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平成29年2月定例会

県政に対する代表質問・議案に対する質疑

3月2日に下記について代表質問いたしました。

国政問題について→【知事】
(1)日本国内にこそ投資すべき
(2)テロ等準備罪について
(3)社会保障制度について
(4)臨時財政対策債について
(5)人口減少等特別対策事業費、地域の元気創造事業費について

県税予算見込みの違いについて→【知事】

保育・介護の処遇改善について→【知事】

ふるさと納税の問題点について→【知事】

原発の問題について→【知事】
(1)再稼働について
(2)UPZについて
(3)ミサイル防衛の状況について

観光の問題について→【知事】
(1)公衆便所、観光・文化施設の温水洗浄便座の普及について
(2)大山開山1300年祭の事業を通してどのような遺産を残すか

教育について→【教育長】
(1)新指導要領について
(2)キャリア教育について
(3)高校の魅力化問題について

県立美術館の問題について→【知事】【教育長】
(1)PFIの検討予算について
(2)運営方法について
(3)教育普及について
(4)視覚障害を持っている児童への対応について
(5)入館料について

産業、労働について→【知事】【教育長】
(1)事業継承問題について
(2)ジビエの問題について
(3)ブラック企業の問題について

農業の問題について→【知事】
(1)所得補償の全面廃止について
(2)鳥取県農業のあり方について
(3)農協改革について

指定生乳生産者団体の問題について→【知事】

漁業について→【知事】
(1)中間流通を省く動きについて
(2)仮称お魚アドバイザー制度について

産廃処分場について→【知事】
(1)借地により実施する方針について
(2)埋め立て終了後の管理について

部落差別の解消の推進に関する法律への対応について→【知事】

県職員の通勤手当の問題について→【知事】【人事委員会委員長】


森雅幹:(登壇、拍手)

 会派民進党の森雅幹でございます。
会派を代表して代表質問を行います。

 今回は、持続可能な県、そして地域、仕組みをテーマとして代表質問をいたします。
意味のある議論をしていきたいと考えております。
どうかよろしくお願いをいたします。

 これまで声だけはいいというふうに評価をされてきましたが、きょうは喉が痛くて毎晩せきをしておりますので、若干お聞き苦しいところがあるかもわかりませんが、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、まず国政問題から参ります。

 安倍総理は就任以来、延べ110カ国を訪問し、数々の経済協力の約束も行ってまいりました。
先日もフィリピンで1兆円に及ぶ協力を約束したと報じられております。
安倍総理就任以来の経済支援の表明総額は、官民及び円借款を合わせておよそ54兆円に及ぶと聞いております。

 また、報道によりますと、今回の日米首脳会談前には、米国で4,500億ドル、約51兆円規模の市場と70万人の雇用創出を目指す超巨大プロジェクトを矢継ぎ早に取りまとめたということであります。

 51兆円といえば、日本のGDPのほぼ10分の1、日本の防衛費の約10倍に当たる相当の額であります。
この投資の原資の一部としては、私たち日本人の老後の蓄えとなる年金積立金管理運用独立行政法人、GPIFと言っておりますが、GPIFの積立金を充てる案も検討されているとも指摘されております。

 中国や北朝鮮を仮想敵国として防衛費を増額、また、国際関係における同意を取りつけるために海外へのばらまき、また、トランプアメリカ大統領の機嫌をとるための虎の子であるGPIF資金を海外に投資するなどもってのほかであり、国民の需要低迷で低成長にあえぐ日本国内にこそ投資すべきだと考えますが、知事の所見を求めます。

 次に、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐって、国会で議論をされております。
国民の言動を過度に萎縮させ、内心の自由やプライバシー権など基本的人権を侵害する可能性が極めて高いことや、一方で未遂・予備罪などを定めている現行の刑事法体系でも対応可能であることから、テロ等準備罪を創設する必要性は乏しいと民進党は主張をしております。

 また、政府が法案の適用対象とする組織犯罪集団に関しても、可変的なものであり、一般市民が属する集団であっても捜査、検挙の対象になり得るなど、戦前の治安維持法の再来だと大きな反対の声が上がっておりますが、法務大臣の答弁等でさらに混迷を続けております。
過去3回廃案になってきた経過も含めて、政府が必要だと言っている内容も非常に曖昧であります。
今回の議論について、知事の所見を求めます。

 次に、社会保障制度についてであります。

 毎年度予算編成時の課題は、社会保障費の伸びをいかに抑えるかという問題であります。
その結果、ほとんどの社会給付に所得制限がつくようになり、またその基準が変わっていき、自分が給付を受けるべきときにその制度がどうなっているのか、自分が給付を受けられるのかどうかわからない状況であると国民には映っております。

 OECD先進国の中で、日本の社会保障を含む税負担率でありますが、これはアメリカに次いで低いわけであります。
一方で、税の負担感は非常に高い状況になっている。

 慶應大学の井手英策教授は、負担する側と給付、例えば子ども手当、あるいは高校の授業料無償化、医療費、そういったものですけれども、負担する側と給付を受ける側とに分断されている。
負担する側の富裕層には、なぜ負担しなければならないのか、給付を受ける側は自己責任ではないのかとの不満が、さらに中間層には、重税感があるにもかかわらず給付が制限されるという不満が合わさり、本来共生の社会を築くべき人たちの間に取り返しのつかない分断が生まれている。
このことが日本の社会保障制度を壊しかねないと警告をしています。

 教授は、給付に制限をつけず誰にでも公平に給付する仕組みが社会保障制度を安定させ、また日本が目指すべき共生の社会を築くことだ、それには当然給付が増大するため、税の負担率を上げる必要がある、アメリカのように個人責任の社会にするのか、ヨーロッパのような社会民主主義の社会にするのかの転換点にあると、そのように述べております。
私もそのとおりだと感じておりますが、知事の所見を求めます。

 2月7日に発表されました2017年度地方財政計画は規模が86.6兆円、プラス0.9兆円、プラス1%、一般財源総額が62.1兆円、昨年比プラス0.4兆円、プラス0.7%、地方税・地方譲与税が41.7兆円、昨年比プラス0.5兆円、地方交付税額16.3兆円、昨年比マイナス0.4兆円、臨時財政対策債4兆円、昨年比プラス0.3兆円であります。

 特に気になるのは、臨時財政対策債の4兆円であります。
この4兆円のうち、実に3.4兆円が臨時財政対策債の元利償還充当分であり、新発債は0.7兆円にすぎないことであります。
借金返済に借金をしている、まさに自転車操業の状態であり、一般家庭であれば倒産状態であります。
臨時財政対策債は交付税の法定率分に不足があるため、その財源不足を補うために特例で臨時的に発行するものとして制度が創設されましたが、2001年度以降ずっと延長されてきております。
現在は大半が借りかえ分となっていることから、交付税の財源確保が急務となっております。
早期にこの問題を解決しなければならないと考えます。
また、臨時財政対策債は、地方固有の借金、鳥取県の固有の借金となっております。
ただただこれが最後には地方の債務として残るのではないかと、そういった危惧もあります。
この臨時財政対策債についての知事の所見を求めます。

 また、27年度から導入されたまち・ひと・しごと創生事業の人口減少等特別対策事業費、地域の元気創造事業費、この両方において、交付税でありながら補助金のように国が基準をつくり、その方向へ自治体を向かわせる材料とされることになっております。

 平成29年度からは3年間をかけて段階的に、取り組みの必要度に応じた算定から取り組みの成果に応じた算定へシフトすることとされました。
この取り組みの必要度に応じた算定から取り組みの成果に応じた算定へという考え方は、地方の固有の財源である地方交付税の性格を大きく変えるものであります。

 これまで延々と国の政策によりまして人口集中、あるいは人口流出がなされてきたものを、ほんのわずかな予算とその期間で成果が出るわけがないと考えます。
なおかつ、そこで成果が出る自治体はもともとポテンシャルがある自治体であります。
こういう制度は交付税の仕組みから撤廃すべきと考えますが、知事の所見を求めます。

 一方、2月15日鳥取県が発表した平成29年当初予算案は、総額3,494億円、昨年比プラス3億円、県税が524億円、昨年比マイナス2億円、地方交付税1,370億円、昨年比マイナス13.7億円、実質的な交付税額1,538億円、昨年比マイナス16.8億円と、地方財政計画とは乖離があります。

 県税予算見込みの違いについて、私も肌感覚として都会とは県内の景気が違うということは何となくわかるような気がいたしますが、知事の所見を求めます。

 また、交付税の歳出特別枠について2,500億円減額されましたが、その見合い額として公共施設等適正管理推進事業費が事業対象を拡充するとともに1,500億円の増額、保育士・介護人材等処遇改善地方負担分1,000億円が新たに計上されたことなどにより、実質的な交付税額については下がる要因が私にはちょっとわかりません。
低く見積もり過ぎではないかと考えますが、知事の所見を求めます。

 そしてさらに、現在、保育・介護の処遇改善は喫緊の課題であります。
十分でないにしろ、政府が来年度予算についてこの経費を計上することは評価ができることであります。
しかし、保育園の運営費や介護費用が上がることについては間違いありませんが、それぞれの施設で処遇改善が行われることを担保したものではありません。
どうやって処遇改善を担保していくのか、知事にお尋ねをいたします。

 ふるさと納税問題であります。

 ふるさと納税受入額は、日本国内全体で2015年度に1,653億円、これは前年度の4倍。
制度発足の2008年度から実に20倍。
倍々ゲームでふえております。
テレビ報道でのお得を売りにしたふるさと納税ポータルサイトが次々に立ち上がっております。
自治体によって登録しているサイトはそれぞれありますが、返礼品を調え、ふるさと納税を集めようとする姿は皆同じであります。

 寄附金に対する返礼品の割合、これは送料込みの話ですけれども、県内市町村平均で40.9%。
これは全国平均の40.9%と同じであります。
県はこの返礼品の割合が24.1%、市町村では伯耆町の20.4%から大山町の51.8%までであります。
そのうち返礼品の割合が4割を超えているのが8市町村あります。
それは、県内のふるさと納税額の実に83%を占めております。

 「中央公論」3月号に、ふるさと納税について特集記事が掲載をされました。
2015年度分について1,741自治体のうち単純に寄附の受入額から控除額を引いたもので、実に525の自治体で赤字となっております。
それに返礼品の費用や、あるいはサイトやクレジットカードの手数料などを引けば、かなりの自治体が赤字となっていると思われます。

 このふるさと納税の問題点として、1番目として、納税意識の低下が上げられます。
本来、税金として納めるべきものが返礼率の高いところへふるさと納税すれば、2,000円だけ引かれるがあとは全部戻ってくると、ほかの税金も払いたくないという空気が国民の間に蔓延していく。

 2番目として、自治体同士で税の奪い合いを返礼品の競争で行っていること。
返礼率の一番高いところは7割に達します。
結果的に、自治体に残る金額も返礼品分減っております。

 3番目として、別の自治体にふるさと納税され、控除された税額は75%しか補填をされません。
交付税の不交付団体は控除されっ放しであります。
2015年度には、過疎自治体の中でさえマイナスの自治体が生じております。
今のところ鳥取県は全市町村でプラスであります。
これはいつまで続くかわからない、そういう状況であります。

 4番目として、高額所得者ほど返礼品で潤っている。

 5番目として、本来自治体が頭を使うべきところ、住民の幸せにつながる政策を追求する、そういった本来頭を使うべきところから税の奪い合いに頭脳と資源をつぎ込んでしまっている。

 6番目として、現在マイナスとなっている大都市の反撃がこれから始まるのではないかというような、以上6点ほど問題点が考えられますが、このふるさと納税の問題点を知事はどのように考えていらっしゃるのか、また、私は廃止を要望すべきと考えますが、知事の所見を求めます。

