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平成29年6月定例会

県政に対する一般質問・議案に対する質疑

6月26日に下記について質問いたしました。

サントリー天然水のCM「水の山行ってきた 奥大山」篇にあわせた鳥取県のPRについて→【知事】

臨時職員及び非常勤職員の待遇等について→【知事】【行財政改革局長】

中継動画中継動画


森雅幹:(登壇、拍手)

 冒頭に、通告をしておりませんが、議長にお許しをいただきましたので、サントリー天然水のCM「水の山行ってきた 奥大山」篇にあわせた鳥取県のPRについて質問をいたします。

 6月16日よりサントリー天然水新CMが全国放送されております。
皆さんもごらんになっていると思います。
CMでは、歌手の宇多田ヒカルさんが新曲「大空で抱きしめて」をバックに出演し、清らかな水を生み出す奥大山周辺の雄大な自然の魅力を30秒バージョンと60秒バージョンで表現したもので、大変感動的なものになっております。

 きのうの読売新聞に記事が出ておりまして、このCMをこういうふうに報じています。

 宇多田さんはリュックを背負って木漏れ日が差し込むブナの森を歩き、雪解け水が流れる川の岩の上にたたずんで、空を舞う鳥を見上げる。
画面には簡易投稿サイトへの書き込みのように、宇多田さんが、「#奥大山行ってきた」「#はぁーーー」などとつぶやく文字を映像に重ねて表示。
山を登り、切り立った岩場から目の前に広がる景色を眺めた宇多田さんが、ペットボトルの天然水を飲む姿も映すというようなCMであります。

 このCMの最後には、星取県のサービスかのように、夜の奥大山からの満点の星を見上げて「#星すげぇぇ」のおまけまでついております。

 なお、これは3カ月間の期間限定だと聞いております。
ぜひ皆さんもこれを見ていただきたいというふうに思っております。

 このCMを見て、多くの人が奥大山ってどこだろう、この山へ、この川へぜひ行ってみたい。
宇多田さんが歩いたあの山を、あのブナ林を歩いてみたい。
あの尾根に立ってみたい。
いわゆる聖地巡礼みたいな、そんな感想を持つはずであります。
奥大山をPRする大変大きなサントリーからのプレゼントだと思います。
サントリー社に改めて感謝を申し上げる次第でございます。

 しかし、残念ながら、サントリーの会社の意向は、撮影地は公表をしない、鳥取県江府町の奥大山周辺としか明かさないと、こういった方針であります。
したがいまして、聖地巡礼というようなことのPRはできないということで残念なのですけれども、奥大山という言葉はCMに出てきますが、鳥取県奥大山、あるいは鳥取県江府町の奥大山という言葉が出てこないということで、このCMが流れているこの3カ月間に、この奥大山と鳥取県を結びつけるPRをすることが非常に大事なことではないかというふうに思うところであります。

 例えば、羽田空港、JR、私鉄駅へのポスター、あるいは車両への中づり広告、ANAの機内誌、あるいはアンテナショップ、あべのハルカスでの奥大山フェア、ブロガー招請による発信など、この3カ月の期間に集中して行って鳥取県をPRすべきだと考えます。
なお、これは江府町とぜひ協力しながら緊急対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
知事の答弁をお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、臨時職員及び非常勤職員の待遇等について質問をいたします。

 臨時・非常勤職員は、地方財政の逼迫のあおりを受け、行革の手段として年々ふえ、総務省調査によりますと、平成28年4月1日現在、全国で64万人、平成24年から4万4,000人もふえております。
内訳は、特別職非常勤職員21万6,000人、一般職非常勤職員16万7,000人、臨時的任用職員26万人となっており、全体の75%を女性が占めております。
その報酬は、一般職非常勤で時間当たりの平均額が919円となっております。
この919円で計算しますと、週30時間で月額11万円ほど、年額132万円ほどでしかありません。
まさに官製ワーキングプアであります。

 一方で、国では同一労働同一賃金、働き方改革が課題となっており、総務省は昨年12月の地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会の報告を受け、必要な法改正として、特別職、非常勤の任用及び臨時的任用の厳格化、2番目として、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度の明確化、3番目として、新しく定義する会計年度任用職員については非常勤であっても期末手当の支給を可能とすることなどを規定した地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案を3月に国会へ提出、5月11日に成立したところであります。
施行期日は2020年4月1日となっております。

