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平成29年9月定例会

県政に対する一般質問・議案に対する質疑

10月3日に下記について質問いたしました。

境港一文字防波堤への渡船禁止措置について→【知事】【水産振興局長】【県土整備部長】

企業局の電力供給のあり方について→【知事】

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森雅幹:(登壇、拍手)

 国会は9月28日、冒頭で解散をいたしました。
野党4党は、6月22日、憲法53条に基づき、森友、加計疑惑に対する疑惑解明をということで臨時会を要求いたしましたが、一切議論なく、9月28日、冒頭解散をいたしました。
安倍首相の会見の中で、なぜこんなに議論もせずに解散しなくてはならなかったのかということについては一言もなく、非常に残念な気持ち、憲法が踏みにじられたと、そういう気持ちでいっぱいであります。

 しかし、選挙であります。
ぜひ多くの県民の皆さん、国民の皆さんが投票に行っていただいて、投票率が上がることを願うばかりであります。
選挙管理委員会並びに教育委員会におかれましては、投票率向上に向かってぜひ御努力をお願いする次第でございます。

 さて、質問に入ります。
通告に従いまして、2項目について質問をいたします。

 まず、境港一文字防波堤への渡船禁止措置についてであります。

 境港や鳥取港などにある沖防波堤を管理する県港湾事務所や境港管理組合は、この防波堤は立入禁止としておりましたが、遊漁船業者の渡船を黙認してまいりました。
県は、6月末から7月にかけて、この沖防波堤への遊漁船による渡船を全面禁止といたしました。
私は、釣りを愛する一人として、この防波堤での釣りを非常に楽しみに、若いころから通っておりました。
最近はなかなか行けない状況にはなっておりますけれども、防波堤は磯よりも足場が安定していて、高齢者や初心者にでも安心して釣りが楽しめる場所として、多くの方が釣りをしているところであります。
また、境港の沖一文字防波堤は、釣り具メーカーなどの釣り大会が実施されるなど、また、島根半島での釣り大会が悪天候時に境港一文字を代替場所にするなど、非常に波が安定していて、いい釣り場であるという評価が高いところでありました。

 また、お隣、島根県浜田港における伍八波止という波止があるのですけれども、これは釣りの世界では山陰で一番有名な沖防波堤であります。
この防波堤について、島根県は、港湾部門では立入禁止措置をしておりますが、渡船禁止措置はしておりません。
海の資源は鳥取県にとっては非常に大事な資源、魅力であります。
また、その海を目指して県外からたくさんの釣り人が訪れるなど、非常に大事な場所であります。
今回の措置が県外からの釣り客をみすみす逃してしまうのではないかというふうに危惧をしているところであります。

 私は、今回の措置があった後、この境港の渡船をしている2事業者にお話を伺ってまいりました。
現在、年間6,000人から7,000人の方がこの渡船によって沖一文字防波堤に渡っておられます。
最盛期は2万人ほどの方が利用をされていたということであります。
その県内、県外の割合は県外客が7割、渡船料が1,500円、そして約1,500円掛ける7,000人で1,050万円、そしてそういった方々が買われる餌代、あるいは釣り具、そういったものが1人当たり平均で約3,000円、これが計2,100万円、また、こういった方々の食事代1,000円掛ける2食、7,000人、1,400万円、また、県外客は、これは釣りに来てクーラーがからのままでは帰られません。
帰る前には必ずお土産物を買って帰ります。
これは1人3,000円、これが約1,500万円。
私の計算では合計で約6,050万円になります。
最盛期には1億7,300万円ぐらいの効果があったのではないかというふうに考えております。
実は、これは県全体では1億円から3億円程度の経済効果につながります。

 こういったことを考えると、今回、県は、登録権限をかざして一方的に沖防波堤への渡船禁止措置を通告したわけですが、実はこの渡船業者2事業者にとっては、生活権もかかっており、経済面からの検討も含めて私は丁寧な対応が必要だったのではないかというふうに考えております。
改めてこの件について仕切り直しをすべきではないかと、知事の所見を求めます。

 2点目であります。
企業局の電力供給のあり方についてであります。

 本県では、地域エネルギー社会の推進として、再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギー資源の多様化により、地域のエネルギー自給率を高めた上で、地域に導入した設備を効率的に活用し、安定的にエネルギーが供給される地域エネルギー社会を構築することで、エネルギーの地産地消による地域内経済循環を進めると高らかにうたっております。

