美術ラーニングセンターを将来的には、対話型鑑賞のファシリテーターの全国の養成機関みたいなことにしていくのだというような大風呂敷でも広げていただけないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。


中島教育委員会委員長:

 まず、学芸員のことについてです。

 現状、運営のことも含めて、PFIを導入すべきかどうかということが検討されている段階ですので、なかなかちょっとお答えしづらいところもあるのですけれども、やはり学芸員という専門的な知見を持っている人、そのスタッフがしっかり直営によって支えられるということは重要なことなのではないかなというふうに思います。
アドバイザリー委員会においても、運営が外部委託されないということの重要性を説くアドバイザリーのメンバーの方もいらっしゃいました。
その辺の意見は、私どももすごく重要なこととして、大切なこととして、お聞きしているところです。

 私個人の考えとしては、議員おっしゃるようになったらいいのではないかなというふうに思っているところですけれども、ここのところは、まずはPFIの導入の検討についての結論を待たなければいけないことかなというふうに思っているところです。

 美術ラーニングセンターにおいて、対話型鑑賞のファシリテーターの日本に冠たる養成機関にという、やる以上は、日本中に誇れるものにするというようなことを目指すという気持ちは持たなければいけないところだろうなというふうには私も思っています。
ファシリテーターというのがすごく重要な役割を担っているということは、議員がおっしゃるとおりで、やはり対話型鑑賞によって、アート作品というのがただの教養ではなくて、人によって理解が違うものであり、対話の場の中心にそれを置き、いろんな人の意見を聞くことでもって、それぞれの違いを認識していくという意味で、一つは作品に対する理解が深まるとともに、もう一つは、やはりみんなそれぞれに違うのだよと。
そして、いろんな考え方があっていいのだよということの中で、人間理解とか、他者理解とか、社会に対する理解が深まっていくという、非常に重要な側面があるのだろうなと思います。
ですので、このファシリテーターの養成ということは、いずれにせよ、しっかりやっていかなければいけないし、やる以上は、何かしら全国に誇れるものを目指していくということは、これはぜひ入れたいことだなというふうに思っております。

 先ほども申し上げたこととつながるのですけれども、ファシリテーターというだけではなくて、美術ラーニングセンターにおいて、アートを通じた学びとか、表現ワークショップの教育的な意義をしっかり現場の先生に認識をしてもらい、そのファシリテーションのテクニックなども知ってもらいということで、鳥取県の教育をよりアップデートしていくための重要な人材育成の場として機能していくということは、ぜひやっていきたいことだなというふうに思っているところです。


山本教育長:

 森議員から重ねて美術ラーニングセンターにつきまして、何点かお尋ねをいただきました。

 詳細は、重ねて理事監兼博物館長から御答弁申し上げますが、この美術ラーニングセンター、美術館、ミュージアムネットワークによる連携とあわせまして、この美術館を特徴づける大きな2本柱の一つでもございますその機能、体制につきましては、私としてもしっかりといろいろ意を払いながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。


田中教育委員会事務局理事監:

 それでは、補足の答弁を申し上げます。

 大きくは3点ほどございました。

 まず、美術館のスタッフの確保の話でございますけれども、先ほど森議員からの質問にもありましたとおり、この美術ラーニングセンター機能の検討を主に進めている担当というのは、現在教員籍の専門員2名でございます。
新しい美術館の大きな目玉として、このラーニングセンター機能を機能させていくための人員体制としては、やはり少し不十分であろうかなということは認識をしておるところでございます。
そのために、まず初動といたしまして、学校における教員の研修をうまく利用して、その研修先として、この博物館、美術館というところを御利用していただくといったような形で体制の充実をまずは図っていくといったようなことで今検討を進めておるところでございます。
その上で、必要な体制等をどのようなものかというのは、実際事業内容をある程度詰めていく中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 美術ラーニングセンターに関する検討委員会というものを設けておりますが、その委員のメンバーについての御質問がございました。
このメンバーにつきましては、小学校、中学校の現役の学校長の方にも参画をいただいております。
小学校は教科担任制ではございませんので、あらゆる教科を見ている校長先生ということもございますので、教科横断的に考えていくということでは、ある程度は可能ではないかなというふうには考えておりますが、委員会の検討を進める過程で、外部の専門家の知見を得たいであるとかといったような場面もあろうかと思いますので、そこは柔軟に考えてまいりたいというふうに考えております。

 対話型鑑賞のためのボランティア、あるいは非常勤の確保のお話がございました。
この対話型鑑賞につきましては、先ほど来お話があったとおりで、そのファシリテーターというものの存在というのは非常に重要な存在でございます。
現在、先進的な取り組みが行われております美術館、例えば東京にございます国立近代美術館等、少し先進事例も調査をしながら、準備を進めているといったようなところでございます。
また、この12月に県の中部のほうで、県立美術館と共に歩む中部地区の集い協議会というものを設立なさいました。
その中で、応援団部会という部会が設けられておりまして、サポーターの制度であるとか、ボランティアの組織づくりであるとか、そういうものを事業として取り組んでいこうといったようなことを検討しておられますので、そういう応援団組織等との協力、連携、あるいは支援をいただきながら、具体的に美術館運営を支援いただくボランティアの育成の充実を図ってまいりたいかなというふうに考えております。