 次に、原発の問題であります。

 次々と原発が再稼働してまいりますが、まだまだ福島原発事故の問題は終わっておりませんし、原因究明も終わったわけではないと考えております。
原発にどれほどのリスクがあり、本当にコントロールできるかどうかを検証し尽くすことが私は重要であると考えます。

 米山新潟県知事は、1番目として福島第一原発事故の原因解明がまだ、2番目として事故による住民の健康への影響が明らかになっていないこと、3番目として柏崎刈羽原発での事故時に安全に避難できる計画ができているかどうか、この3つの検証を求めて慎重な立場をとっておられますが、福島の原発事故について、あるいはそれぞれの原発の再稼働について、島根原発の問題も含めますが、その再稼働について、知事はどのように考えていらっしゃるのか所見を伺います。

 再稼働についてでありますが、知事は今回、美術館の建設の問題で、県民の声を聞く必要があるというふうに特にこだわりを持たれ、教育委員会に県民アンケートの実施を求められました。
島根原発2号機再稼働に同意するかどうかの判断が必ず来るわけでありますが、このときこそ住民投票で県民の意見を聞くべきだと考えます。
それこそ知事が言うデモクラシーだと考えますが、知事の所見を求めます。

 そもそもいまだに理解できないことが、国が指定をしたUPZであります。
福島原発事故では、避難した範囲はUPZを超えております。
国が対策を講じるべき範囲として示したUPZを本当にうのみにしていいのかどうなのか、知事の所見を求めます。
また、国民の命と財産を守る上で、県としてUPZ圏外は何も準備しなくてよいのか、知事の所見を求めます。

 原発に関連してでありますが、北朝鮮のミサイル実験が相次いでおります。
そのたびに防衛省は、市ヶ谷にPAC3ミサイル配備、あるいはSM-3を搭載したイージス艦を日本海へ配備等の報道がなされています。
北朝鮮の立場で考えれば、アメリカ本土はもちろん、日本国内の米軍基地、あるいは自衛隊の基地、原発サイトを狙うということが考えられます。
原発再稼働を議論する上でも重要と考えますが、現在ミサイル防衛の状況は原発サイトを守ることになっているのかどうか、知事の所見を求めます。

 地方創生が叫ばれ、手っ取り早い方法として観光客誘致が全国で競われております。
政府は、訪日外国人4,000万人を新たに目標と掲げ、インバウンドを太平洋側のゴールデンルートだけでなく地方に波及させるべく旗を振っております。
言語、あるいはサービス対応がいろいろなところで求められている中、私はトイレの対応がおくれているというふうに考えております。
公衆便所、観光・文化施設、そういったところでの温水洗浄便座の普及を他県に先駆けて行うべきと考えますが、知事の所見を求めます。

 2018年度に大山開山1300年祭を迎えますが、それに合わせたイベントを行うことが私は目標であるというふうには考えておりません。
これを機会に、「おおやま」ではなくて「だいせん」を、そしてその周囲である県西部地域をいかに全国に売り込みをするかが重要であります。
その意味では、大山開山1300年祭の事業を通してどのような遺産を残すかが重要であります。
現在の計画でどのような遺産が期待されるのか、知事にお尋ねをいたします。

 これからは団体旅行ではなく、急速に個人旅行が主体になってきております。
そのときに一番重要なのは、ホームページ、ウエブの充実であります。
世界中でこの競争をしております。
この投資を惜しんではいけないと考えております。
なおかつ、多言語対応はもちろんでありますが、画像、動画がキーとなります。
例えば方角や場所、季節、時間で表情を変える大山、その一瞬を切り取って2次利用可能な画像、動画が必要だと考えております。
この機会にその整備が必要と考えますが、知事の所見を求めます。

 次に、教育についてであります。

 平成32年度から適用される新学習指導要領によりますと、英語活動ないし英語の教科化により、授業時間数が35時間もふえるというふうになっております。
しかし、削減教科はありません。
このため、新たにカリキュラムマネジメントなどという概念を持ち出して、児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた時間割りの工夫といった新たな課題に教育委員会や地域の校長会等と連携して応えながら、カリキュラムマネジメントの中でこうした創意工夫を継続していくことが求められるなどと、まるで他人事のように国は述べております。
実質、教える内容だけ一方的にふやし、あとは頼むという現場のほうへの丸投げではないかと考えられます。

 一方で、私は一生懸命この議場でも、何度もアクティブラーニングをやっていかなければいけないということを言ってきたのですけれども、そのアクティブラーニングという言葉は消えました。
新指導要領についてどのように受けとめておられるのか、教育長の所見を求めます。

 次に、キャリア教育についてであります。

 キャリア教育の背景には、求められる社会人像が変わってきたことが上げられます。
それは、文章を読み、理解ができ、かつ指示されたことを理解し実行することができる人材から、みずから問題点を見つけ出し、解決策を見出し実行する人材へと変わってきたことであります。
つまり、正解を外部から得るのではなく、みずから最適解を探し出す、そして実行する人材が求められているのであります。

 これまでの多人数教室式講義で教え込むのではなく、少人数で意見を出し合い、教え合い、最適解を探し出すといういわゆるアクティブラーニングこそが求められております。

 キャリア教育とは、私は端的に言うと大人になるための教育だと考えておりますが、改めてキャリア教育の定義について議論をしたいと考えます。
また、それは各学校、教員に徹底できているのか、教育長に所見を求めます。

 キャリア教育では多方面との連携が非常に重要になってまいりますが、行政、商工団体との連携はいかになされているのか。
親、教員以外の大人との対話、コミュニケーションが非常にまたこれも重要だと考えますが、現状はどうなっているのか、教育長に所見を求めます。

 高校の魅力化問題であります。

 隠岐島前高校を会派で視察いたしました。
そこでは、中学校と連携したキャリア教育と特区申請に基づくカリキュラムの中での地元学、総合力を高める課題解決型学習、地域の人材や資源を生かした実習や演習が地域の大人と協力しながら実践されておりました。

 要は、中学校の時点からみずからの将来像、大人像を意識させ、高校3年間でそれに向かって実行することにあるのではないかと考えました。
地域を学ぶ、地域に目を向けることが子供たちに地域への目を見開かせ、そして地域を愛し、たとえ大学あるいは就職で一旦県外へ出ても、Uターンの原動力になるとも考えられます。

 一方、県内でも多様な実践が行われつつありますが、現状についてお尋ねをいたします。
中学校で偏差値による輪切りで決められる進路指導では、島前高校のような取り組みはおぼつかないと考えます。
県内での中学校との連動した取り組みについて、教育長にお尋ねをいたします。

 次に、県立美術館の問題についてであります。

 県立美術館のコンセプトについて、私はこれまで、美の殿堂ではなく、子供たちのための県民美術館と強く訴えてまいりました。
最終報告では若干薄まったように思えます。
教育長に改めて新美術館、県立美術館のコンセプトについて、端的な言葉でわかりやすく表現していただきたいと考えます。

 そしてまた、2017年度予算において、PFIの検討予算が計上してあります。
一般論として民間では建設費が安くできるということを国が旗を振って推進をしています。
一般論としてPFIとかPPPになれば安くできるということは、現在行っている公共工事は全てわざと高い経費で行っているというふうな矛盾があると思いますが、これはどのように考えたらいいのか、知事の所見を求めます。

 新美術館の運営方法についてですが、学芸員の役割は非常に重要だと考えています。
学芸員の職務は、研究・調査、収集・保存・管理、展示、教育普及等だとされております。
新美術館にあってどのような職務体制をとるのか、教育長にお尋ねをいたします。

 また、私は新しい美術館においては教育普及に特に力を入れていただきたいと考えますが、教育長の所見を求めます。

 小学校4年生を全員招待する予定として、現在計画が進んでいます。
その小学校4年生は現在208クラス、5,010人であります。
この4年生にどのようなプログラムを美術館で準備をするのか、ただただそれを見せていくのかということではないのだろうと思いますが、私は佐倉市立美術館の「ミテ・ハナソウ」プロジェクトがまさにその理想形だと思っております。
子供たちを美術館に招いて一番伝えたいこととは一体何なのか、それは作品を見るおもしろさだと思います。
それを伝えるためには、少人数での対話型鑑賞こそが欠かせないと考えておりますが、どうでありましょうか、教育長の所見を求めます。

 また、あわせて視覚障害を持っている児童への対応をどのように行っていくのか、教育長の所見を求めます。

 次に、入館料についてであります。
博物館法第23条は、「公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。
但し、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。
」としています。
しかし、多くの美術館、博物館が、常設展でさえわずかの入館料を徴収しています。
日本人は、たとえほんのわずかでも入館料を取られるということになると、入らないという人が非常にたくさんあります。

 そこで、博物館法どおり常設展は無料にし、企画展でもできるだけ高校生以下の子供たちは無料にすることが必要だと考えますが、教育長の所見を求めます。

 事業継承問題であります。

 県内企業の代表者の年齢60歳以上が現在6割以上を占め、しかも事業継承問題では、鳥取県の後継者不在率は73.2%で、全国ワーストファイブ、全国平均の66.1%を大きく上回っております。
また、鳥取県西部商工会産業支援センターの調査によりますと、事業を継承せずに廃業予定が34.3%、後継者が決まっているというのが25.6%、事業継承を検討はしているが後継者未決定が20.2%となっております。

 事業継承にはそれなりの時間がかかると言われており、このままでは代表者の高齢化により事業の休止、廃業の数が今後急激にふえる可能性があり、喫緊の課題であります。

 現在、経産省の委託で、公益財団法人鳥取県産業振興機構が設置者となり鳥取県事業引継ぎ支援センターが設置され、商工団体とともに取り組んでおります。
鳥取県は経営支援の一部として支援のメニューに入れていますが、持続可能な鳥取県にするために、創業支援とともに重要な位置づけとして支援ができないのか、知事の所見を求めます。

 次に、ジビエの問題であります。

 鹿、イノシシがふえ、平成27年度の鳥獣被害額は5,800万円に上ります。
駆除頭数は、それぞれ6,461頭、8,212頭です。
解体処理施設が公設、民間合わせて現在12施設できました。
これによる処理頭数は、鹿が6,461頭のうち1,286頭、イノシシは8,212頭のうち776頭にすぎず、残念ながらこれが十分に活用されているとは言えない状況にあります。

 肉として流通するためには、その処理の確実さが問題となってまいります。
県の事業として徹底的に解体処理研修を行い、履修者には厳しい審査のもと一定の認定証、例えば解体マスターとかというものを出して処理技術の普及をより図るべきと考えますが、知事の所見を求めます。

 これまでカレーの肉として、あるいはボタン鍋、洋食料理の材料として一生懸命努力されてきて、販路も大分広がってきていると感じております。
敬意を表する次第であります。
さらに広げるために、2点ばかり提案をしたいと考えます。
1つは県内焼き肉店での焼き肉の材料、もう一つはイノシシラーメンであります。
鳥取県内にしかないということで売り出すというのはいかがでありましょうか、知事の所見を求めます。

 ブラック企業の問題であります。

 今、国を挙げて残業問題を取り上げ、働き方が問題になってまいりました。
ここまで議論されてきたことは過去ありませんでした。
評価をしたいと、そういうふうに考えておるところですが、労働基準法という法律がありながら実際には形骸化され、これまで多くの人が過労死というブラック企業のために命を失ってまいりました。
また、海外では、ローマ字で「KAROUSI」として国際的に認知されることにさえなっております。
これまで多くの人が過労死をめぐって争ってまいりましたが、当の会社側は個人責任として非を認めず、訴訟でも多くの人が涙をのんでまいりました。
おくればせながらこの問題に取り組み始めた国を了としたいと考えます。