 そこで、知事に質問をいたします。
現時点でのこの臨時・非常勤職員の雇用問題についての知事の問題意識はいかがでありましょうか。

 また、鳥取県における臨時・非常勤職員の任用根拠は何でしょうか。

 また、臨時・非常勤職員数の推移はこの5年間どのようになっているでしょうか。
知事にお答えをいただきたいというふうに思います。

 また、正職員と臨時・非常勤職員との仕事の違い、職務の違いはどう違うのでしょうか。

 現状では、もう既に非常勤職員なしでは回らない状況にもなっているのではないでしょうか。

 そして、正職員との待遇差、同一労働同一賃金の考え方に照らしてどう認識をされているのか伺います。

 改正法は、3年後、2020年4月1日に施行ということになっておりますが、現在のこの改正法についてどのように評価をしていらっしゃるのか、また、2020年4月の法施行を見据え、会計年度任用職員への移行について県としてどのように考えているのか伺います。


平井知事:(登壇)

 森雅幹議員の一般質問にお答え申し上げます。

 まず、サントリー天然水のコマーシャルにつきましてお尋ねがございました。
どういうふうにこれを活用できるのかという問題提起を頂戴したところでございます。

 これにつきましては、放送が今月始まりました。
非常に美しい画面構成でありまして、清冽な清流の流れ、その水の中にもわざとカメラも入れながら、その美しさ、これがまさにサントリーさんとしては天然水のイメージとも重なるところだと思います。
そして、山を目指して歩かれる宇多田ヒカルさんの姿、最後は山の上に登られて、バージョンによっては星を眺める姿まである。
空のほうからは恐らく空撮で、ドローンか何かだと思いますが、そういう映像もあり、非常に新緑のきれいな大山の姿、奥大山の姿というものが表現をされています。
早速いろいろと反響もあるようでありまして、非常にきれいなこの奥大山のコマーシャルがイメージアップにもつながっているというふうに思います。

 実は、私ども、非常に正直な話をすれば、2年ほど前からサントリーさんが奥大山を重点的に売り出すキャンペーンを考えようかという動きを伺っていました。
私自身も、サントリープロダクツ、垣見社長ですとか、それから工場長さんですとか、また担当の方も交えてお話も伺ったことがあるのですが、サントリーの社内でも大分評価もされながら、やはり奥大山をサントリーの一つのモチーフとして売っていこうと、未来に向けたサントリーの戦略のような、そういう社内的ないわばコンペティションのようなところを勝ち抜いたということを伺いました。
非常に彼らも意気が上がっていまして、私どもも非常に評価できる内容にもなりますし、特に大山1300年祭とタイアップできるような時期になりますので、ぜひ大山1300年祭と一緒になりまして、サントリーさんはサントリーさんの領域で大山を盛り上げてもらう。
私たちも、奥大山も含めて大山周辺地域でイベントを行ったりやっていくわけでありますが、サントリーさんにもぜひ御協力をいただきたいと。
これまで現場レベルでもそうでありますけれども、非常に協調的にお話もさせていただいております。

 ただ、もう森議員もよく御案内だと思いますが、サントリーさんは、昔からコマーシャルに定評のある会社でありまして、ブランド戦略が会社の一番コアのところと言ってもいいぐらい、そういうアイデンティティーを大切にする会社でありまして、私どもが注意しなければいけないのは、そういう会社の成り立ちといいますか、その基本戦略がありますので、我々が御商売の邪魔をするわけにもならない。
ですが、一緒に組み合わせていけるところはたくさんあるだろうから、そこでタイアップできないかというお話をさせていただいてきたわけであります。

 これまでも、例えばそのラベルに奥大山ということを要はそのイメージとして入れてみるとか、いろいろと過去もいろんな協力関係をつくっていただきました。
また、周辺でも、あの森を子供たちの教育の場にするとか、今回の工場オープンに当たりましても、すごく正確な大山のジオラマをつくっていただいていまして、これだけでも私どもの博物館にあってもいいようなものを向こう側でつくっていただき、それで一つの観光の拠点だとか、環境教育の拠点になるような、そういう案内コースもつくられました。

 そういう意味でいろいろと御協力もいただいてきたわけでありますが、議員もおっしゃったとおり、我々としては、本名を名乗っていただいて、江府町だとか、鳥取県だとか、あるいは何というお山ですとか、その辺も入れながらキャンペーンしたり紹介もしたいのですけれども、御想像のように、奥大山の水だというところが一番売りたいところでありまして、奥大山という言葉以外は余り社としては強調したくないということです。

 ただ、話をしていますが、地元とタイアップすることは肯定的に考えていただいていまして、これからも大山1300年祭を応援するようなことをサントリーさんのほうでもできるような形でしていただけるのではないかと思っております。
今そういう話し合いはしております。

 そういう中、せっかくこのCMも流れている時期にできないかということで、今、白石江府町長もいろいろ構想をめぐらせていまして、アンテナショップを活用するとか、やりようがあるのではないかと動いているところであります。