 また、中核となる人間をということで非常勤のお話もございました。
今調査しております先進美術館のファシリテーターの事例を見ますと、多くが無償のボランティアで構成をされているといったような実態があるようでございます。
非常勤の配置まで必要かどうかということにつきましては、今後そういう準備を進めていく中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。


森雅幹:

 美術館については、鳥取県の課題で、やっとつくる方向になったものであります。
基本構想では1万2,000平米ほどでしたけれども、それが9,910平米にシェイプアップされたということで、運営については、もう間違いないのだというお話でした。
したがって、これ以上もっと面積を減らしていくなどということがないような形で、ぜひこの最低限の面積になったということを私は確認をさせていただいて、前に進みたいと思います。

 生涯未婚の問題についてであります。

 丁寧な答弁をいただきました。
私は、幸せとは何かというような上段に構えてお話し申し上げました。
確かにいろんな価値観に変わってきて、その価値観を押しつけるわけにはいかない、もちろんであります。
それから、教育委員長のほうからも、学校教育の中でそういったことを教えるわけにはいかないとおっしゃって、まさにそのとおりでありまして、私の提案もそういうことではなくて、考える場をぜひ提供いただきたいなと、そういう思いでしたが、教育委員長からはそういった答弁をいただきました。
また、知事からもそういった対策が必要ではないかというような答弁もいただいたところです。

 本当に価値観が変わっていく中で、幸せというのは、先ほど知事のほうからもありましたし、教育委員長からもあったのですけれども、人間関係の中でしか生まれないものだと思います。
一人だけで幸せが生まれるということ、個人と物との間だけで幸せが生まれるというわけではなくて、人間関係の中だけでしか生まれない、そういったことをぜひ考える場というものを持っていただきたいなというような思いでございます。

 また、教育委員長のほうからは、キャリア教育という言葉も出していただいて、私も最後はキャリア教育につなげた質問がしたいと思っていたのですけれども、そのキャリア教育ということが非常に重要だと思っていまして、今後子供たちに対して、具体的な場を持つ努力をしていただきたいということを申し上げて、これについては終わります。

 もう時間がありませんので、最後に、産業廃棄物の処分場の問題であります。

 知事からは、丁寧に対応していきたいということでお話がございました。
足らざるところは補いたいというお話もございました。
私は、立場を申し上げますと、産廃は必要なのだと、鳥取県においてつくらなければいけないというふうに思っています。
ですが、本当に今の計画でそこにそのままつくっていいのかというところには、実は疑問を持っているということであります。
現在反対している方がいらっしゃって、その話し合いが平行線で、ばちばちぶつかって、これが法律に従って、その法律の枠内であれば、それがそのままできるのだという形でこれができ上がっていくということは全く不幸であります。
お互いにわかり合えるところが必要だと思っていまして、それは一体何なのかといったところが私は本当にあるのではないかなと思っています。

 一つには、やはり知事もこうやって反対されている方と話し合う場というのが必要ではないかなと思います。
また、本来、知事はこの産廃処分場の設置の許認可、あるいは監視の立場なのですけれども、今回政策的に鳥取県内にどうしてもつくらなくてはいけないということで、環境プラントさんが手を挙げられて、それでは、環境プラントさんが事業主体でやろうねということでスタートしたと。
あそこが場所だったということなのですけれども、そこで、今度はやはり地域の住民にとっては、あの会社が何十年続くかどうかもわからないので、やはりそれは県の関係の環境管理事業センターが事業主体になったほうがいいねということで、それを変えられたということについては、非常によかったなと思っています。
政策的に県にかかわる環境管理事業センターが事業主体になるということを決断されたというようなことがあるとするならば、もうちょっと住民の皆さんの意見を、どこが不安で、その不安をどうやって解消するかというようなことが、やはり何か出されないと、今の計画のまま、もう全然大丈夫だと、これに文句を言っている人たちは何か法外な要求をしている人たちなのだという扱いでいくとするならば、こんな不幸なことはないと私は思っていまして、もしこのままあそこでやるとするならば、少なくとも今のオープン型ではなくて、クローズド型にするとか、新たな提案をされて、住民の皆さんに話をしないと、もう全然これは平行線のままでいくというようなことになってしまうと思います。

 また、前の質問でもやったのですけれども、埋め立て安定後の土地についても、地主に返して、後は地主さんが自由に使うのだと、利用規制はあったとしても自由に使えるというようなことではなくて、後もずっと県が管理していきますよというような姿勢がないと、これはやはりだめではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。


平井知事:(登壇)