 昨年2月の鳥取労働局の発表によりますと、平成27年11月に実施した過重労働解消キャンペーンで長時間労働や賃金不払い残業が疑われた35事業所について、重点監督を実施した結果を発表しています。
これによると、うち21事業所が労働基準関係法令違反があり、うち長時間労働で時間外労働を80時間以内に指導したものが6事業所、労働時間の把握方法が不適正で指導したものが5事業所であります。
こういった事業所について県は把握をしているのか、また、補助金を出す際にこういった指導を受けていないことなどを要件にできないのか、知事にお尋ねをいたします。

 また、若者がブラック企業に就職したがために過労死だけでなく精神疾患を発症し、個人責任とされ首になった上、一生を台なしにされてしまうケースが多々あると聞いております。
経営者も労働者も労働基準法の知識がほとんどない場合が多く、そのためにも高校でのキャリア教育での労働法制の授業は重要であります。
改めてその取り組みを教育長にお尋ねをいたします。

 農業の問題であります。

 農業の30年問題と言われる所得補償の全面廃止がやってまいります。
それにかわるものとして、農地の流動化促進や担い手育成、飼料米や米以外の穀物への助成金などに転換をされてきています。
この大きな流れには抗し切れず、大規模農家も飼料米への転換が進んでいる現状であります。

 また、この30年問題で、生産調整への国の関与が廃止をされます。
しかし、この生産調整に実質行政、県でありますけれども、県が関与するということでありますが、農業者にはこれは周知ができているのか、国全体の需給調整は本当にできるのか、結果、米の価格の見通しについては一体どうなのか、また、持続可能な米作は本当にできるのか、知事の所見を求めます。

 また、担い手農家のみを支援していくという国の政策で果たして鳥取県の農業が、あるいは食糧が本当に生産できていくのか、鳥取県農業のあり方について知事の所見を求めます。

 農協改革についてであります。

 政府の規制改革推進会議農業ワーキンググループは昨年11月、全農の購買事業の見直し、全農の農産物委託販売から買い取り販売へ、全農の組織改革、JAの信用事業の譲渡、農業者の自由な経営展開確保を柱とする農協改革意見書を提出いたしました。

 全農改革部分については一定の理解ができる部分もありながら、アメリカからの要求に基づく農協信用事業の譲渡については、地域JAのまさに運命を握る問題であります。
現在の農協は唯一信用事業での黒字で、組織を維持し、本来の仕事である営農指導事業等を行っている状況であります。
信用事業がなくなれば、地域JAはまさに消滅であります。
郵政民営化のときに、国はコンビニと郵便局が一緒にできるとか明るい未来だとか宣伝をいたしましたが、結果は多くの簡易郵便局が地域で消えました。
簡易保険の内容が狭められ、いつの間にか外資のがん保険を郵便局で扱い、貴重な日本の信用資産が海外へ流出しています。

 とりあえず今回は全農の自己改革ということで幕引きがなされましたが、これで終わりではないと思います。
また、郵政民営化のように何度もこの問題が浮上してくるのではないかと思われます。
この規制改革推進会議の農協改革について、日本の、あるいは鳥取県の持続可能な農業、農協をイメージしつつ、知事の所見を求めます。

 指定生乳生産者団体の問題であります。

 この規制改革推進会議農業ワーキンググループは、同じく指定生乳生産者団体制度について、生産者みずからが自由に出荷先等を選べる制度への改革を原則とし、全量委託の見直しで加工原料乳生産者補給金の交付対象も全ての生産者を対象にする仕組みに変えるように求めました。

 一見これはいいような問題でありますが、そもそもこの指定生乳生産者団体のこの制度は、乳価の決定に対し極めて大きな力を持つ販売者、スーパーとかそういったところですけれども、販売者、メーカーに対し、生産者が同等な力を持ち、合理的な乳価を維持しながら国内酪農が持続可能となるよう、営々と築き上げてきた制度であります。

 スーパーの牛乳が1リットル160円の安売り広告が当たり前となっています。
議場の皆さんも牛乳はそんなものだというふうに思っていらっしゃると思います。
本当にこの価格は持続可能な価格なのか、考えてみていただきたいと思います。

 今、500ミリリットルのミネラルウオーターでさえ110円であります。
1リットル220円、それよりも安い牛乳が現在流通している、このことこそが問題なのですが、本来、牛乳の原価に係る子牛の価格は大体10万円前後。
年間飼育費用が大体76万円。
乳牛でミルクが出てくるまでに大体2年間かかるのですが、その2年間で費用が162万円をかけて初めて生乳が生産をされてまいります。
それも生産は約2年間。
その後は肉にされていきます。
しかも、その乳牛を飼う酪農家は、正月も盆も結婚式も葬式も休みにできません。
一日たりとも餌をやらずに過ごすわけにはなりません。
そうやって生産された生乳、牛乳が水を地下からくんでペットボトルに詰めただけのものよりも安い値段で流通している、このことに本当は国民はもっと疑問を持つべきであります。

 生乳の特性、保存ができない、毎日生産され量を調整できない、消費期限が短い、こういったことによって消費の川下、いわゆる川下の大きな流通業者が価格決定力を持つことになっております。
これに生産者が対等に価格交渉をするためには、本制度は間違いなく必要な制度であります。
円安の折、輸入飼料の高騰で酪農家の経営が非常に圧迫されたときでさえ乳価はなかなか上がらず、交渉の結果ようやく1円2円上がった程度であります。
この制度のために牛乳の高騰で困っていた消費者があるでありましょうか、いま一度考えていただきたい問題であります。

 提言どおり生乳団体が多様化すれば、間違いなく交渉力が落ち、乳価の下落が始まると考えられます。
この問題における持続可能な方向はどこにあるのかを含めて、知事の所見を求めます。

 漁業についてであります。

 大手流通で、イオンとか大きいところですけれども、あるいは大手の海産物販売店、また飲食店チェーン等の全国的な動きとして、市場、仲買等をすっ飛ばして中間流通を省く、いわゆる船買いという動きが出ております。
県内の動きは一体どうなっていますでしょうか。
その場合、値段などはどのように決定されているのか、市場、仲買の重要性についてどのように考えていらっしゃるのか、また、漁協の組合員が漁協の意向と関係なくそういった契約が可能であるのか、知事の所見を求めます。

 日本人は、世界一の水産大国として水産物を食べてまいりました。
しかし、年々魚食離れが進み、平成23年ごろ、肉類と魚類の消費量は逆転をいたしました。
まちの魚屋さんが激減をし、魚は対面販売からパック詰め、展示販売に急速に変わっていっております。
対面販売でないことによって、どの魚をどのように料理したらおいしいといった情報が消費者に伝わりません。
いわゆる目ききの消滅であります。
結果、食品スーパーでほんの一部の魚種、サバとかアジとかイワシ、サケ、こういった一部の魚種のみが販売され、料理方法も食べ方もわからない家庭が急増しているために、家庭での水産物消費量は年々減り続けております。

 しかし、現場でとれる魚は多種多様であり、魚食の普及、魚価の下げどまりが課題であります。
このような課題に対処するため、店頭で消費者に直接アドバイスする仮称お魚アドバイザー、そういった制度が創設できないのか、知事に所見を求めます。

 産廃処分場についてであります。

 産廃処分場については、県環境管理事業センターが事業主体となり、現在、米子市淀江町において土地を50年間の借地により実施する方針と聞いております。

 当局から提供いただいた昭和37年10月12日付、用地対策連絡会決定による公共用地の取得に伴う損失補償基準及び公共用地の取得に伴う損失補償基準細則によりますと、借地料率は6ないし5%とあります。
計算を単純にするために、土地評価額が1億円の場合、5%であれば年間500万円、50年間の総額が2億5,000万円、6%であれば年間600万円、50年間の総額は3億円ということになります。
しかも、土地所有権は地主のまま変わりません。
もし期間延長をすればまだまだ支払わなければならない、こういうことになります。

 一方で、現在3%の率というのは非常に高いほうですけれども、1億円を3%の利率で借金をして50年で元利均等返済するといたします。
すると、50年間の返済総額は1億9,318万6,499円となります。
経済的には土地を購入したほうが圧倒的に安く上がります。
もし地主が売らないと言っているのであるならば、そこの土地は適地ではないのではないか。
なぜこのように土地を売らないと言っているようなところにわざわざ税金を多く突っ込むような契約をしようとしているのか、知事の所見を求めます。

 計画では、埋め立て終了後10年間経過を観察し、大丈夫であれば地主に返還をするとしています。
また、土地には掘り返すこと等の使用制限がかかるということでありますが、その後も地下の埋め立てたものには環境管理事業センター、あるいは県には責任があると考えます。
西部総合事務所で土地は登録してあるので、善意の第三者が開発行為をすることはないということではありますが、私は100年後、200年後はわからないと、そういうふうに思います。
県が責任を持って、その土地を所有しながら公園等にして管理していくべきだと考えます。
持続可能という視点を踏まえて、知事の所見を求めます。

 部落差別の解消の推進に関する法律への対応であります。

 いわゆる部落差別解消法、部落差別の解消の推進に関する法律が昨年12月9日に参議院本会議で可決成立、12月16日に施行をされたところです。
部落差別を法律名に入れたのは初めてであります。
しかし、禁止規定や罰則規定はない理念法であります。
国や自治体の責務として、相談体制の充実や教育や啓発、実態調査の実施について明記をした法律であります。

 これまで、部落差別はもうなくなった、寝た子を起こすな、逆に差別が生まれるなど、部落差別に対するネガティブな内容がさも本当であるかのように喧伝をされてきました。
しかし、厳然として部落差別は存在し、ICT化の波の中でウエブという新たな空間で、この差別の波が大きくなってきています。

 法律には、憲法理念の基本的人権の享有を保障するとともに、部落差別が許されないことだとうたい、解消することが重要な課題だとし、国、自治体の責務を明らかにしながら、相談体制を充実するとともに部落差別の解消を推進するとしています。
これまで部落差別を中心に置きながらも、部落差別から人権問題へと政策の幅が広がり、部落差別問題が比較的薄くなってきていたのも事実であります。
この法律が施行されたことによる鳥取県の対応について、知事の所見を求めます。

 最後に、県職員の通勤手当の問題であります。

 県民の寄附や税金、そしてJRの努力によってできた山陰線の高速化。
このことによって鳥取米子が1時間で結ばれ、結果、鳥取-米子間で多くの人が現在通勤をしています。
その多くを占めているのは県職員であります。
現在、通勤手当のうち特急料金の半額が自己負担になっており、月額で鳥取米子が1万7,772円、鳥取倉吉が1万1,324円が自己負担となっております。
通勤をすれば、特に冬場は真っ暗な中、列車に乗り、長時間拘束される上、自己負担がかかり、実質減俸になっております。

 同じく通勤している民間企業の状況も調査した上で改善すべきと考えますが、職員の負担の現状について知事は把握しておられるのか、また、現在の通勤手当の額について人事委員会委員長はどう思われるのか、所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森雅幹議員の代表質問にお答えを申し上げます。

 森雅幹議員のほうから、本日は持続可能な県政並びに地域の振興につきまして、お尋ねをるるいただきました。
基本的な考え方として、私もそれに同調するものであります。

 実は私自身、この職をあずからせていただくに当たりまして最初に考えたことは、このままで鳥取県は大丈夫だろうか。
中山間地のこと、あるいは働く場のこと、産業の活力であるとか、それから地域の魅力であるとか、人口減少に歯どめがかからない、いろんなテーマを抱えてしまっている。
そういう中で有効な手だてが見出せずに、当時は地域間格差という言葉が流行語になっていました。
この地域間格差という厳然たる事実の中で、多分全国でも一番厳しい状況にある鳥取県がどういうようによみがえっていくのか、再生への手がかりを得るのか、これを念頭に置きながらこの仕事に入らせていただきました。
森議員もその同志として、今回このような御発言をいただいたわけであります。