 また、あわせまして、木更津の三井アウトレットパークであるとか、大阪にもございますけれども、そうしたところでのキャンペーンで活用させていただくとか、また岐阜でも、それから大阪のミナミでもお祭りがあるのですけれども、そうした東海圏、近畿圏での近々の7月のイベントにもこうしたものを活用していただけないか、今相談をしているところでございます。

 ぜひ、1300年祭、来年に迫ってきていますし、ちょうどこの3カ月間というのはJRのディスティネーションキャンペーンのプレキャンペーンに当たる時期でもありまして、ちょうどオーバーラップして、大山というそのイメージを全国に植えつけるチャンスではないかと考えております。

 そのCMですとか、またブログですとか、ホームページなども含めまして、例えばその宇多田さんがつぶやいたとされる言葉が出回っていまして、清冽なあの冷たい、実は水温10度ぐらいの冷たい水でありましたけれども、そこにずっと足を入れた形で撮影がされていたらしいのですが、「忘れないよ、君の冷たさを」、これはいい意味でなのですけれども、そういう水に対する愛情の言葉が掲載されてみたり、また大山の奥大山に登ってみて、そこで鳥になった気持ちになったというような言葉も使われてみたり、さっきの「#星すげぇぇ」というのもそうでありますけれども、こんなような宇多田ヒカルさんらしいずばりという、そんな言葉も私どもとしてもあちこちで伝聞的にも活用できることではないかなというふうに思っております。

 議員の御指摘もございましたので、もう一度我々もブレーンストーミングさせていただいて、せっかくのこのチャンスを生かせるようにいたしたいと思います。

 次に、臨時職員、非常勤職員の雇用につきまして、るるお尋ねがございました。
この5年間の推移とか、あるいは根拠であるとか、会計年度任用職員が導入されたときにどういうふうにしていくのかと、こういうお尋ねでございます。

 これ、国のほうの国家公務員のほうのいろんな制度改正もありますが、地方公務員についても長年にわたりましてこういう非常勤職員、それから臨時職員の、ちょっと根拠といいますか、運用が不確かなところが法律との関係ではあったのだろうと思います。
それでこのたび法律改正がなされまして、平成32年から導入される新しい制度として、今おっしゃる会計年度任用職員という制度がつくられるでありますとか、それから臨時職員、特別職の非常勤職員の厳格な運用、こういうものを強化していこうという法律改正がなされました。

 実は鳥取県も同じ問題意識でこれまでやってきております。
まず、非常勤職員や臨時職員の最近の動向を申し上げますと、ここ5年ぐらいの間、今この臨時職員や非常勤職員合わせて722人なのですけれども、大体1割ぐらい減ってきています。
さっきの議員の問題意識からすると、我々のような正職員のほうが減って臨時職員に振りかえたのではないかということがよく言われるのですけれども、うちの場合は臨時職員も減ってきています。
それから、非常勤職員も減ってきていますし、特に臨時職員、臨時的任用職員についてはもう数名レベルです。
それはなぜかといいますと、平成19年、20年のころに、まだ森議員が御当選なさる前のことなのですけれども、大分当時の議員の皆さんともやりとりをしたのですが、こういう非常勤職員や臨時職員の処遇改善や厳格な任用の導入を図ろうということで、私どものほうで運用上の整理をさせていただきました。
その結果、どうなったかといいますと、お給料のほうにつきましては、それぞれの仕事の内容ということに応じた形ではございますけれども、それが従来よりも拡充をするような形で処遇をする。
また、その勤務条件のほうにつきましても、5年までは再任を認める非常勤の扱い。
また、年休関係でございますと産前の休暇について8週間とか、そういうのを平成19年、20年のときに集中的に大改革しました。
そのときに、今国が改めようとしている臨時職員などについては、実はもうほぼ整理されてしまっているのですね。
特別職の非常勤職員も厳格な運用のほうに入ってきていまして、またもう一度精査しなければいけませんけれども、私どものほうではそういうふうな大変わりをした時期がございました。

 その後も平成23年に、育休については1歳半まで延長する扱いを導入するなどして、国を上回るような処遇改善もさせていただいているわけです。
もちろん正職員と比べますと、まだ当然ながらちょっと給料としては違いがございますけれども、そこのところは全都道府県そうですし国もそうなのですけれども、その度合いから比べると、モデルのような形になっていますし、任用の中身も改善をしたということでございます。

 そういう意味で、正職員の数も抑制していますけれども、これはどちらかというと、改善方式など導入しまして全体としての定数の適正化を図ってきている延長にございまして、それを臨時職員のほうにつけかえるという運用は、実は本県の場合は、少なくともここ最近は避けてきているところでございます。