 電力自由化によりまして、県内では、新電力として8社、中でも鳥取市のとっとり市民電力、米子市のローカルエナジー、南部町の南部だんだんエナジーは、自治体が出資し、安価な電力を供給するとともに、エネルギーの自給と利益の地域内循環を目指すとしております。

 先日、坂野議員の代表質問に、教育長は市町村の小中学校はエアコン整備が都市部で悪いことから、整備できるよう国に財政支援等要望したいと答えていますが、実は、この整備は費用だけの問題ではありません。
エアコンを整備することによってピーク電力が上がって、年間の電気料金がはね上がってしまうという隘路を抱えております。
こういった中にあって、発電所を多く抱える企業局は、平成27年12月、電力自由化に当たって、1、当面小売事業に参入しない、2、中国電力との長期基本契約の発電所は中国電力に売電するという方針を明らかにしておりますが、本県の地域エネルギー社会の推進方針と矛盾をしております。

 私は、企業局が小売に参入し、託送料をのせたとしても十分安く電力を供給し、かつ利益を出す能力がある、このことこそが納税者への利益還元だと考えますが、改めてこの問題について知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森県議から、一般質問をいただきました。

 まず、選挙と投票率のお話がございましたけれども、先般の倉吉の市議選もそうでありますが、結構競っていてもそれでも投票率が必ずしも伸びないというのが最近の状況でございまして、やはり政治が国民から遊離しないようにするためにも、投票率の向上、確保というのは大切な課題ではないかと思います。

 関係機関の御尽力はもとよりでありますが、県民の皆様にもそういう投票という貴重な有権者の機会を活用されますよう、お願いを申し上げる次第であります。

 まず、沖防波堤への渡船につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、多分全て経緯も御存じのはずだと思いますが、ことしの6月に大変残念な事故がございまして、渡船で行かれた先、防波堤のほうからの転落事故ということで亡くなられるというケースでございまして、同様のケースが平成12年から数えるだけでも16件ございます。
決して少ない数字ではございません。

 それで、結構世の中も関心を持っていまして、例えば、鳥取港のところの防波堤に入るなといって金網が張ってあっても乗り越えていくとか、そういうことは世上問題になったり、今回のケースをめぐりましてもやはり、今、島根県のお話がございましたが、港湾当局と、それから水産の渡船のほうとで、行政サイドでダブルスタンダードではないかという言葉を使われまして、これはおかしいという世論も起こっていたのも事実であります。

 これは多分どこの県も非常に悩ましいといいますか、困っているのだと思うのです。
正直申し上げれば、森議員は頑強でいらっしゃいますので大丈夫なのかもしれませんが、やはり防波堤の上の釣りというのは、国土交通省も禁止をしております。
条件がございまして、防波堤の天端のところで4メーター幅がなければいけないとか、それから、波の動きで波がかからないということが条件で、それ以外はそうした釣りは禁止されておりまして、これは全国の防波堤がそうであります。

 ただ、このルールがきちんと守られない中で渡船業者がそれを御商売にされてこられたということもありまして、本来は釣り客の皆様も自主的にマナーを守っていただければありがたいわけであります。
地元としてももし事故がありますと、当然ながら捜索活動から始めて、ヘリの出動から大変なことになりますし、何よりも御本人の命、さらには御家族の悲しみということもありますので、その辺はむしろ入ってはいけませんよということをちゃんと啓発してくれというのが世の中のほうで結構出ている御意見であります。

 どうしてそういうことになるのかということでございますけれども、沖防波堤というのは、波がかかってくるのを、とめなければいけないわけでありまして、越波対策で比較的高目につくられます。
それから、また、この周りの潮流の動きとかもあるわけでありますが、海底の地形によって浅くなってくるとぱっと波が盛り上がってきます。
そういうような地形があるとか、あるいは消波ブロックを結構県内でも入れているところがありますが、周りに消波ブロックがあったりすると、仮に海に落ちたときに波の動きによって体がどこに持っていかれるかわからない大変危険な状況になります。