 昨日のトランプ大統領の発言、これは議会における初めての大統領としてのスピーチでありました。
それがテレビや新聞、現地でも報道されていますが、プレジデンシャルという言葉が充てられていました。
すなわち大統領にふさわしい大統領的な演説だったと。
この辺が非常に皮肉なところだと思うのですけれども、今までの発言は荒唐無稽なところも正直ありますし、それから、果たしてこれで国の、あるいは世界のリーダーとして資質があるのかということが問われていたわけであります。

 そういう中で、そのスピーチを子細に分析をしてみますと、トランプ大統領もひょっとすると鳥取県が向き合ってきたこうした持続可能な発展、その筋道をどうやってつくるかを悩んでいるのかなと思えるところもあります。
例えばMillionslifted from welfare to works is not too muchto expectという言葉がありました。
これは、生活保護から仕事を得るところに何百万人の人が引き上げられること、それは決して無理な期待ではないということであります。
こういうことが例えばお母さんたちの問題であるだとか、それから不治の病と言われることを治すということだとか、いろんなテーマを掲げまして、それぞれに夢として決してツーマッチではない、過度なものではないというふうに、その上で民主党議員に呼びかけたわけであります。
これまでのささいな物言いは終わりにしようと、そしてこれまでのささいなトリビアル・ファイツという言い方をしていましたけれども、ささいな言い争い、そういうものはもうビハインド・アス、もう過去のことにしようという話し方をされていたわけであります。
これは実にアメリカ民主主義的な言い方でありまして、戦いが終わった後は党派の壁を越えてみんなで一致してこの国のために頑張ろうと、こういうふうに呼びかけるのがこれまでの大統領の常でありました。
それが今までできていなかったのですが、きのうようやくそれをやったのかなというふうにも思えるようなスピーチをされたわけです。

 だからこそ、その後のCNNの世論調査でも8割の人が大統領のスピーチを評価したというようにも報道されていたわけでありまして、多分アメリカ国民も自分たちが考えるような大統領の姿というのを画面を通して見たのではないかと思います。

 ここに問題意識はあらわれていまして、生活保護がどんどん多分アメリカもふえてきている、格差社会が広がってきている。
確かに失業率は縮小傾向にある中でも、そういう問題は顕在化しているのではないかとか、そうしたことに対する答えを何とか出していかないと、アメリカという国が持続可能でないというふうに思っているのかなと思いました。
テーブルの上にいろんな課題を広げ過ぎて、処理をどうしたらいいか多分非常に悩んでいるというのが実は透けて見えたような気がいたします。
それは鳥取県政がこの10年抱えてきて戦ってきた課題でもあると思います。
そんな意味で一つ一つの課題に丁寧に持続可能な解決策、ソリューションを示していく、それが私たちの求められるべきことなのではないかなというふうに思います。

 森雅幹議員は冒頭、声がいいというふうにおっしゃっておりました。
私は、どちらかというとハスキーなほうでございまして、非常に聞こえにくいので御迷惑をおかけいたしておりますが、どうも今議会、スピーカーの性能が上がったようで、大分助けられているのかなというふうにも思う次第であります。
ともにそうした持続可能な県や地域に向けまして頑張ってまいりたいと思います。

 安倍政権でございますが、このような世界情勢の中でどういうようにこれから動いていくのかというのが注目をされるわけでありますが、安倍総理がアメリカとの交渉の中でGPIF、この投資について案が検討されていまして、そうした51兆円もの市場と70万人の雇用創出をというプロジェクトを示されたということであります。
これについて、需要低迷、低成長にあえぐ国内にこそ投資すべきと、こういうお話がございました。

 これは恐らく日米成長雇用イニシアチブのお話かなと思います。
首脳会談に当たりまして、いわば弾を込めようとしているのかもしれません。
しかし、これは現実に表に出ているのかどうかは非常に疑わしいところがあります。
その一つのあらわれが、おとといくらいからですかね、議論が始まっている経済産業省が全ての事務室の扉を急に閉めたということでありまして、山本農林大臣もこれが開かれた国政の姿かなというようなことをぼやいてみたりする一方で、それを擁護する発言も菅官房長官のほうからあったりしていました。
どうも事の真相はよくわからないのですが、報道ベースでのお話をそのまま申し上げれば、この日米成長雇用イニシアチブで51兆円の話などがどうも経済産業省から漏れたのではないかと。
情報管理について官邸から厳しく言われて、それでこうした事態になったのではないかということであります。

 議員がおっしゃるようなGPIFの投資ということについては、実は報道がなされた後、報道というのはイニシアチブの報道ですね、これはGPIFの首脳が否定をしていまして、ホームページにも掲載をしています。
ですから、事の真偽はよくわからないわけであります。
安倍総理自身も委員会審議に答えられまして、GPIFの投資はGPIFが決めることだと、当然ながらそういうことをおっしゃっておりまして、GPIFがアメリカにそんなにたくさん投資するのだよということは否定をされているというような状況でありまして、ちょっと正直よくわからないところであります。

 現実問題から2つちょっと申し上げられるかなと思いますが、GPIFのことで申し上げれば3~4日前、朝日新聞がリークをした話がございましたけれども、日本の東証一部企業、その半分くらい、980社かそこらだったと思いますが、1,000社近いところはGPIFと日本銀行が大株主になっている。
これは実は最近の傾向なのですね。
以前そういうことではなかったのですけれども、最近は金融緩和のことがあったり、また年金の投資先としてそうした日本国内の株式運用が始まっているということがありまして、大株主化していると。
こういうようなことの指摘がございまして、実は今回のGPIFのアメリカ投資の一件の騒動とは逆に、むしろ国内に投資をしているという実態が最近見えてきたというお話でございました。
それはそれで実は株価の下支えになりますので、景気に対するセーフティーネットということにはなるのかもしれませんが、もろ刃の剣であります。
逆に言えば、例えば日本銀行がいわば今インフレターゲットの誘導をしているわけでありますけれども、そうした諸対策にけりがつけば、逆に日本銀行がそこから引いてくると今度株が暴落する危険があるとかということの裏返しでありますので、いいことばかりだとも言えないのですけれども、ただそういう実情にあるということがございました。

 あともう一つ、GPIFというよりは日本の投資自体ということでいいますと、対外投資が今15兆円というふうにも言われています。
この15兆円の対外投資でありますけれども、分析されているところでは、結局向こうで収益を上げて4兆6,000億円ぐらいが日本国内に還流をされてきていると。
結局還流されてきたところが日本国内の設備投資になったり技術開発になったりしている。
どういうことが起こっているかというと、経済のグローバル化が進んでいまして、完全に国境を越えたもたれ合い構造になっているわけです。
日本企業だからといって日本国内だけで仕事をするという視点であると、いずれじり貧になってしまう。
海外とのネットワークの中でやっていく、例えばダイキン工業さんみたいなことを思い浮かべていただければと思うのですが、結構最近もアメリカに投資をしたり、それからニュージーランドに投資をされたりしているわけであります。
では国内の雇用が減っているかというと、そうではないのですね。
国内の雇用はふえていますし、実は最近もそうした研修施設を鳥取市内で増強しようと、かなり大胆な投資もされる、そんなように実は国内経済へそれが還流してくるわけであります。
これをやっていかないと、これからの日本の企業といっても伸びていかないという面がありまして、あながち海外投資を否定するものでもないのかもしれません。

 ただ大切なのは、トランプ大統領はいみじくも自分でも言っているのと裏返しでありまして、日本もグレートにしなければいけませんし、日本のミリオンズ、何百人もの雇用は創造していかなければなりません。
ですから、そういう戦略の中で民間企業の海外投資というものもある程度容認をしながら、そういう中で進んでいくべきものなのかもしれません。
そのときに、国内での雇用が維持されるような産業の活力づくり、産業のテーマづくり、それが必要でありまして、鳥取県内でもしかりだと思います。

 このようなことの一つの証左として、例えばあるササヤマさんという企業さんがございますけれども、こちらもこれは日本の企業も出資している関係ではありますが、アメリカで提携しながら向こうで生産に関与をするということになりました。
その後、鳥取のほうで数回にわたりまして設備投資を行い、雇用をふやしているのですね。
こういうようなことにつながってくるのであれば、それは一つの道筋として考え得るものだろうというふうには思います。

 ただ、グローバル経済というのは注意をしておかないと、ボーダーを越えて、国境を越えて活力が流出し、雇用が流出することになりかねない。
それが今トランプ政権の危機感のあらわれにもつながっていること、これが日本で起きないとも限らないわけであります。
今、日本の場合はそこは上手に利用している面がありますけれども、この辺はやはりオペレーションとしては注意をしなければいけないところだと思います。

 次に、共謀罪につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、結論から申し上げれば、今、与党間でまず案の推敲が行われており、いずれ政府ベースで案を提出するということになるのでしょう。
そして国会で議論されるということになるのでありましょう。
これは、実は基本的に目的はテロ対策というふうにも言われていまして、そういう国全体の治安にかかわることであり、また、東京オリンピック・パラリンピックをにらんでこれをなすべきというふうにも政府側は説明しているわけでありまして、国家的課題でありますので、そうした国レベルでの議論に注目をするというのが結論であります。

 そもそも事の発端は、国際組織犯罪防止条約というものがあり、これを日本国内でも批准していく、発効させていくためにハードルを越えなければいけないということがあります。
ですから、条約が求めているような国際的に世界で協調しながらそういうテロリストと対峙していく、そういう法体系が必要であるというようなことがあり、特に東京オリンピック・パラリンピックの前にこの仕事をやらなければいけないと。
これが議論の発端だろうと思います。

 そこで今、既に国会で案の提出前から議論が始まっていまして、やや漠然とした議論を法務大臣もされるところ、あるいは少し予防線を張りながらの議論をされるところがあるのでしょう。
若干それが国会で波風が立つ原因になっているのではないかと思います。
いずれ具体案を持ちながら議論をしなければいけないのだと思います。

 これはもともとは共謀罪と言われていたものでありますが、共謀というのはとめどなく広がり得るわけでありまして、その辺の足かせをどういうふうに組んでいくのかというのは難しいです。
刑法の一般的な総則議論で共謀共同正犯というものがございまして、こういう共謀が行われることで正犯として処罰されるということになるわけでありますが、その共謀というところが判例解釈で行われてきておりまして、その範囲が明確でないということがあります。
恐らくこの辺が一つのネックになっていくのだろうと思いますが、先ほどの国際的な条約を結ぼうという条約の中に実は2つの方向性が示されているのですね。
1つは、コモン・ローと言われるような英米系の判例法体系の国々におけるやり方でありまして、今申し上げたような共謀ということの一般理論の中から推認されるような一つの方向性での法律化を求めること。
あともう一つは、これは大陸系の議論でありますけれども、どういう団体ということで、団体のほうから縛っていくような、そういう議論のやり方、法律化、この2つが実は条約に書かれています。
これらをある程度多分組み合わせながら今、政府が日本の中でも国内法化しようとしているのだと思います。
議論としては、一つの立法論として今の一般刑法の中で処断すればいいではないかという議論も、それはあり得るとは思います。
しかし片方で、先ほど申しましたように共謀共同正犯のような理論だけで処断していこうと思うと曖昧さが残りまして、これは罪刑法定主義の観点から、憲法が保障している観点から果たして正しい道筋なのかというと、そこはやはりそうではない、むしろ書けるものならちゃんと法律で明文で書かないと、これを読みながら行動する人たちの権利の侵害になるということであります。