 そういうような状況でありまして、平成32年の法律改正施行にあわせてどういうことをしていくかということなのですが、これは実はまだ国のほうが決めていないところがいろいろございまして、森議員も多分内容を御承知なのだと思いますけれども、ちょっと正直、我々でもよくわからないところありますので、国がマニュアル的なものを示すこの夏以降、本格的にそういう情報もフォローしながら対応を考えていきたいというふうに思います。

 ただ、いずれにいたしましても、新しい会計年度任用職員への移行など円滑な形で展開をしていかなければなりませんし、当然ながら勤務条件にかかわるところは、職員団体とも協議をしたりしながら今後の方針を確定させていきたいと思っております。


森雅幹:

 まず、サントリーのCMについては、先ほども江府町長とも話をしているというふうにおっしゃいました。
私も早速話に行きまして、どういったことができるだろうか、そしてサントリーの社の方針、16日からオンエアになったのですけれども、16日までに、いろんな問い合わせがあるだろうからと、ここまでは言ってもいいけれども、ここからはだめだというようなことの打ち合わせもできていたというようなお話。
そういう中にあっては、私、当時は聖地巡礼みたいなことが本当にできるのではないかということで思っていたのですけれども、それがだめだということなので、何とか鳥取県と奥大山がつながる。
そういったイメージがつながるようなものの何らかのことをしていただきたい。
それは、先ほど知事ほうからは、アウトレットパークやらいろんなところで、アンテナショップやそういったところでのフェアというようなお話があったのですけれども、ポスター的なものができないのかなと思うのですよね。
何だ奥大山って鳥取県だったのだというようなことが口伝えで伝わるような、あのポスター見たみたいなことでできるといいなと思うのですが、これについてはぜひ御検討いただきたいということを言って、このサントリーのCMについては終わります。

 臨時・非常勤職員の問題ですが、私はこれが問題だと思っているのは、この非常勤職員というのは、法の谷間にあったのですよね、非常勤職員が。
いわゆる地方自治法の中には非常勤職員がいるというようなことを想定しているのですけれども、地公法の中では一般職の非常勤を想定していない。

 現実問題としては、一般職の非常勤ということで鳥取県も採用してやっている。
そして、この仕事は正職員の仕事なのか、あるいは非常勤の仕事なのかというところが実は曖昧。
例えば各課にあった庶務の職員というものを、今、庶務集中というスタイルで庶務集中局のほうに移し、そこでは多くが非常勤職員となって、あるいは外局では、その庶務の職員が非常勤職員に置きかわって契約の事務などをやっている。
あるいは、その非常勤職員が1人の事務の主査となって直接県民にいろんなことを働きかけたり、あるいは契約を進めたり、そういった仕事を、実は重要な役割を現在果たしていただいている。

 そういった状況を鑑みても、現在のその法の谷間にあるこの一般職非常勤職員の待遇と現在の仕事のバランスが実はとれていないといったこと、これが私は大きな問題。
法の谷間にあるということで不安定。
その上、仕事が、正職員の仕事なのか、非常勤の仕事なのかという線引きが曖昧。
もう一つは、いつ首になるかわからない。
5年間ということがありますけれども、それが非常に曖昧な形になっている。
そういうようなことも含めて、現在非常に不安定。

 そしてまた、一番多くもらっている人で年間190万円ぐらい。
私が出会った方は、この県の非常勤を14年。
5年間ですけれども、それをまた試験を受けてという形で、今通算で14年やっている。
自分はその14年間で一生懸命やってきて、いろんなキャリアを積んできたと。
その中では正職員の皆さんと同等以上に自分でも勉強をしてきたし、いろんなことができると思っていると。
だけれども、自分はあくまでも非常勤でしかない。
その待遇面を見ると、非常に情けない。
とても1人では生活できない。
でも、その方は1人でアパートを借りて自分で生活をしているとおっしゃるのですけれども、おっしゃって頑張っていらっしゃいます。
ただ、その現在の状況が、先ほども申し上げましたけれども、県としてはもうその方たちがいなければ仕事が回らない状況になっている。
だけれども、正職員との待遇差が余りにもひど過ぎると。
こういう状況にあるということ、そういった問題意識を知事はどういうふうに思っていらっしゃるのかをちょっと改めてもう一度伺います。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねてお尋ねがございました。

 奥大山につきましては、議員がおっしゃった趣旨をよく肝に銘じまして、なかなかないチャンスでございますから、サントリーさんとも十分コミュニケーションもとっておりますので、協調しながら、鳥取県の大山1300年祭を応援していただける方途も考えていただいたり、我々のPRの中でも、歌ですとか、いろいろと使える素材もあるだろうと思います。
使用許諾などもございますので、どこまでできるかはわかりませんが、できる限りサントリーさんの御協力もいただけるように努力をしてまいりたいと思います。