 何よりも原因として非常に大きいのは、高いものですから、そこで衝撃を受けますし、上がってこれないということですね。
それはわかってはくださるのでしょうけれども、非常にきれいな海でありますし、魚も釣れるし、みんな行っているということで出かけられるというのが実情であります。

 試みに計算をしてみますと、仮に5メーターぐらいの天端の沖合堤防でありますと、県内はそのぐらいのレベルが多いのですけれども、そうすると、わずか1秒で水面に達します。
そのときの衝突速度は時速35キロメーターですね。
ですから、結構な衝撃がかかります。
それで溺れて下に落ちた後、うまく上がってこれればいいのですけれども、はるか上のほうにありますから、なかなか上がれない。
そんなわけで、県内で実はそうした堤防で唯一釣りも可能というふうに言われていますのが、赤碕の菊港のところでございまして、あれは天端が7メーターぐらい幅が広うございますし、石を積み上げた形でありますから、よじ登れる。
余り高くありませんし、そういうところが例外的にあって、しかもあそこは港の中ということもありますので、それ以外は決して入っていいとはなかなか堤防管理者としては言えないところでございまして、その辺、ぜひ御理解をいただければありがたいなというふうに思います。

 実は、この渡船業の法律もございますけれども、これも第1条の目的のところから釣り客の安全確保というのが条文としても入っており、安全確保も入った業務規定をつくること。
また、もし従わない場合には、業務改善命令というようなことで罰則もついているという、全て実は釣り客の安全確保というのも大事に入っていましてなかなか難しいところです。

 ただ、森議員がおっしゃったように、各県苦慮していますのは、そこそこそれで商売になるということで事実上やられている方もいらっしゃるわけでございまして、そこをどうするかというのは当然ながらあるわけでありますが、本県以外にも静岡県もやはり業務改善命令を出した例がございます。

 では、例えば、ちょっと今度は別の船を使って、もちろん釣り船から釣ればいいわけでありますし、別の業態を目指すとか、あるいはほかのプロモーションをするとか、海はとてもきれいですし、水産資源も豊富ですから、海の魅力は決してなくなるわけではございませんので、そうした、漁船の建造等も含めていろいろと考えられるところには既存の制度がいろいろございますので、支援についていろいろと個別に相談をさせていただきたいというのが正直なところでございます。

 2つ目に、企業局の電力供給のあり方でローカルエナジーさんと南部だんだんエナジーさんのお話がございまして、中電に売電するという方針がいかがかと、こういうお話でございます。

 これにつきましては、当然ながら新電力もできてきていましたので、かねてから企業局、どういうふうにするのかという検討をしてまいりました。
一つには、小売業にも参入できるようになるので、みずから売電をするかということもあるのですが、これは民業圧迫になりますのでやめておこうという方針であります。

 長期の供給契約や短期の供給契約がございますが、長期のものにつきましては、これはやめて、ほかのところにつけかえるということになりますと、ざっと見て50億円近い違約金を取られる計算になりますので、これも正直難しかろうと。
そこで、かねてから短期の供給契約のものにつきましては、そうしたローカルエナジーさんだとか南部だんだんエナジーさんのような、ここだととっとり市民電力というのがありますけれども、そういう地元の企業さんのほうで活用していただいて、地産地消で使いたいという方針でおりました。

 ところが、この4月に電力関係の法律改正がありまして、基本的には送配電事業者、中国電力のことでありますけれども、送配電事業者に売らなければならないと。
我々、発電施設のほうにルールとして課されてしまったところがございます。
そこで、従来の戦略でそっちに売ろうかということが難しくなってしまったわけでございまして、これは我々の本意ではございません。

 それで、今、企業局のほうでいろいろ知恵を出して、中国電力さんと交渉を始めているのですが、配送電業者を通さなければいけない、ここから先にだんだんローカルエナジーさんだとか南部の電力会社がある、そこのところに売るときにこれを一定の単価として、そのまま買うよりもやはり安くなるというようなことで対応してもらえないか、そういうようなことをいわば我々としても条件づけながら中国電力さんと契約をして実質上、直接販売したときのようなメリットが電力小売さんに生じるようにできないだろうか。
これは実は今、交渉を始めたところでありまして、まだ正直結論まで至っておりません。
こういうことで法律改正があり、やや予定が狂ってきているところではありますけれども、いろいろと知恵と工夫で関係機関にも御協力いただきながら、地産地消を進めていければと思っております。