 もう一つは、これはどこを処罰しようとしているかというと、いわゆる予備犯、予備罪と言われるところ、これも一般刑法の議論ではあるのです。
日本の場合、そうした予備罪のようなこと、これは法定化していかないといけません。
殺人予備罪とか、そうしたことをいろいろと書き込んでいかないといけないわけでありますが、これは必ずしも全ての犯罪行為に根差して書かれているわけではない。
ですから、そこのところをやはり立法化しなければいけないのではないかという問題意識が多分あるのだと思います。
こうしたことをよく精査をしながら条文を詰めていかなければいけないのだと思います。

 今、与党内でも議論がなされていますが、公明党さんのほうからも慎重な議論が沸き上がっていて、少なくともテロリズムに対する法律だということが法律で読めないのではないかと、これは自民党の中も議論があるようでございます。
そういうことで与党内でもまだ調整が必要なようでありまして、本来3月10日に政府の閣議決定と言われたスケジュールが恐らく延びるのではないかと、きょうぐらいの報道ではそういうふうになってきています。

 いずれにいたしましても、そうした問題状況の中で、先ほど治安維持法の再来というようなお話がありましたが、そういうような事態にならないような法規制のあり方、これをよく国会で吟味をしていただければと思います。

 次に、社会保障制度のあり方につきましてお話がありました。
アメリカのような個人責任の社会にするのかヨーロッパ型の社会民主主義の社会にするのか、その転換点だというお話がございました。

 これも一つの言い方としてでありますが、そういう新自由主義的なものと、それから社会民主主義的なもの、こういうもののいずれでもないような、そういういわば第三の道という議論があります。
アンソニー・ギデンズがかねてから主導してまして、ブレア政権とかそういうものを実行しようとした政権も当然あったわけであります。
私はその辺が一つの方向性なのかなというふうに思います。
新自由主義的な過度な個人主義になりますと、これは格差社会が拡大している現状ではそれを助長することになりかねない。
ただ、片方でかつての福祉国家と言われた時代の理念からしますと、何でもかんでも公が抱えようとしますと逆にそこには費用の負担の問題が生じてしまう。
結局自分で自分の首を絞める形に国民がなってしまう。
ですから、そのどちらでもない、ある意味クレバーな選択ということをしていかなければいけないのではないかなと思います。

 そういう中で一つの役割を果たし得るのは、多分地方政府の分野ではないかと思います。
井手教授も多分最終的には同じ観点に立たれているのではないかと思いますが、地方分権改革有識者会議の神野座長がよくおっしゃっておられるのは、物的なサービスであるとか、かつては家、家計とかそうした家庭サービスとかで代替してやっていたようなもの、これを社会サービスとして代替していくと。
つまり、わかりやすい例でいえば保育サービスとかそういうことですね。
それは家の中だけでかつては処理していたものであります。
だから、費用として顕在化していなかったのですが、こういうものをただ社会全体で女性の社会参画だとか、そういうことを進めたり、それから福祉というものを実現していくというようなことでいきますと、こうした保育サービスも社会サービスとして供給するサービスに変えていかなければならない。
今それが日本でも起こっているわけですね。
こういう分野は、これは地方政府の役割であろうと。
それをやることで、それで例えば格差社会が広がっていくときに必要な社会サービスを地域が提供することで、それでそうした格差というものを是正していくというやり方。
これに対峙するのが中央政府の役割でありまして、中央政府のほうは、これは選択的に給付をしていく。
端的に言えば金銭給付ですね。
生活保護の給付をする、こういうようなことでそうした格差をそのまま埋めていくような役割、これは多分地方政府ではできない。
なぜなら、地域間で格差がありますから。
ですから、私どものほうではそうした社会サービスという形での格差社会の是正に向けたことをやり、政府のほうでは現金給付等も含めたというようなことをいろいろとやっていくということではないかということです。
こういうようなことで理論的には言われることを多分井手先生も念頭に置きながら、今までの理念の延長線上にはない選択肢を考えておられるのではないかなと思います。

 私どもでも、このたび暮らしの安心関係で229億円、新年度予算に計上をさせていただきました。
鳥取県らしく、子育ての面であるとか、あるいはアウトリーチ型の支援であるとか、そうしたことを心がけてまいりたいと思います。

 次に、臨時財政対策債について、地方の債務として残るのではないかと危惧があるけれども所見はどうかと、こういうお話でございます。

 そもそも、地方財政の財政需要と財政収入のギャップが生じ続けた場合、従来の交付税率ではいかなくなった場合には、地方交付税法6条の3によりまして地方交付税率の改定をしなければならないという原則があります。
それでなければ、財政制度というものを変更するというように定められていますが、これがなかなかなされないまま緊急避難的な臨時財政対策債というのが広がり続けてきたという実情があります。

 実は、民主党さんが政権をとっておられた時代に、本県の臨財債が2,000億円ぐらいから2,800億円まで急速にあっという間に拡大した時代がありました。
その後少し伸びが今、薄らいできまして、特にここ2年ほどは100億円台まで落ちてきまして、今は3,000億円ぐらいでありますので、かつては急増したのですけれども、今そこはややなだらかになり始めています。
これは実は民主党政権時代もそうなのですけれども、私どもでかなり要望したのですね。
まず臨財債を起こすべきではないと、本来交付税率の改定があるべきだと。
また、臨財債ということをやらせるのであれば、私どものようにもともと財政力の乏しいところ、後々借金返しという点で問題を生じるかもしれないところよりも税収の豊かなところで本来対処すべきではないだろうか、こういうことを申し上げまして、この2つの要望にある程度国がなびいてきているところがございまして、今そうした意味で臨財債の積み増しのスピードはかつてよりは鈍ってきているという状況ではあります。

 ただ、これは性質上、地方の債務であることに変わらないわけでございます。
これについては交付税を100%算入するという法律の約束がございまして、これで私どもとしてもそれを当てにして返済をしていくということになる、いわば交付税身がわり財源であります。
ですから、これを100%我々も拒否するわけではないのですけれども、ただ、その適正な運用について、今後も強く求めていかなければならないと思います。
またあわせて、本来の地方交付税率の改定、これを地方六団体として主張していく必要があると考えております。

 次に、まち・ひと・しごと創生事業の算定の中で取り組みの必要度から成果に変わったこと、これは問題ではないかということ、また、税収の予算の見込みが変わってきている、都会と県内景気は違うということかどうなのだろうかということ、また、実質的な交付税、これを低く見積もり過ぎていないだろうかと、こういうお話がございました。

 これらについてでありますけれども、交付税について、最近いろいろと改変もなされているわけでありますが、国のほうの経済財政諮問会議の提言がもとになっています。
先ほどおっしゃったまち・ひと・しごと創生関係の交付税の積み上げ、これにおきまして成果主義が一部導入されてきているところであります。
これは、我々としては厳し目の話になります。
ただ、子細に分析してみますと、成果の指標をどういうふうにとるかによりまして、我々にとって有利目に働くものと不利に働くものとそれぞれあります。
例えば今回の成果導入の中で合計特殊出生率、これを入れたり、それから若年者の就業率、こういうものを入れたりということがあります。
これは実は数字をとってみますと、鳥取県に有利に働きます。
最近合計特殊出生率も上がってきておりまして、成果主義からいえば成果が上がっているということになるわけでありますので、私どもに有利に働く面があります。
ただ片方で、製造品の出荷額であるとか、また例えばそうした経済指標ですね、そういうところでは、例えば1人当たりの生産額、国民所得、こうしたところは今、三洋さんのような大きな企業の分がなくなっていますので、見た目数字が落ちてしまうわけですね。
これはなかなかひっくり返せない状況にあります。
ですから、こういうような指標も成果主義で入っていまして、これらは鳥取県に不利に働くということになります。

 ですから悲喜こもごもなのですが、トータルでいきますとマイナス目になります。
したがいまして、これの導入については慎重に指標も考えていただく必要があると思います。

 またあわせて、条件不利地域に対する配慮も必要だということでありまして、これはこれで実は私ども主張をさせていただいてまいりました。
その結果、来年度の交付税算定でその分は反映されるものが出てくると見込まれるところであります。
若干相殺しますけれども、それでも若干減りぎみということになると思います。

 こういうようなこととあわせて、議員が主張されましたような保育士、介護人材の算定だとか公共施設の管理の算定だとか、そういうことが減るものとふえるものと両方あって、歳出特別枠とでこぼこだからちょっと減らし過ぎではないかというお話がありました。
こちらのほうの算定はどうなるかというと、実は歳出特別枠は私どものようなところに有利に働く要素がありました。
それは、必要に迫られてという面もありますが、行財政改革を一生懸命やっている。
片方で東京都さんだとか、お金があればそれなりに、若干緩目な運用ができるところと違うわけであります。
それから、さまざまな地域の課題ということからしても、当然ながら中山間地域を抱える、過疎地を抱えるところで多目に出ると。
歳出特別枠は、私どもに実は有利な算定がされる枠だったのです。
それに対しまして介護とか保育の人材の枠のほうは、これは全国一律に生じますし、今例えば保育士不足が言われているような状況で、ああいうようなこともあり、どちらかというと都会地に有利目に働くという面がありました。
したがいまして、歳出特別枠が減ってそうした別の算定要素が入ってイーブンではないかというお話なのですが、これを分析してみますと、結局差し引き勘定で、来年度でいえば17億円、我々としては結構大き目なへこみが生じる原因になっています。
ですから、こういうような状況でありまして、その辺をよくクレバーに分析をしながら、私たちとしてやっていかなければならない状況があるということであります。

 また、税収についてでありますけれども、一つは法人関係の税収、これをここ5年ぐらいで見てみると、これは大体東京都が1.9倍ぐらいにふえています。
しかし、私どものところは1.5倍ぐらいでございまして、かなりふえ幅は東京のほうに大きい。
それから、消費税、地方消費税が8%に引き上げられるわけでありますが、これもやはり消費の量の大きなところ、そうしたところに有利に働くわけでありまして、例えば購買単価が高い、人口が密集している東京など大都市部に有利に働く。
そんなようなことで、こうした面での税収もまだまだ増収傾向が都会地にあるということになります。
かわりまして私どものほうは、そこは見込みにくいという状況にあります。

 何が起こっているかというと、基金でございます。
基金は東京の場合、10年間で2,000億円レベルから大体5,800億円レベルまでふやしているわけですね。
私どもは、御案内のようにこの10年間、何とか300億円を守ろうというふうにやってきたわけでありまして、横ばいに持ってきたわけです。
私ども以外の例えば島根県さんだとか近隣のところは基金を減らさざるを得ない、正直にやればそうなると思います。
私どもは頑張ったので、ここを何とか守っているということであります。
これが実情でありまして、かなり税収構造の差が顕在化し始めているわけであります。

 こんなようなことをいろいろと考えますと、先般も安田県議の代表質問のときに申し上げましたが、全体としてやはり地方税財政制度を交付税制度のあり方も含めて、地方消費税の引き上げ時期という一つの節目も見え始めていますので、大きな議論をすべき時期に入ったのではないかと思います。

 次に、保育、介護の処遇改善をどういうふうに担保していくのかということであります。

 これにつきましては、例えば保育であれば処遇を改善していくための申請を受けるわけでありますけれども、申請のマニュアル、こういうものを活用しまして保育所のほうに働きかけをしていく。
また、先般もお話がございましたけれども、市町村のほうにも処遇改善をしないと保育士も集まらない時代ですよということも含めてアピールをしていく。
また、制度改正の説明会などもしていく、こんなようなことを展開していきたいと思います。