 臨時職員、非常勤職員のお話についてですけれども、先ほど申しましたように、本県なりの改革もしてきました。
当時の平成19年、20年ごろの議論を思い起こしてみますと、典型的に言われたのは、消費生活相談センターのところで相談員の方がいらっしゃる。
あの方々が非常勤職員としておられるわけでありますが、そういう方々を念頭に、先ほど申しましたけれども、同じ非常勤職員でも給料表をかえて高目の運用ができるようにしたり、5年というのは当たり前ではなくて、本県が実は5年まで再任用を認めるようにルールを拡大したわけですね。
議員がおっしゃるように、実は根っこのところで曖昧な運用がありまして、その辺がやはり難しさの原点だったのだろうと思うのです。

 実はこれ、公務労働だけではなくて、民間の社員さんもそうですし、また国も地方も同じ問題を抱えているといっても過言ではないと思っています。
例えば正職員さんがおられて、派遣社員さんや、いろんな立場の方が同じ職場の中で働いている。
実は公務労働の世界も、国もそうなのですけれども、一般職の公務員がいる中で、そうではない方々も入っていたり、また給料表のつくり方もいろいろ複雑でありますので、さまざまな立場の方が混在して働いている。
そういう中で、特にそういう国も地方も臨時職員や非常勤職員のところが法律の根拠が要は便法としてどんどん拡大してきたような部分でありまして、本来想定していたものではなかったという隘路がありました。

 したがいまして、今回、会計年度任用職員というのを制度化してつくって、むしろ今までのものをきちんと位置づけられるようにしようと。
そうすれば、これを根拠に今度は給料なども出しやすくなる面があるのですね。
そういう手当の支給根拠にもなり、それが違法だといって訴えられることもなくなるということであります。

 本県の場合は、それを要はちょっと先取りしてやってきたわけでありまして、問題意識は実は森議員がおっしゃったのと同じところにあります。

 これがなかなか難しいスローガンではありますが、同一労働同一賃金という、そういうことが今、本気で政策の中枢に入り始めました。
私はいいことだと思うのですね。
本来、オランダなどで見られるように、フレキシブルな働き方があって、その基軸のところで同一労働同一賃金というものがあって、それが子育てしやすい職場環境につながったり、また確かな処遇につながったり、そういう効果をもたらしている海外の制度と比べると、日本はどうも便法で継ぎはぎしながら、民間企業もそうですし、公務労働もつくられてきた嫌いがありまして、やはりここらでもう一度政府として、同一労働同一賃金を打ち出すのであれば、いろんな大胆な改革をやっていく必要があるのではないかなと思っています。

 私どもは置かれた境遇がちょっと特殊でありまして、地方公務員法、さらには自治法の中で縛られて、その中でしか人間を雇うこともできなければ、給料を払うこともできない仕組みになっています。
そして、年々の予算の中で議会の御同意を得て、予算がなければ執行できないという仕組みになっていまして、また民間企業よりもかなり窮屈な設計になっているところがございます。
我々もぎりぎりまで今まで調整をしてきましたけれども、今回こうして国も動き始めましたので、これを機会にどういうような見直しができるのか、平成32年までよく考えてまいりたいと思っております。


森雅幹:

 知事は触れられませんでしたが、この一般職非常勤の方々は、結局正職員と一般職非常勤職員との仕事の境目がないのですよね。
同じ仕事なのですよ。
そこのところが私は大きな問題だと思うのです。
これは改めてもう一度答弁していただきたいのですが、特に任用の根拠としている地公法17条でいくと、職員の職に欠員が生じた場合においては、任命権者はいずれかの方法により職員を任命することができる、採用とかそういったことができるという、そういったことなのですけれども、職員の職に欠員が生じたときはということになると、正職員の仕事を欠員によって埋めているということですから、同じ仕事なのですよね。
そういったことを考えてみても、今は安く使える労働力として使っているという認識があるのだということを知事ははっきりと言っていただきたいと思うのですよ。
そういった認識で使っているのだと。

 それが、今回、法が整備をされて、今度はいろんな問題が出てくると思います。
これまでは非常勤職員でしたけれども、フルタイムの会計年度任用職員ということも可能ということになります。
また、1時間でも時間が少なければ、非常勤職員だということのくくりになります。
ここで大きく違うのは、フルタイムは給料ですし、非常勤になると報酬だという違いであります。
ここでまた大きく待遇に差が出るわけです。
これまでその任用について非常に曖昧であったということからすれば、今回法が改正されて任用根拠がはっきりする。
そういうときには、今現在おられるこの非常勤の職員の皆さんが力を発揮していただくためには、私は積極的にフルタイムの会計年度任用職員に移行するということが非常に重要かと思うのですけれども、そのあたりはいかが考えていらっしゃるのか伺います。