 未婚化が続いていることに対しての話でありますが、確かに先ほどのお話のように、いろんな考え方があるのでしょうけれども、やはり社会の中で何が幸せか考えるというのは大切であり、今の状況を変えていくためにも、いろんな啓発活動なり、PR活動はこちらの執行部側でも教育委員会と別の立場でできることもあろうかと思います。
「空の星になれないなら、せめて家庭の灯火になりなさい」というジョージ・エリオットの言葉がありますが、そんなようなことというのは、やはり多くの方々にもわかっていただける一つの価値観かもしれません。
ただ、教育の観点だと、子供たちに押しつけるわけにはいかないという難しさがあるのかもしれませんが、ただ、今の問題をいろいろ語り合う中で、こうしたことに向き合おうという機運の醸成は可能かなというふうにも思っていまして、いろいろ工夫をしてまいりたいと思います。

 産業廃棄物処分場につきましては、詳細は副知事のほうから申し上げたいと思いますけれども、これについては、私も以前から議場でもいろいろございますので、何らかの形でいろんな方々と話し合う機会というのも必要かなと思いながら、きょうまで来ています。

 ただ、現状を申し上げれば、条例上の手続が進んでいまして、これは当事者同士で話し合う、センターと地元が話し合おうというタイミングであり、ここは行司役を県がしなければならないところであります。
また、その後の廃棄物処分場法の手続の中では、やはり先ほどおっしゃったように2つの立場があるわけでありまして、公正を疑われるようなこともあってはいけませんし、私自身は、どちらかというと県庁の中にチェックアンドバランスをつくったほうがいいというふうに判断をいたしまして、今そういう意味で審査等を担当するような生活環境系統と、あともう一つ、廃棄物の処分をどこかでやらなければいけない、それを進める系統とを進めようとしているところでございます。

 そうしたことの複雑な状況もございまして、それについては御理解をいただきたいと思いますが、ただ、それで物事をおざなりにするつもりは全くありませんので、最後の最後までよき解決策を見出せるように努力をしてまいりたいと思います。


野川副知事:

 わかりました。

 住民との直接対話なり、住民意見への対応ということについて補足の答弁をいたします。

 さかのぼりますと、条例開始が平成28年11月ということであります。
平成24年ぐらいから淀江の地元住民の方と話をしてきております。
条例に入る前に、私もほぼ出ていましたので、条例と同じやり方をやった上で、平成28年、条例の手続に入っております。
さらにこれが進みますと、法律のステージに入っていくということでありますけれども、平成25年9月以降だけで申し上げましても、私が統轄監のときでありますけれども、また、前生活環境部長、あるいは今の生活環境部長ですね、都合20回程度、直接お話を聞いておりますし、文書のやりとりも10回程度やらせていただいています。
必要な内容については、知事にも報告しておりますし、もちろん事業者であります環境管理事業センターにもお伝えし、必要な情報は共有をして今日まで来ております。

 直接対話等々のお話がございます。
これを全部否定するわけではありませんが、条例上の手続、既に意見聴取のステージに入っておりますので、しっかり対象の方々につきましては、その意見調整会議で正面から向き合っていただいて、その場で御意見を主張していただくということでありますとか、米子市、米子市議会からも御要望いただいて、専門家会議というものをつくりました。
これも直接対話するための理解の促進のための会議だったと思っております。
御理解を賜ればと思います。

 クローズド型のお話もありました。
これも議員からこの議場でお話があったのでありますが、幾つか理由がございます。
現計画はオープン型にしておりますが、やはりクローズド型はまだ全国で70件程度しか事例がございませんで、まだ終了、廃止したケースが一つもなく、技術的な知見が蓄積をされておりません。
一方で、オープン型は全国に1,700件から1,800件、非常にたくさん実績がありますし、実際終了、廃止したケースもありますので、技術的な知見の蓄積があるものですから、この計画につきましては、オープン型の構造といたしております。

 今度は、安定した後の土地の話ということでもありますが、これもお話ししたと思いますが、議員もおっしゃいましたが、土地は県のものではございませんで、当然土地所有者があって、売却の意向がないという前提がありますけれども、平成4年に、当時、淀江町と淀江町の土地改良区が埋め立てをした後は、行く行くは、連絡道路をつくったりとか、あるいは農地にして、集団換地をしましょうと、そういうのが一廃処分場の場所で取り決めがついております。
したがって、この計画は、その隣の地域、土地で産廃処分場をつくるわけですが、改良区の皆さん方含めて、今は同じような計画でいきたいということでありますので、クローズド型という、その箱物をつくりますと、その終了時点での構造物が残ることになり、跡地利用計画とのそごが生じるということでありますので、御理解いただきたいと思います。

 それと、管理の問題でありますけれども、それは、今でも廃掃法できちっと県が管理するようになっております。
公示をして、きちっと県が継続の監視をいたします。
事実、県内でも40数カ所、廃止になっておる処分場がございます。
それも同じように管理を県がさせていただいておるところでございます。


森雅幹:

 もう時間がないのですけれども、現在の法制度での処分場のいろんな基準がありますが、これは年が経ていくたびに、新たな知見がどんどん出ていくものでありますので、住民の皆さんが不安に思っていること、そういったことについては、真摯にやはり向き合っていただきたいということを申し上げて終わります。