 また、介護の処遇改善についてでありますけれども、これも介護の加算につきまして、以前の平成27年とかのときもそうでありますけれども、県のほうの認可という問題がございまして、私どものほうに話が来るタイミングがあります。
そういうようなことできちんと指導もしていきたいと思いますし、このたび新たにコールセンターの相談窓口をこれで考えてまいりたいと思います。

 次に、ふるさと納税につきましてお尋ねがございました。
制度を廃止するように要望すべきではないだろうか、問題があるのではないかと、こういうお話でございます。

 最近ふるさと納税についていろいろと議論もされ始めておりまして、賛否両論あるような状況ではありますけれども、ただ、議員もお気づきのように、実は地方団体レベルでは年々広がってきているのも事実でありますし、ふるさと納税の額もふえてきているわけであります。
すなわちどういうことかというと、これは現場の地方団体レベルでも、それから納税者側、寄附を行う住民の皆様の側でも支持されているということにほかならないわけであります。
もともとこの理念というのは、やはり寄附文化、チャリティーの文化というものをもっと考えるべきではないだろうか。
単なる住民ではなくて、それはシビック、公民であると。
何らかの社会的な役割も果たすようなこと、これが実は世界中の先進国では一般化しているわけです。
ただ、その背景には恐らくキリスト教なりの宗教の影響もあったと思います。
教会に行けば帽子が回ってきて、そこに喜捨銭をする、これが当たり前のようにあって、それが施しとして福祉事業のほうに回っていく。
これは税金以外の自分たちでやる、そういうチャリティーであります。
この文化が日本にないものですから、日本の場合、年間で平均の寄附額2,500円と言われています。
対して、アメリカぐらいですと年間13万円とも言われるわけであります。
この2,500円の寄附の多くは実は法人でありまして、個人の寄附は本当に微々たるものです。
皆さんの1年間の寄附のことも考えれば、政治に携わる皆さんはいろんな意味で多いかもしれませんけれども、周りの方々、御近所の方を見ていただければ、アメリカだと毎月1万円寄附をしているという意味でありますから、それに比べると全然レベルが違うなということです。
これが社会の潤滑油として果たす役割も当然あるだろうし、みんながこれいいねといってお金も出すようになれば、いいねという運動がどんどん盛り上がっていくということにもなります。
その文化を育てるべきというのが一番大きな理念だったと思います。
これは私は間違っていたとは思いません。

 また、ふるさと納税で先ほど地方が損するというお話がありました。
一部そういう識者と称される方の御議論もあるのですけれども、ただ、現実を言いますと、今、確定申告の時期なので皆さんもされていると思いますが、制度設計としては所得税のほうでも寄附金控除が働くわけですね。
税率に伴うだけの割合、国からその分が実は返ってくるのです。
残る国のほうで返ってこない部分につきまして、これが税額控除として地方側が負担をしている部分。
ただ、地方側が負担している部分の75%は、交付税で実は団体のほうに返ってくる。
そうすると、どういうことかというと、実は結構地方側にとっては財源がふえる話なのですね。

 どの部分の財源が実質ふえるかというと、例えば税率10%の人でいえば1割分が、これを実は国が直で負担をしている。
これは所得控除という所得税の制度の上から所得税をまけている分だけ国が負担しています。
それにあわせて交付税で、これは地方の共有財源ではありますけれども、国の会計の中から来るお金がある。
これが実はふるさと納税を支えているところでありまして、いわばそうしたチャリティー文化を起こす促進剤としてなされているものでありまして、地方側が実は余り損しない仕組みになっているわけです。
これは制度の導入当初に私も主張をさせていただいた知事のメンバーの一人でありますけれども、そういうように国が一定程度負担をするという制度、当然ながら所得控除の制度が現状でもあるわけでありますから、あってもいいということの主張の裏返しでありまして、この辺が取り入れられている面があります。

 また、私どものほうでどうかということでありますけれども、現実を申し上げると、鳥取県のほうで境港市あたりが最初に手がけられたことでありますが、ある程度企業さんも宣伝料を払って参加をしてもらう。
ですから、実際の定価よりも高目のものを提供してくださいと、そういう志のあるところに協力していただきながらやっていきましょうと、いわば企業側も宣伝の場として活用してくださいということで始めたのですね。

 現にそういうことでありまして、売り上げはふえているわけです。
例えば米子市でいえば、久米桜さんが大山Gビール工場をふやされた、拡張されるに至りました。
ここで3名の雇用も生まれています。
また、例えばリヴよどえさんのようなところ、ここも板ワカメをふるさと納税のサイトで出すわけでありますが、関係者のお話では、なかなか知ってもらえないわけでありますけれども、人気サイトの一つである鳥取県のふるさと納税サイトで実際に選んでくれる方がいると。
こういうことが知名度のアップにつながるということでありまして、障害者の方の懐にも入るもとにもなります。
ですから、特産品の振興というのはそんなに悪いアイデアでもないのだろうと思います。

 また、実はシステムでありますけれども、なぜ鳥取県が急速にふるさと納税が伸びたかというと、伸びる直前に新しいシステムを導入したということがあります。
私もネットをいろいろ見ていまして、インターネットショッピング、例えば澤井コーヒーさんなどは非常に上手でありまして、いろいろと売り込みをしながらページをつくるわけですね。
そこで気軽に買い物ができる、そんなページを工夫してつくっておられます。
うちも一緒ではないだろうかと。
ふるさと納税のときにクレジット決済をする。
当時はクレジット決済は手数料がかかるといって役所のほうの抵抗感があったのですけれども、クレジット決済などを入れて、その場で寄附できるようにして、後の手続は、そのサイトの後、我々が反応するような仕組みができないのかなと。
また、その際に当時、お礼の品ということを始めていまして、そういうものも選んだり、それから使途について御注文があれば選べる、そういうものをわずか数分でできるような、そういうサイトをつくってはどうだろうかということでありまして、これを鳥取県が始めたわけですね。
これが実は急に伸びた原因になりました。

 担ったのは、これも県西部のエッグさんという中小のシステム会社ですけれども、そのエッグさんにこの開発の協力をしていただきまして、今、実は全国でこのシステムを売っているわけですね。
果ては東京の営業所までできています。
鳥取が始めたふるさと納税で実は鳥取県内の雇用が広がったり、新しい産業の創造につながっているという面もありまして、そうしたよい面というのにも着目する必要があると思います。

 問題は、過度な競争になること等であろうかと思いますし、換金性の高いものが出ていって、これを不正利用するような人が出るようなこと、これを避けなければならない、この辺のルールづくりが必要だと思います。
このたび私どものほうでも、事業構想大学院大学の研究に参加をしました。
研究のレポートが2冊の本となって先般出版をされています。
この中に私も発言させていただいたことなども入っているわけでありますけれども、いろんな鳥取型のような工夫、例えば我々でいったら2割から2割5分ぐらいしかバックの部分がないのですね。
それから、企業さんも身銭を切るという面がある。
このようなことは一つのいいシステムとして紹介もいただいているわけであります。
何らかの歯どめも必要なわけであります。
中には7割お礼の品にかける自治体があるとか、それから電化製品のような転売可能なものが出回ったとか、こういうのをやはり遮断をしていけば、一つのチャリティー文化を育てて、我が国の市民社会の成熟化のために資する制度にもなり得るのではないかと思っております。

 次に、原子力発電につきましてお尋ねがございました。
福島原発事故や再稼働等につきましてどういうように考えるのか、また、住民投票で県民の意見を聞くべきではないだろうかと、こういうお尋ねでございます。

 この再稼働につきましては、いろいろと我々も話し合いをこの議場でもやってまいっておりますが、基本的には住民の安全、周辺地域も含めた安全ということを第一義として、周辺の意見も十分聞きながら進められるべきものだということであります。
これについては、専門家の組織もつくりました。
そうしたところでの御判断も伺いながら、最終的には議会とも協議をさせていただいてこれについての考え方を述べる、これが我々の筋道ではないかなというふうに思っているところであります。

 なかなかこれは技術的にも厄介な部分がいろいろあろうかと思います。
すなわち先般も福島原発事故に投入をされたムカデ型というか、サソリ型のロボットが故障してしまったということがございました。
ただ、それはそれでも炉の下のほうにある部分が初めて見えたというような成果もあったとも言われていますが、事ほどさように真相究明が100%十分にできているかというと、まだ究明に向けていかなければならないところもあります。
ですから、今、新規制基準ができていますが、新しい知見に基づいて、これは不断に見直さなければならないところも当然あるだろうと思います。
そうしたこと、厳しい見方をいろいろとする中で判断がなされなければならないところだろうと思います。

 こういうようなことにつきまして、住民投票というのもあるのではないかという御提言でございますが、住民参画基本条例制定に当たりまして、議会の皆様とも非常にけんけんがくがくと言っていいような議論をさせていただきました。
その最終形として今我々が手にしている住民投票制度でありますが、それは私が発議をして議会の半分が反対すると通らない、投票しないという仕組みであります。
また、議会側で発議がなされるときも当然ながら半数のものが必要だ、住民の発議の場合も原則は議会の半数の同意がないと進みません。
したがいまして、これもデモクラシーでありますので、そういう住民投票に付するかどうかというのは、最終的には議会の御判断に委ねられているというのが今の基本条例の考え方であります。

 実は、再稼働云々につきましては、これは長年の実務が定着をしてきているのが我が国の慣行でありまして、立地の自治体において地元の協議会等で議論をする、専門家の議論をする、そういう中で最終的には議会と首長との協議の末に答えを出す、これが我が国の一つのやり方として各地でも定着しているやり方であります。
基本はそうした筋に乗せるべきものであろうかと思いますが、少なくとも周辺でも同じような手続があってもいいのではないだろうか、私はそういうふうに考えております。
そういう中、適切にしかるべき時期に判断をするということだと思っています。

 次に、UPZをうのみにしていいのか、圏外では何も準備しないでいいのかということについてでありますけれども、これは実情に即した対策を考えていくことになろうかと思います。

 例えば琴浦大山警察署におきまして、こうした事態に備えるシステムをつくる。
これは当然ながらUPZ圏外であります。
あるいは、モニタリングであればモニタリングポストを大山町の役場のところ、あるいは根雨のほうとか各所にUPZ圏外でも置かせていただく。
それから、例えばヨウ素剤の運用等々、非常時におきましても、そうしたところに備えるような数を県側でも用意をする、こうしたことで進めているところでございます。
決してUPZの中と外で白と黒を分けるわけではなくて、それは要は避難対策のやり方の違い等々の相対的なものだと思っていますので、安全が図られるように今後も努力してまいりたいと思います。

 ミサイルの防衛につきまして、原発サイトを守ることになっているのかと、こういうことでありますが、これはちょっと国レベルの話でありまして、私なり県庁で判断できるレベルのことではありません。
考え方としては、当然ながら原発サイトも含めた防衛ということはなされているわけであります。
現在はPAC3であるとか、それからイージス艦による迎撃であるとか、こうしたことを基本にしまして管制レーダー、FPS-5ですか、そうしたものも備える体制もとられています。

 安倍総理も、そうした意味でミサイル防衛というのはやっているのだというように説明をしています。
また、国のほうの防衛計画の中でも、原子力発電所というのは重点的な防衛サイトとして認識をされているのもまた事実であります。
いずれにいたしましても、安全が図られるように今後も国に対してきちんと求めるべき課題だろうと思います。

 次に、トイレにつきましてお話がございました温水洗浄便座の普及ということでございます。

 これについては、ある調査では、我が国に来られる外国人観光客につきましてアンケートをとったと。
非常に大切なことは何ですかというふうに尋ねたときに、第1位が接客であり、第2位がトイレであったというアンケート調査がございます。
これは実はTOTOが調査したものでございまして、トイレ会社が調査するとこういうふうになるのかもしれません。
観光庁が調査しますとトイレは14位でございまして、当然ながら言葉の問題とかコミュニケーションとかボードサイン、看板だとか、そうしたことなどがやはり上位に来ていました。
ただ、そうはいっても、やはり人間である以上こうしたトイレ環境というのは大事でありますし、議員もおっしゃられるように、すばらしいそうしたトイレ環境があるのが日本の売りということでもあるのだろうと思います。