 また、これも法の谷間なのですけれども、先ほど知事は契約社員のお話をされました。
今、契約社員は何年かそこで仕事をしていると、5年でしたでしょうか、そこで本採用になるのだといった、そういった道が開かれています。
ところが、我が社の非常勤職員は、何年働いていても正職員になるのは、大学を出たばかりの人たちと一緒に採用試験を受けて、それで合格するしかありません。
今、勤務評定ということが入っています。
この一般職の非常勤職員もその対象になっているはずです。
中には非常に優秀な非常勤の職員がいるはずです。
この一般職非常勤職員にかかわらないのですけれども、こういった非常勤職員の皆さんの中から試験をして、毎年何人かずつでも正職員になっていく道もやはりつくるべきではないのかと思うのです。

 ところが、先ほど知事もおっしゃったのですけれども、地公法と自治法というふうに、そういったたががはめられていて、それ以外はできないのだというふうにおっしゃいましたが、こういった方法は私はできると思うので、ぜひそういった道をつくっていただきたいと思うのですけれども、改めていかがでしょうか。


平井知事:(登壇)

 重ねて非常勤職員などにつきましての処遇等に御質問がございました。

 詳細は行財政改革局長からお答えを申し上げたいと思いますが、今もおっしゃったようないろんな制度のはざまの中でこれまでもできる限りの改善をしてまいりました。
確かに地方公務員法17条の規定しか今までなかったですから、その中での任用ということではありましたが、我々のところでは職務としていろいろ整理をして、これは非常勤の職、これは特別職の非常勤の専門的な職、そういうことで区分けをしながら採用し、定数も管理をしてきたという実情がございます。

 それで、今いろんな御提案ございましたけれども、結論的に申し上げれば、平成32年の制度改正はかなり大きなものでありまして、今森議員がおっしゃるような議論は結構国会でも今回なされています。
多分御存じなのだと思います。
それは衆議院や参議院の総務委員会等でもなされていまして、私の同期だった公務員部長が一生懸命答弁しているわけでありますけれども、その議論とちょうど同じような議論を今やっている感じにはなるのですが、彼が言うには、この夏に詳細なマニュアルをつくると。
それがなければなかなか地方でも運用ができないところです。

 我々はまだ先を行っているので、もう整理済みのことは多いのですけれども、かなり多くの都道府県ではそういう整理ができないまま、今日もまだ多くの臨時職員を抱えていたりしているところはございまして、そういう意味で今から多分内容が示されてくると思います。
そういうものを見て、会計年度任用職員の移行のやり方について、もちろん議会にも随時協議をさせていただきながら、平成32年度でございますので、これから我々も段階を追って検討を深めていき、そこで、ではどういうふうに移行しようかという方針をいずれ定めさせていただきたいと思います。

 その際、今、労働契約法18条のお話がございましたけれども、議員もまさにおっしゃるように、実は地方公務員法の中に平等取り扱いの原則というのがありまして、今雇われている人だから試験は免除できますよということは、これは制度上できない仕掛けになっています。
労働契約法18条が公務労働には適用されないものですから、そこのところはやはり試験を受けてもらうと。
現に試験を受けて入ってくる非常勤の職員さんというのは必ずおられまして、そういう形で入ってこられる方がいらっしゃると。
そこらが多分今の法制度上は限界なのではないかなというふうに思います。

 いずれにいたしましても、我々としてもいろいろと現場の状況もよく把握をしながら、今回の制度移行が平成19年、20年にやったものの第二次的な大きな改革になると思います。
そこでもまた多くの方々の御意見をいただき、また法律の仕組みも我々としても十分フォローした上で、もちろん職場の皆さんとも話し合いをし、移行措置をとってまいりたいと思います。


亀井行財政改革局長:

 非常勤職員につきまして補足の答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、平成32年度の制度改正に伴いますフルタイム職の導入の件であります。
知事も答弁申し上げましたけれども、32年度以降においてその業務体制をどうするのか、そういったことを検討する。
そういった中におきまして、業務内容とあわせて実際の人の確保ですとか、そういったことを国が示します運用指針も見ながら、これからしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。

 労働契約法の関係のお話がございました。
知事も答弁しましたように、実際にここ数年、毎年5名ないし7名ぐらい、現実には前年度非常勤をされていた方が、特に技術系の職におきまして採用ということになってございます。
当然に非常勤職員の方を転換するですとか、特別の試験枠を設けるということは現在の仕組みの中ではなかなか困難かなと思いますけれども、今のような現状もございますし、本県が設けております民間企業等経験者対象の試験、こちらのほうにおきましても、民間経験というその考え方の中に本県での臨時職員、あるいは非常勤職員、その経験を含めてございますので、そういった仕組みでしっかりと運営しているということでございます。