森雅幹:

 まず、一文字防波堤への渡船禁止措置なのですけれども、これが確かにいろんな事故が起こっているということは私も重々承知です。
そして、またこれが、鳥取県の大きな観光客といいますか釣り人ですけれども、大きな魅力になっている。
また、一方では、そういったところでは釣り客がごみばかり捨てていくから、何だ、釣り人はなどという、そういった意見もあるのは重々承知しています。

 私は西部ですので境によく行っていたのですけれども、例えば、境の昭和南4万トン岸壁などもSOLAS条約ということで今、貿易の関係で全部網が張ってあって、あそこは釣り人が入れなくなっているのですけれども、前は時期になるとあそこにたくさん人が並んで、なかなか釣りざおを出すこともできないようなほど釣り人がいました。
今度は竹内も新しくターミナルができるということで、そこも使えなくなっていくということです。
釣りということに関しては、境港が県外からの客をどんどん引っ張っていたのに、魅力がどんどん落ちていってしまっている。
そこのところは何か違うことを考えておかないといけないのではないか。
全部島根県の側に行ってしまうのではないか。

 例えば、先ほどもちょっとお話ししましたが、島根県の地磯で釣り大会とかをやっていて、例えば、波浪警報が出て、あるいは波浪注意報が出て、島根半島の地磯は釣り大会中止とかになったときでも、境港の沖一文字は、美保湾の中ですので、潮流の本流が流れるところと違うということで、波浪警報や波浪注意報が出ても一文字は大丈夫というときがあって、そのための代替の釣り大会の場所になったりもしているのですね。
私は東部の賀露港や網代港の様子を知りませんが、そういった意味で、境港の一文字は違うというふうに思っています。
いわゆる東から大きな波が来るというのは少なくて、確かに台風とかそういったときはそういうのがあるのですけれども、その波がかぶってどんどんどんどんその波にさらわれて落ちてしまうというような事故は、境の一文字に限っては少ない。
確かに足を滑らせてテトラから落ちた、そういった事故はあるのですけれども、波をかぶっての事故というのは私はなかったのではないかというふうに認識をしています。

 そういった意味と合わせて、先ほどもちょっとお話ししたのですけれども、経済的にも大きな損失になっているのではないのかなと思います。
確かに竹内に釣り公園みたいなところが1カ所あるのですけれども、そういったものがどんどんどんどん減っていくことによって、釣り人が少なくなっていく。
そういったことについて何らかのことを考えておかないといけないのではないかと思うのです。
それともう一回、先ほども言いましたけれども、2事業者にとっては、これは生活権にも関することで、業務改善命令ですので、今回、一方的に有無を言わせずなのですよね。

 だから、これはやはりやり方として話し合いを持った上でやるとか、そういったことがやはり必要だったのではないかと思うのです。
1人の方は漁協の組合員さんで、もしこれがだめになるのだったらもう漁に全てをかけるというふうにおっしゃいました。
もう1人の事業者さんはもうこれだけをやっているという事業者さんで、これはもう上がったりだというふうにおっしゃっていました。
釣り具店に行っても伺いました。
ちょうど秋の時期、この時期ですよね。
この時期は非常に一文字にたくさん人が渡る時期です。
ここで一切こういった客が見込めないということは、非常に苦しい状況だということもおっしゃっていました。

 そういった意味で、確かに知事のおっしゃっている危険だということは、そのことはよくよくわかります。
私も安全だとは言いません。
その意味では、こういった方向になるのは仕方がないというふうに考える向きもあるかと思うのですけれども、ですけれども、例えば、この渡船業者さんは、必ずライフベストを着ていないと渡さないとか、そういったことを全部徹底をしておられました。
いろんな事故が起こっていますけれども、ライフベストを着ていない人がほとんどですよね。

 ところが、この境の2事業者さんは、ライフベストがない人は渡さない。
逆に、ない人については業者のライフベストを貸すということで渡していたと、こういうことですので、そういった意味からしても一生懸命安全の配慮をしていたというふうに私は思うのです。
だから、その意味からしても直接の業務改善命令と、そこに至るまでのプロセスが必要だったのではないかと思うのですけれども、再度知事からの答弁を求めます。