 実は海外では、温水洗浄便座というのが一般的には普及しているとは言えない。
特に中国などはそうです。
なぜかというと、あそこから吹き出してくる水が衛生的でなかったり、それから不純物が入っていって詰まってしまう。
ですから、ノズルが壊れてしまうということが往々にしてあるというふうにも言われています。
ですから、すばらしい水がある日本だからこそ、ああいうものが享受できるのかもしれません。

 実は、かつてのことを言えば、牧田実夫倉吉市長の時代は、トイレというのを売りにして観光地をつくろうと。
当時は全国からも金賞をもらうというか、優勝するぐらい、そうしたトイレの選抜に選ばれるところでありました。
実際はそうしたことでツアーもあったわけであります。

 ただ、時代が変わってきて、今そうした先進的なトイレというのもありますので、徐々に見直しをかけていかなければならないと思います。
私どもでも今、29年度予算の中で対応しようとしておりますが、例えばちょっと整備がおくれていた夢みなとタワーであるとか倉吉未来中心だとか、そうしたところでも議員がおっしゃるような新型のトイレへの切りかえということをやっていきたいと思います。
こうしたことはおもてなしのことでございますので、今後しっかり観光関係者等に呼びかけていきたいと思います。

 ちなみに、宿泊施設は9割を超えるぐらい、ほぼ100%近く、今、県内では整備が進んできております。

 次に、大山開山1300年祭についてでございますが、どのような遺産が将来に期待をされるのか、またウエブサイトの充実が必要ではないかと、こういうことでございます。

 今回の大山1300年祭は、もちろん大山という山にとりまして重大な歴史の節目であることはあります。
したがいまして、そこで一定の法要がなされるということでありますが、ただ、それだけで終わっていいのだろうかと。
むしろ大山というすばらしい山を愛する方々を国内外でふやす、それが最大のレジェンドではないかと思います。
そういう意味で、魅力あるイベントをぜひ打っていかなければなりません。
これにあわせてデスティネーションキャンペーンもやられることとなりました。
新年度でいえば、プレのデスティネーションキャンペーンが7月から9月になされます。
また、数々の新機軸のイベントもやろうということになってきております。
例えば大献灯をこの節目にしっかりやろうとか、また星空を眺めるような、そういうようなイベントをやっていこうとか、またヒメボタル、こういうのが例えば日南でもゲンジボタルと同時に見られたりします。
こうしたものをイベントとしてやっていこうとか、イベントも含めて今さまざまやろうとしています。

 そういう中で、後に続くようなこともあっていいと思います。
これは地元の発想だったのですけれども、例えば刀剣というのを取り上げることになりました。
なぜかというと、今、刀剣がはやっているのですね。
刀剣ブームがございまして、特に若い女性に人気がある。
それにひっかけて私どもの安綱という名工がいたということをクローズアップしていこうと。
これは実は安綱だけの話ではないわけです。
たたらということがありまして、これが奥日野のほう、あちらのほうは従来、余り観光地化されていないところです。
ここに将来にわたって観光客を呼び込む芽ができるのではないだろうか。
そうしなければレジェンドとは言えないのではないかと思います。

 また、星空であるとか自然の美しさ、それも将来に引き継がれるべきものであろうかと思います。
こういうことに呼応して、桝水高原のほうでの夕方やナイト営業のリフトの検討だとか、今始まってきているところでございまして、地域を挙げたことになっていけば、長野のほうでされているような新しいお客を夜、しかも泊まるお客を呼び込む可能性も出てくるわけですね。
一過性に終わらせないためにそうしたものが定着しているようなことなども必要だと思います。

 そういう中、魅力を売り込むツールとして、ウエブサイトは有効だと思います。
そういう意味で、新年度、大山の美しい風景のコンテストを写真ベースでやろうとしていたり、奥大山のほうのそうした画像収集などをしようとしていますが、これをぜひウエブサイトでも生かしてまいりたいと思いますし、ちょっと話し合いを始めておりますのは、グーグルのストリートビューのような仕組みがあります。
あれで観光地のほうにグーグルの動画を載せるわけです。
やっている地域も出始めているのですけれども、大山を登山する、これはスタッフが頭の上に大きなカメラを乗せていくわけです。
それで撮影をして、大山の登山の様子、周りの美しい風景等々をグーグル用のものにする。
これはグーグルと提携することによって可能ではないだろうかと今検討を始めたりしておりまして、いろいろと魅力的なそうしたコンテンツを考えていければと思います。

 次に、美術館につきまして、PFI、PPPは本当に安いのかというお話がございました。
これは二面性があると思います。
1つはお金そのもののこと。
これについては、先ほどの第三の道のこととも重なるのですが、四半世紀ぐらい前に、これもそもそもイギリスで始まった考え方なのですね。
バリュー・フォー・マネーといいまして、お金に換算してどれだけ価値があるかということであります。
これを現実に最近の美術館で見てみますと、例えば福岡でリニューアルをする市営の美術館があります。
このリニューアル計画もPFIが入りましたが、バリュー・フォー・マネーが11%ということで、1割ほど経済的だったというようなことが言われます。
また、葉山における神奈川県の県立近代美術館におきましては28%ということになりました。
こういうようなことで、理屈はいろいろあるのだろうと思うのですが、現実のデータとしては確かに安くなっているという面はあるのだろうと思います。
恐らくそのつくったりリニューアルした後、メンテナンスをしていくわけですね。
これが長期間にわたった保守管理も含めて、いわば入札にかけるような形になります。
ですから、そこで全体としてのスケールメリットが広がりやすくなるということもあると思いますし、費用を節減するのをパーツ、パーツで分けてやっていくのではなくて、トータルでやることで修正されてくる面もあるのかもしれません。

 あと、もう一つ大切なところは、民間と官とのパートナーシップが生まれるということです。
ですから、役所の中だけで予算査定とか、あるいは中での審議会の審議等々だけでは見えない自由度の高い発想力、この辺はやはり民間活力というものの活用があるのではないか。
先ほどの葉山で28%のバリュー・フォー・マネーが生まれたのには理由があります。
それはレストランとか、あるいは売店などがあるわけですね。
この辺の収益を見込むことでバリュー・フォー・マネーが生まれるわけです。
それを担うのが例えばホテルニューオータニさんとか、それからまた伊藤忠さんだとか、そうした専門の企業さんも参加をしてPFIをやる。
そこでそうしたバリュー・フォー・マネーが生まれる。
この辺はパートナーシップゆえのことだと思います。

 ですから、新年度予算に計上させていただきましたが、美術館につきましてはPFIの可能性、その内容についての検討予算を盛り込ませていただき、こうしたチャレンジをするかどうか判断をさせていただきたいと思います。

 次に、事業承継についてお話がございました。
これは全く同感でありまして、企業の創業だけでなくて事業承継も重要であります。
特に7割後継者がいないと言われる鳥取県。
これはなぜか中国地方、山口県や広島県、島根県もそのレベルであります。
何と全国上位5位に入ってくるのですね。
我々としてもこれぐらい厳しい状況に中国地方は置かれている。
これは重厚長大産業があって、それを結構中小企業が担っていて、今曲がり角に来た中で後継者を見つけるのは難しいとか、あるいは建設産業、こちらのほうの後継者の課題だとか、いろいろと複合的な要素があるようであります。

 ただ、いずれにいたしましても、会社がなくなるということは雇用も失ってしまう、生産も失ってしまうということになります。
そこで、平成27年から鳥取県では事業承継の支援に乗り出しました。
結構評判もよろしゅうございまして、ここ2年余りで100件以上の御相談が来ています。
今年度は解決に向かったところが既に7件出ています。
これまでの解決したのは、例えば漬物屋さん同士でコラボレーションをして新しい事業へ展開していくとか、あるいは建材屋さんと、それから建設系の会社とが融合することによって、それで新しいビジネスへと転換をしていく、こういうような形で承継をしていくことになります。

 こうすれば1足す1が3になるシナジー効果も生まれるかもしれず、そういうメリットも出ます。
ただ、簡単ではありません。
なぜかというと、ファイナンスがついて回るからです。
それぞれの会社に実は金融機関が貸し出しをしていたりします。
なかなかその辺のことなどをどうやって処理をしていくのか、難しいところがあります。
ですから、産みの苦しみはありますけれども、ただ、挑戦しなければこのまま産業が衰退してしまう。
これは金融機関にとっても痛手になるはずです。
したがいまして、金融機関等にも協力をしてもらいながら、これをぜひ進めていきたいと思います。

 次に、ジビエについてであります。
解体処理研修を行って認定証を出すということなどもあるのではないだろうか、また、焼き肉、あるいはラーメン、こうしたことでイノシシを使えないだろうかと、こういうお尋ねでございます。

 これも、鳥取県も鳥獣被害がございまして先導的に取り組んできたところであり、最近はジビエ関係者、首都圏からも評価を高くいただくようになってまいりました。
それは、議員が御指摘になるような解体処理技術によるところが多いと思います。
特に注目をされていますのは河戸健さんという若桜の方でいらっしゃいまして、この方が処理した肉は高級レストランでも使いたい肉になり始めています。
例えば東京の門前仲町のパッソ・ア・パッソというところの有馬シェフという方がいらっしゃるのですが、この有馬シェフは実はジビエ界のカリスマと言われる方です。
この方が河戸さんの肉と出会われて、これはすばらしいと、これをやっている鳥取のジビエを応援しなければいけないということで、たびたび御協力をいただきながら、このたびもレストランフェアを2月にさせていただきました。
都内10カ所のレストランであります。
いずれも高級レストランです。

 ですから、そういう意味で解体の技術、これは実は国のほうの厚生労働省のマニュアルもできましたけれども、県もそれに先駆けて取り組んでいるところがありまして、こういうものをやりながら、今、輪を広げようとしています。
こうした研修を東部がやや重点を置かれがちでありましたけれども、中西部にもしっかり広げてやっていく必要があると思います。

 認証制度については、どうやって認証するか等の課題はあろうかと思いますので、関係者とよく話をさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、こういうすばらしいジビエの供給が始まった鳥取のよさをブランドとして高めていくのが重要だと考えております。

 そういう意味で、使い道につきましても、今、焼き肉やラーメンというお話がありましたが、私は何でもかんでもやればいいというレベルはもう既に卒業したかなと思いかけています。
と申しますのは、今、結構高級感のある肉で鳥取のジビエが売られ始めているのですね。
イノシシにつきましても、イノシシの牧場を倉吉でされて、これが非常に熟度の高いものになってきていたりしますし、そういういわば鳥取プレミアムジビエぐらいで売り出すほうがいいのかもしれません。
ですから、若干B級的に売るのがいいのかというと、そうでないのかもしれません。
いずれにしても、これは関係者とよく話をしながら進めていければなと思います。

 当然ながら、今おっしゃる焼き肉として使うお店も県内にありますし、それもジビエの応援の店として協力していただいていますし、ラーメンは南部町の緑水園のところでイノシシラーメンを出されたりしています。
ですから、いろんな工夫をそれぞれしてもらったらいいと思うのですが、注目されるのは、今、全日空ホテルは始めておられまして、ここに米子ワシントンホテルだとか、あるいはONZEさんとか、あるいはプチ・トロケとか、結構米子市内のお店、お名前を聞いていただければ、いいお料理を出すようなお店ですね、そうしたところで完成度の高い料理の素材として鹿を使おうではないかというのが広がってきていまして、この辺がもっと伸ばせるところではないかなと思っております。