 いずれにしましても、平成32年度の制度改正、こちらのほうをにらみまして、国の運営指針、そういったことも見ながらしっかりと検討を続けてまいりたいというふうに思います。


森雅幹:

 私がフルタイムでということを主張しているのは、フルタイムになるかならないかで大きく待遇面で違うわけですよね。
給料になって手当が出るか出ないかということもありますし、例えば、今でも非常勤職員には時間外手当ではなしにこんなやり方があるのかということで感心しましたけれども、時間外割り増し報酬というものが出ているということで、先ほどから知事が改革をやったのですというふうにおっしゃっていましたけれども、非常に感心しました。
報酬で時間外割り増し報酬が払えるのだと思って、こういったところまでやっていたのだなということで改めて感心した次第なのですけれども、手当は手当としてやはり払うべきものだと思うので、フルタイムになればそれができますし、それから期末勤勉手当についてもそうやって払えるようになります。

 現在ですね、例えば正職員と非常勤職員でその待遇での違いで言ってみますと、例えば産前産後休暇、あるというふうにおっしゃいましたけれども、当然非常勤職員は無給です。
正職員は当然有給ですよね。
それから、配偶者の出産休暇だとか、育児参加の休暇だとか、結婚休暇、そういったものについても非常勤の職員は一切ありません。
そういったものをやはり有給でやっていくべきではないかと思うのですね。
特にそういった年代の方たち、先ほども登壇して質問したときに、75%が女性だと言いましたけれども、実は非常勤職員、女性の職だということです。
そういった方々が子供ができると無給で産前産後休暇に入り、なおかつ育児休業も無給になっていくということであれば、今県内のその若い人たちはやはり二馬力でやっていかないとできないと。
そういったような状況で仕事をしておられる方が非常に多いのですね。

 そういった中にあって、県ではわざわざそういう職をつくって、ワーキングプアをつくって、子供が産めない状況もつくっているのではないかなと。
そういうことまで勘ぐる、私としてはそういうふうに思ってしまうわけです。

 そういうことを含めても、今回制度改正が行われて、3年後ですけれども、その4月に向かってぜひこのフルタイム化を検討いただきたいということを改めて申し上げます。
これについて御答弁を願います。

 今回その法改正によって、危惧するものがあるのです。
というのは、任用根拠がはっきりしたということで、今度は正職員をどんどん減らして、この会計年度任用職員にどんどん置きかえられていくのではないかということが実は危惧されます。
これは県だけの問題ではなくて、県内各市町も同様です。
これまでは地公法17条によって任用、採用しているということなのですけれども、市町によっては地公法3条3項で採用してやっているところもたくさんあると思うのですね。
本当に任用根拠が非常に曖昧だったものが、会計年度任用職員としてはっきりすれば、もう正々堂々と雇えるということで、正職員からの置きかえといったものが進むのではないかと思うのです。
そういうものではないのだということをぜひ知事から各市町にもお話しいただきたいと思いますし、もちろん県ではそういった置きかえなどやるつもりはないということもちょっと言っていただきたいですし、そういった今回の制度改正を逆手にとったようなことはないのだというようなことについて、知事の見解を求めます。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねてお尋ねがございました。

 まず、フルタイムに原則として移るべきではないかということでありますが、これはちょっと、先ほども亀井行財政改革局長のほうから申し上げましたが、仕事の総量というものをまず考えなければいけませんので、今直ちに申し上げるような状況ではございませんけれども、常識論から言えば、会計年度任用職員ができて、フルタイムの職員というのが想定されますので、ある程度の職員の方々に相当する数は確保できるのではないかなと思います。

 ただ、今もいろいろるるお話がありましたが、例えば産前産後の休暇のお話などもそうでありますけれども、有給無給などこういう制度の根幹部分が全部法律で決まっているわけですね。
我々のところで全部そこを差配し切れないところがあります。

 また、ただそうはいっても、実は子供さんができたときの話でいえば、これは健康保険のほうから3分の2の標準日額報酬の支給制度だとか、それにかわるような一部制度などを適用してという想定なのだと思いますけれども、多分、同一賃金同一労働というような概念的なものはあっても、それがこういう労働制度の詳細にわたってはまだ十分つくり切れていない。
今回そこにメスを入れることになるわけでありますけれども、もっと国のほうできちんと実態上に合うようなメスを入れるのが本来かなと思います。
我々現場からしますと、恐らく公務員に幾つかのタイプがあって、それこそフルタイムのお話がございましたけれども、場合によってはわざと短く働けるような公務員設定もあるかもしれませんし、そういうものがある程度制度化されて、何か必要以上の違いが生まれるような制度にしないほうが職場管理はしやすいはずなのですよね。
だから、我々もできる限り運用上工夫をしていきたいと思っているのですけれども、なかなか制度の限界もありますので、今回の国の制度改正、その後示される方針、まだ32年度まで日がありますから、その間に各種の諸制度も含めた改正もあるかもしれません。
よくその辺をにらみながらやってまいりたいと思います。