平井知事:(登壇)

 重ねてのお話でございました。
詳細は水産振興局長からお答えを申し上げたいと思います。

 釣り人の魅力ある鳥取県づくりというのは、また防波堤のことはともかくとしまして、いろいろと魅力のスポットもあると思います。
もちろん危険なところを御紹介するつもりではないのですけれども、例えば、釣り船とかそうしたことも含めて何らか今後も方策を考えていく必要があるかなと思います。

 また、業務改善命令に至る前に、実は行政指導もしてきておりまして、今回の業務改善命令が1発目ということでは必ずしもございません。
ただ事業者の方もいろいろとほかの方策も考えなければならないなど、そうした難しさもあるでしょうから、いずれにいたしましても決して突き放すことではなくて、一緒に今後のことも考えていく、そういう姿勢でやってまいりたいと思います。


小畑水産振興局長:

 では、遊漁船業者に対します今回の業務改善命令、プロセスが大事ではなかったかということですが、そちらについて補足答弁をさせていただきます。

 今回、業務改善命令ということで行政処分をさせていただいたわけなのですが、実はこれに至ります前に、例えば、境港の事業者の方であれば、25年に境港の所属のそういった事業者の方については、沖防波堤というのはそもそも立入禁止となっていますと。
あるいは、ですからそういったことについて利用者の安全を十分に確保していただくというようなことを文書のほうでお願いをしております。

 実際、これは過去の話で残念な事件ではあるのですが、平成18年には遊漁船で案内された方が、今上がっております一文字で転落されて死亡したという事件も発生しております。
では、このとき天候が荒れていたかというと、たしかそういったことではなかったかと考えております。
要するに、利用者の方が足を滑らせたか何かで転落して、残念ながらお亡くなりになられたということです。

 こういったこともございますので、議員のおっしゃられる、確かに美保湾はほかのところに比べれば静穏域というのは大分理解はしておりますが、やはりそれだけではなくて、もともと安全性が確保されていない防波堤というのは、何が起こるかわからない、一旦起きてしまえば本当にそれが人命にかかわることだ、そういった危機感を持って今回、我々はこういった行政処分というか業務改善命令をさせていただきました。

 ですから、議員のおっしゃることも実は今回、この命令をさせていただくときに非常に悩みました。
ただ、やはり経済効果云々はございますが、それは人の命を危険にさらしてまでやることか、そこを十分に我々としても悩んだあげく、今回の命令を出させていただきましたので、どうか御理解のほうをいただきたいと思います。


森雅幹:

 先ほどから防波堤が危ない、危ないという話なのですけれども、遊漁船は渡船として地磯にも、あるいは離れているところの島ですね、島渡しもしているわけですよね。
どっちが危険かといえば、波が上がってきてそこに一遍にすくわれる地磯、それから離れ磯、そういったところは非常に危険です。
したがって、そこが危険だからといって比較的安全な防波堤でやっているわけです。
沖防波堤でやっているわけで、だから、とにかく危険だから危険だからというふうにおっしゃると、遊漁船自体がこれは成り立たなくなる話なのですよね。

 先ほども例えば25年にもそうやって指導したというふうにおっしゃって、それで29年にはいきなり禁止だという、こういった話は私は違うのではないかなと思うのです。
もしそういうことをするのだったら、今年度の禁止命令を出す前に、今年度も指導をして、どういったことになるのかなど、やはり相談の機会、話し合いをする場が必要だったのではないかなと思うのです。

 国も一切禁止にしているというわけではなくて、よそでは、国が管理している防波堤、当然国管理の港ですけれども、そこに入れるようないろんな手だてをしてやっている例もあります。
それから、島根はそうやってよしとしているというようなこともあって、本当に事業者さんにとっては生活の糧がなくなるわけですから、いきなりこの禁止措置というのは本当に理解されていない状況だということを改めて申し上げます。

 本当に丁寧な対応をしてほしいのです。
これでもうやったのだと、あなたたちは一切できないからもう知らないよとぱんと突き放している今の状況というのは、非常に私はいけない状況になっていると思います。
これについてはちょっと後で答弁をいただきたいと思います。

 きょうは資料を、写真を何枚か、皆さんに見ていただこうと思って持ってきました。
これはつながっている防波堤です。
県が管理していたり、あるいは市町村が管理していたりする防波堤はこうやって全部立入禁止だというふうに書いてあります。
立入禁止だよということで一応ここで、あとはそこに来る人たちが自分の判断で大丈夫かなと思って自分で逃げていく、あるいはそういったことになっているのですけれども、2枚目を見てください。
これは赤碕の第2、第3防波堤に入るところなのですけれども、実はここも事故があって人が亡くなったのだと思いますが、ちょっとこれを見ていただくと、防波堤がぬれているということがわかると思います。
これは潮がかぶっています。
大きな荒れではないのですけれども、大きな荒れではないのに、潮がかかっていますから、危ないということは私でもわかります。
ここは入れないようにしている。
それで、左端を見ていただきたいのですが、穴があいていますね。
これは誰かが穴をあけて入れるようにしていたけれども、これをまたトラロープで直している。
そういう状況です。

 この写真の中央を見ていただきたいのですけれども、小さく人が1人見えます。
これはこの柵があるのですけれども、この柵を横から入って、中で釣りをしているのですよね。
残念ながらこの人はライフベストを着けていませんでした。
釣り人もライフベストというのが非常に重要なので、ライフベストをやはり着けなければいけないよみたいな話はもっともっと広報しなければいけないと思うのです。
だから、ここの防波堤は、私はだめだと思うのです。
波がかかって、これを見ていただいてもそんなに荒れている海ではないのです。
その意味からしてもこの防波堤は危ないなと、こういう意識はできます。

 そういった意味で、つながっている防波堤についてもこうやって入れなくしている防波堤が一部。
それで、1ページにあるように、立入禁止ですよとは言っているけれども、実際には入れる。
こういったところがたくさんあります。
こういったところについては、こうやって責任逃れの言葉が書いてありますけれども、これでいいと思うのです。
やはりあとは自己責任で、中に入る人たちは入る人たちで、また県としてはこうやって現実問題として中へ入る人がいるわけですから、先ほども言いました防波堤のライフジャケットの問題は意識啓発をぜひやっていただきたいと思います。

 3ページ目に入ります。
ちょっとこれは話がどんと変わるのですけれども、これはいろんなものをとってはいけないということがありまして、これは2つ出しているのですけれども、この付近の沿岸一体には漁業権が設定されていますということで、これをとってはいけませんという看板です。
これはやはり限られたところにしかありません。
先ほども言いましたけれども、県外から海の資源を求めてたくさんの人が来ます。
しかし、もしこんな看板を一切見ずに県外客が1個でもとれば、実は密漁ということになって、交通違反の反則金ではなくて、いきなり罰金ということになります。

 また、漁業者さんとも非常にトラブルになって、鳥取県は何といういけないところだみたいな感じのイメージがついてしまう。
そういうようなことになっていて、これについては、もっともっと県もちょっとかかわって、これをとってもらってはだめですよみたいなことをもっとアピールしてほしいのです。
ワカメ、テングサ、いろいろ書いてあるのです。
物によっては、何のことかわからないのです。
自分がとったものがワカメなのかテングサなのかわからないという人たちが来るわけです。
また、漁業者さんに聞いてみると、中には港の中に入って鎌に長い柄をつけて、船がもやってあるロープについているワカメをその鎌で刈ると。
もしかしたら、そのロープが切れるのではないかと心配している。
そういうようなトラブルも実は起きています。

 そういった意味で、これは全部漁協に任せてあるのです。
漁協がこれを張っているだけで、だから、県としてもこれの広報をどんどんやってほしいですし、それから少なくとも今の時代、どんなものなのか写真をつけるとか、あるいはQRコードをつけて見るだとかやはり地域によって名前が違うものがありますので、ぜひそういった対応をお願いしたいということであります。
これについては以上であります。
答弁を求めます。


平井知事:(登壇)