 また、正職員の定数を非常勤のほうに振り向けてしまうのではないかという懸念のお話がありました。

 実はこれは、先ほど御紹介もしました国会での議論で一番多く言われていた論点であります。
政府のほうの説明は、そういうことはないと言っています。
例えば私どもがそうだったのですけれども、実は前は非常勤職員さんに期末勤勉手当を払っていたわけですね。
ただ、それが訴えられると違法になってしまう可能性があるわけです。
そこで、それを取り込んで報酬体系に見直しをかけて、合理的な仕組み、訴えられない仕組みということに変えたという面がありまして、どうも政府の説明を聞いていますと、今回やったのはそういう類いのことが中心のようであります。
ですから、正社員を非常勤に振り向けるということは全く想定していなくて、むしろ勤務条件の適正化を図り、任用が制度の体系から外れないようにするための諸整備だというようなスタンスであります。

 我々もそれに異存はございませんし、市町村にもそういう政府の考え方を今後、マニュアルも出てきたところでお伝えをしていくことになると考えております。


森雅幹:

 最後になりますので。
非常勤職員さんを一掃して、全部またそれを正規職員にというようなことを言っているのではないのですね。
今現在、非常勤職員さんがいないともうできないような、そんな仕組みになっていますので、何とかこの機会に非常勤職員さんたちの待遇改善をしながら戦力になってもらいたい。
それで、一緒に仕事をしているチームですから、そこには身分関係で大きな違いがあってはいけないと思うのですね。
その意味で私は、大きな改革をぜひまた鳥取県が先頭になってでもやっていただきたいなと思うのです。

 例えば、研修とかですね、この会計年度任用職員になれば更新という形で何年か勤められるといったことも、何年までということがなくなれば鳥取県は何年にするのかということを決めなければいけないということになると思うのですけれども、そういうものを含めても、それぞれのその会計年度任用職員のスキルアップといったこともやはり考えていかなければいけないと思うのです。

 それで、現在今いらっしゃる方々が一番不安に感じていることは何ですかと聞きました。
そうしたら、今回の制度改正やら、そういったことがあったときに、現在5年間ということが保障されているようなスタイルになっているけれども、この5年間は一体保障されるのですかね、どうなるのですかね。
それから、例えば、その5年間の中でも、4月目前になるのだけれども、次の4月1日以降仕事があるかないかさえもはっきりわからないというような、そういった状態が毎年3月にはあるのだと。
もしかすると、もう一回試験を受けてくださいなどという場合もあったりするのだと。
自分は5年未満だったけれども、慌てて試験の応募期間ぎりぎりのところで試験を受けたこともあったと。
そういったようなこと。
あるいは任命が4月2日以降になると健康診断も受けられない。
そういうようなことも含めて、非常勤の皆さんは非常に不安定な状況になっているのです。
何とかそういったことを解消するような契機にしていただきたい。

 そしてまた、期末手当が払えるようになりますので、国に対してその財源の確保をぜひよろしくお願いいたします。
終わります。


森雅幹:

 答弁お願いします。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねてお尋ねがございました。

 先ほど来申し上げましたように、制度の非常にはざまのようなところで鳥取県なりの工夫をしてきた、そういう沿革もございます。
今回の制度改正も、今森議員がもろもろおっしゃったような不安解消や不合理の解消にも役立つように、我々としてはよくフォローアップをしてやっていきたいと思います。

 5年の期間の話というのは、これは鳥取県独自にやってきたもので、夏に国のほうでどういうマニュアルを示されるかよくわからないところではありますが、5年のところはどちらかというと採用時に約束している部分がございますから、そのことは、もちろんこれは実は人事評価を経てということですから、絶対に5年ということではないのですけれども、人事評価を経て5年というものについては、いわば約束して労働関係に入っていただいているという面がありますので、できる限り、それがたがうことがないように、そこはよく配慮をして、今後制度設計に努めてまいりたいと思います。

 また、期末勤勉手当が別途払えるようになったり、あるいは退職手当の問題も変わってきます。
こうしたことについての財源措置は、国会でも議論されました。
政府は余りはっきりした答弁はないのですけれども、当然ながら地財措置の対象にならなければ理論的にはいけないことでありまして、今後32年度のこの新制度導入に向けまして地方団体としてもそこは要求をしてまいりたいと思いますし、私どもとしても要請活動をしてまいりたいと思います。