 防波堤についてでありますが、その経緯といいますか状況については、県土整備部長のほうからお話をさせていただきたいと思いますが、先ほど申しましたように、実はどこも、防波堤というのは基本的に立入禁止にされている。
そこに入って釣り人がそこで転落したとしても、管理責任はやはり行政のほうに来てしまうという面がございまして、実際、世論の指弾を受けることはこれまでも多々ございました。
そのたびにこうやって網を張ったりいろいろやるのですけれども、破る人がいて、イタチごっこになっていて非常に困っているというのは実情でございまして、ライフベストをつけているから入っていいですよとはさすがにちょっと我々も言えないというのが現状でございます。
ちょっとどうしてそういう厳しい規制になったのか、これはやはり波というものの恐ろしさ、それから堤防の高さがそこそこあって危険だということでありまして、国土交通省のほうで一律に規制はしております。
それが農林水産部に行った途端に緩くなるのはおかしいのではないかと今回も大分責められたというのが実際のところでございます。

 ただ、議員がおっしゃる趣旨もよくわかります。
それは、これが商売のこと、今後を考えていかなければいけないということでありまして、それは鳥取県としてもきちんと丁寧にお話し合いをさせていただきながら、中には実は、この際、いい船をつくって別の釣りの商売をしようというところもございまして、例えば、そういうのを応援をするとか、そうしたことを考えていくのが常道かなと思います。

 また、看板の件もそうでございまして、例えば、イギスと言ったりエゴノリと言ったり、いろいろ地方によって表現が違っていて、遠くから来られる方もいらっしゃいますし、よくわからないと。
ワカメはわかると思うのですけれども、テングサはどこまでがテングサかというのは確かにちょっとわからないかもしれない。
ですから、写真だとかわかりやすくするほうが実効性が上がるということではないかなと思います。
実は、漁業権は漁業法の中にまず規定がございまして、それに基づいてこれは明治から長くずっと判例の中で育ってきた話なのですが、漁業権は物権だというふうに言われています。
私権なのです、私の権利。
どちらかというと公の権利ではなくて、物権性があると。
だから、例えば、ほかの人はとってはいけないという、これは例えば、妨害排除請求権だとかそういうことでありまして、とった人に対して不法行為を申し立てることができたり、ですから、物権として私の権利的な権利であるという典型例だと言われています。

 ですから、本県だけでなくてどこの県もそうなのですが、こういう看板は漁業権の主体、つまりここに入るべからずと、所有地に地主が看板を立てるようなものでありまして、漁業権者である漁協さんがこういう看板をつくるというのが実務で、どこもそうです。

 ただ、これは話し合いながらこの看板の実効性を上げようということで我々も協力しながらやっていますので、きょうのせっかくのお話ですから、QRコードであるとか、それから写真であるとか、いろいろと工夫したほうがよいのではないかということなど、御提案を申し上げてまいりたいと思います。


山口県土整備部長:

 それでは、私のほうから防波堤につきまして補足の答弁をさせていただきたいと思います。

 先ほど知事からの御答弁にありましたように、防波堤を釣り場利用する安全性、この条件というものがございます。
これは国のほう、旧運輸省のときに、平成3年に出された通達によるものでございますけれども、天端幅が4メーター以上、そして利用時に波をかぶらないこと、同時にそのほかにも転落防止策でありますとか、救命設備などの安全対策が必要というふうにされてございます。

 議員御指摘のとおり、防波堤によりましてはこういうふうなところがございます。
私の知っている範疇によりますと、例えば、新潟の東港などにおきましては、やはりそういうふうな設備がなされている。
同時に、地元等含めてNPO法人がここの管理をするという形をとりまして、ライフジャケットを含めまして、全て監視、そういうふうな形をとって安全対策をとられているということを管理するということを含めて、そこの立ち入り料を含めて払っていただいて使っていただくでありますとか、例えば、ほかにも港によっては外側のところは使えませんが、内海側については波がかぶらないというところで、熱海港でありますとか大阪港のようなところでも一部使えるとか、そういうふうな状況があるところでございます。

 残念ながら鳥取県の場合は、日本海側に面していることもございまして、先ほど議員のほうから配付資料ございましたように、防波堤があっても波をかぶるとかいろんな条件がございます。

 丘続きの防波堤、県内に今34カ所ございますけれども、この中でやはり看板のみならず設置柵、バリケードなどをつけているところ、かなりございます。
この場所はやはり先ほど議員御指摘のとおり、波を常時かぶりやすいでありますとか、過去重大事故があったとか、そういったことがあったところはやむを得ずこういう措置をとらさせていただいているところでございまして、それらにつきましては立入禁止の看板を設置させていただいておるというものでございます。

 いずれにつきましても、まずこの問題につきましては今後とも安全管理の部分も含めましてしっかりと点検はさせていただきたいと思います。


森雅幹:

 危険ということはいろんなことについてもあります。
それが日本人の特性として、何でもかんでも管理している者の責任で自分の責任はないのだみたいな、そういう話にいろんなことがなっていまして、私はそうではなくて、やはり自己責任をもうちょっと広げていく必要があるのではないかなと思っています。

 その意味では、こうやって防波堤、立入禁止だよという看板はあるのですけれども、これがあるから、それでちゃんと禁止にしていますよということではなくて、もし本当にそうだったら、もっと違うやり方が私はあるのではないかなと思いますので、そういったことを申し上げて、次に行きます。

 企業局の電力供給のあり方なのですけれども、確かに民業圧迫だから小売には入らないと、そういうふうにおっしゃっているのですけれども、企業局があって、そのことによって県民が直接利益を受ける。
これは確かに企業会計から一般会計に繰り入れをして県民が利益を受けるというのはあるのですけれども、例えば、米子のローカルエナジーのお話をいたしますと、これはごみ発電、それから太陽光発電、いろんなそういった再生エネルギーを多く受け入れて、それで直接米子市の関連施設、それから西部総合事務所も供給を受けているでしょうか、そういったところに直接、中国電力よりも安い値段で供給を受けています。
そのことによって直接電気料金も安く、新電力があってよかったねと、こういうことになっているわけですね。

 そこで、企業局についても小売に参入できるわけですから、そういった直接県民に対して、あるいは県の施設も全て、そういったところに供給をすることによって、県民に直接その利益を受けていただくということが私はもっともっと企業局を理解してもらう上においても重要ではないかと思うのです。
特に赤字を抱えている工業用水などで赤字、赤字というようなことになるのですけれども、こうやって企業局があることによって県民が利益を得ているという世論をつくっていくということも非常に大事なことだというふうに私は思っています。

 特に、今、コンセッションでもうかっている発電所を売りに出すということになりかけていますけれども、これが本当に県民にとっていいことになるのか。
20年間運営権を売るということですけれども、風力発電所は基本的には50年、20年間だけ利益をとってもらって、あと次になったらもうぼろぼろでだめだったと、こういうようなことになりかねないというふうに私は思っていまして、その意味でも企業局が小売に参入してやるということは大事ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。


平井知事:(登壇)

 森議員に重ねてお答えを申し上げます。

 小売につきましては、まさに今のローカルエナジーさん、あるいはとっとり市民電力さんみたいなところが県内でもできてきていまして、発電業者自体が乗り出してしまいますと、我々が完全にその方々のお株を奪ってしまうことになってもいけないなと思いますので、どちらかというとそういう県内で生まれた新しい電力会社のほうにお渡しをしたいということで考えてまいりました。
ただ、そこの便法を今ちょっと考えないといけなくなる法律改正がございまして、そこで苦労しているということでございます。

 今、短期の供給契約のものだけが目の前に見えているのですけれども、実はもう何年かたちますと平成36年になりますと、従来の長期契約のものが期間満了を迎えまして、そこである意味ビッグバンが県内でも起き得るわけですね。
ちょっとまだ先のことでありますし、FITがそのころどうなっているか、これも読めませんけれども、ただ、そういうときにはまた仕切り直しの議論があろうというふうに思っています。

 私ども県庁としても、エネットと言われるところとか、そういう中電さん以外のところから売電してもらって供給を受けて、いわば入札ですから、利ざやを稼げて県民の税金を節約しているということも言われてきていますので、もっともっとこうしたいろんなタイプの電気の流通というのが起こってくるのが望ましいだろうと思いますし、私どももせっかく発電していますので、それを生かせるようにいたしたいと思います。

 先ほど申しましたように、今、中国電力とその意味で交渉していますので、ぜひその交渉を応援していただければありがたいと思います。


森雅幹:

 平成36年からに期待するところです。
新電力が平成36年から完全な電力自由化になって、高圧のところの事業化のところではもう完璧に自由化になっていますので、中国電力は非常に体力がありますので、非常に安い電気料金で入札をしています。
その意味では、この新電力8社あるのですけれども、非常に危ない状況にあります。
ぜひ企業局から電気を供給していただきたい。