 次に、過重労働解消キャンペーンで、こういう法令違反につきまして県が把握しているのか、補助金を出す際の指導等につきましてお話がございました。
これにつきましては、高橋商工労働部理事監のほうからお答えを申し上げたいと思います。

 また、次は農業ですね。
農業につきましては、米づくりにつきまして持続可能な生産調整、需給調整はできるのかということ、それから担い手農家のみという政策でいいのかというお話がございました。

 これにつきましては、やはり国全体の需給調整は必要だと思います。
したがいまして、これについては端的に国に今後も役割を果たすように求めていかなければならないと思います。

 ただ、今、米の端境期のこの時期にJAさん等関係者とも協力をしながら、そうはいっても新しいシステムに備える話し合いを進めていかなければなりません。
今JAさんと話し合いながら考えているのは、要は買い付けをする事業者の側との間でどれほどの数量が必要になるか、これをまず見定めた上で、それで県内の供給量というのをみんなで話し合って決めていこうと、大筋を言うとこんな仕組みを今考え始めているところであります。

 こういうものとあわせて、担い手農家のみならず、ほかの農家も含めたいろんな振興策を考えていかなければなりません。
例えば今、GABA米というのをJA西部さんが始めようとしているわけですね。
これは、血液の関係、血圧の関係等々に効果があるということであるわけでありますけれども、しかもそれを無洗米にすることで高い値段で取引いただくと。
こういうことで特徴ある供給はできないだろうか、新年度にはそうしたための処理プラントをJAのほうでつくろうということがあり、今予算にも計上させていただいております。
あるいは、このたびのきぬむすめであるとか、特Aを4回続けてとるという快挙、このブランド化等々もあろうかと思います。

 また、集落での営農を進めていく。
最近でも南部町宮前のほうでやられている15ヘクタールまとめる集落営農であるとか、また日南町のほうでは、兼業農家さんなのですけれども、本業もあった上で兼業でやっておられるのですが、それでも受託をしながらやるような小規模の受託農業者、例えば小谷信二さんとか名越信司さんだとか、上石見や神福のほうでそうした展開をされている。
そういうものを例えば機械整備の支援で応援をする、このようなことなどを単に担い手農家にとどまらない米づくりの支援ということを真剣にやっていかなければならないと思います。

 次に、農協改革について持続可能な農業、農協をイメージしながらどういうふうに考えるべきか、また、指定生乳生産者団体制度についてお尋ねがございました。

 これは、一つの山は今年度越えたとは思います。
余りドラスチックな改革のところはJAの自主的な改革のほうに移り、全農のほうも、今、全農さんで例えば直接販売をふやすとか、いろいろと対策を考えられようとしています。
ただ、そういう中で心配なのは、信用関係、JA共済も含めていろいろとそうしたところに切り込んでいくのではないかという動きが規制改革会議の中で見られ始めたところであります。
かねてから私も申し上げていますが、実はそういう信用事業で営農指導を賄っているのが今の単位農協の実態でございまして、この辺に鑑みた慎重な改革でなければならないと思います。
この辺は関係者とも一体となって声を上げていく必要があると思います。

 また、指定生乳団体制度は、国全体での需給調整の場として機能してきたこともありますし、また値崩れを防ぐという意味もあったと思います。
今回新しい法案が今、政府で最終的に検討されておるようでありますし、与党の中でも協議が進められているようでありますが、指定生乳団体は、制度としては残ることにはなりそうです。
ただ、それで国が需給調整を行うということになりました。
これは実態としてどうやってやるのか、この辺が課題だと思います。

 また、ポイントとなるのはいわゆる北海道問題と言われるようなこと。
北海道の生乳が本州のほうに流れてきて値崩れを起こすのではないだろうか。
この辺の課題をどう考えるか。
また、農業者が選択的にアウトサイダーである方と、それから指定団体と選びながら出荷できるようになった場合に、モラルハザードを起こさないかということですね。
要は余りものだけ、売れないものだけが生乳指定団体のほうに行くようになりますと、そうすると市場が崩れてしまうということになります。
こんなような課題をいろいろはらんでいますので、これから細部に入っていくような議論でどういう動きになるのか注目する必要があると思いますし、そうした担保をぜひ国としても考えるべきだ、これは国にしっかり求めていかなければいけないと思います。

 次に、水産関係につきましてお尋ねがございました。
船買いと、それからお魚アドバイザーでございます。

 船を丸ごと買うというのは、例えば浜田だったと思いますが、JFしまねさんがイオンとの間でされ始めていますけれども、これは一長一短あると思います。
メリットのほうからいきますと、何でもかんでも船に乗っているものを買ってもらえますので、商品価値がないとして売られにくかったいわば雑魚も束ねて買ってくれる。
それから、魚価が安定をする。
契約で買いますので、競りの相場が最近は魚価が下がりぎみだというふうに言われていましたから、そういうヘッジを張る意味では意味があるということはあると思います。

 他方でデメリットとしては、市場自体が実は需要と供給のバランスをとるところでありまして、ある一定の数量をまとめてマーケットに流していく、この根幹が崩れてしまう危険もあるということ。
それから、私どもは境港という大きな市場を抱えていますが、そうしたところの仲買さんなど、そういう流通システムへの影響、いろいろと取り沙汰されることもあります。

 したがいまして、これはそうしたさまざま課題もありますので、仮に本県でそういう検討があるというのであれば、それは関係者の理解を得ることが必要でありますし、また、特に漁協がどういうように関与をするのか、これが持続可能なシステムとしては当然検討されなければならないと思います。

 魚食のアドバイザーは、これはいいアイデアだと思います。
最近、要は魚を食べたいというふうに思っている人は、ある調査では大体5~6割ぐらいいるのですね。
しかし、同時にちょっとわがままを言いたいというのもあります。
例えばどうやって食べたらいいかわからないのでその辺を教えてもらいたいとか、それから、ちゃんと切っておいてもらいたいとか、そんなようなことがございます。
そんな意味で、アドバイザーが売り場にいるというのは一つうれしいことではないかなと思います。

 実は、県産業のブランド発信の事業だとか、それから魚食の普及促進の事業が新年度予算でもありまして、こういう中で例えば漁協の女性部さんに御協力をいただくとかして、テスト的にもそういう売り場をやってみるのもおもしろいかなと考えております。

 次に、産業廃棄物処分場につきましてお尋ねがございました。
これらにつきましては、統轄監からお答えを申し上げたいと思います。

 これにつきましては、今、条例手続にも入ってきておりまして、たびたび申し上げております、私も2つの立場がございます。
最終的には安全が図られるかどうか、それを審査して許認可を持つ、そういう役割と、片方で廃棄物処理法に基づきまして県トータルとしては産廃というもののあり方、これを考えなければならない立場と2つあります。
したがいまして、県庁内でも実は役割を分けながら今進めているところでありまして、私がどちらかの立場で御答弁申し上げるのもいささか誤解を招く可能性もありますので、統轄監のほうからお答えを申し上げたいと思います。

 次に、部落差別解消法につきましてお尋ねがございました。
これは議員のほうから御指摘がございましたが、去年12月に制定をされたわけであります。
考えてみますと、同対審の答申の時代からこうした法的措置が求められてきました。
事ここに至って実現したという面があろうかと思います。

 議員のほうでは実効性があるのかなというお話も片方でありますが、ただ、あの中には例えば我々地方団体のほうの責務として相談窓口の確保などが求められています。
それについて我々は丁寧に対応したいと思います。
例えば相談窓口については、従来から人権尊重の社会づくり相談ネットワークというのがございまして、これを活用しながら看板もかけて、こういう部落差別問題についての相談窓口だよというようにわかりやすく御案内申し上げ、相談に乗っていく、専門家も入る、そういう形をとっていきたいと思います。
例えば先月号の県政だよりでもこれについて広報をさせていただいたり、またこれは私どももかかわりながら差別の事例集、これがなかなかわかりにくいわけですね、これが果たして差別なのかどうかとか、どの辺に問題があるのかどうかとか、この辺を分析しながら事例集というのをつくろうと、今これに取り組ませていただいているところであります。
従来よりもより前に進んだ対策をとるように、我々としても努力しなければならないと考えております。

 また、基本理念が書かれただけではないかというようなお話もあったのですけれども、法律があるということは実は大事だと私は思っています。
例えばこの議場でも取り上げられた大変厄介な問題として、インターネット上での差別事象というのがございました。
これについては、法律の中にこうした差別解消ということを我が国はやっていくのだというふうに明記をしているわけですね。
それに加えて、実は参議院だったと思いますが、附帯決議がなされています。
その附帯決議の中で、一部の民間団体が部落差別を行っていると、インターネットのことなども当然ながら含んだ上でなりますが、そうしたものは解消されなければならないということも、これも書いてあるわけですね。
そういう国会での審議が進む中で、どこまで表現していいかちょっとあれですけれども、非常に深刻な部落差別につながるようなインターネット上の掲載事象がございまして、これについては仮処分がなされて、それの削除ということが求められるに至り、また、これについて制裁金が科されるということになりました。

 結果どうなったかというと、そのことにかかわった部分の記述はネット上から削除されています。
裁判所は法律を見て法の解釈をしますから、やはり法律の力というのはあるわけですね。
ですから、訴えるところに訴えたときの最終的なよりどころになることは間違いないわけでありまして、そういう意味では大きな前進と言っていいものではないかなと私は思っております。

 次に、最後に特急料金に係る通勤手当につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、人事委員長もお見えでいらっしゃいますので、人事委員長のほうから多分詳細な御答弁があると思います。
私どもは人事委員会の勧告を受けて適正な水準、適正な手当のあり方、これを追求してまいりたいと考えております。

 ちなみに、地方公務員法でいえば、14条に情勢適用の原則というのがあり、また24条に均衡の原則というものがあり、ですから国の給与とのかかわりのあり方とか通勤の具体的な実態とか、こういうものに即した給与体系、手当にしていかなければならないという法律の仕組みがあります。
ですから、現場の状況も人事委員会のほうでよく調査をされると思います。
私どものほうでも私どもなりに調査もさせていただきたいと思いますが、そうした上で適正な水準を今後も追求してまいりたいと思います。


高橋商工労働部理事監:

 そういたしますと、労働基準法違反事業所等の把握と補助金交付の要件化について、補足の答弁をさせていただきます。

 森議員のほうから過重労働解消キャンペーンで重点監督をした結果、労働基準法関係法令違反があったが、こういう事業所について県は把握しているのか、補助金を出す際にこういった指導を受けていないことを要件にできないかというお尋ねであったかと思います。

 鳥取労働局では、平成27年11月にこのキャンペーンを行いまして、長時間労働や賃金不払い残業が疑われる事業所に対する重点監督指導を行いまして、平成28年2月29日に結果を公表いたしました。
この公表の結果でございますが、事業所数であるとか、あるいは指導の状況等につきましては公表されましたが、事業所名につきましては公表されておりません。

 こうした行政指導が行われた段階では、労働基準監督署の個別事業所への指導監督の状況については、事業所の社会的な信用が低下するほか、事業主が労働基準監督署の調査時に非協力的となるおそれがあるなどの理由により、事業名も含めて行政指導の内容は非公開とされておりまして、県では把握できないところでございます。
したがって、こうした指導状況を補助金交付の要件にするということは困難でございます。

 なお、書類送検された際、企業名が公表された場合につきましては、鳥取県補助金等交付規則や補助要綱等関係規定に基づきまして、補助事業の目的、事業と違反内容の関連等を総合的に考慮して補助金交付の可否を判断してまいりたいというふうに考えております。


野川統轄監:

 私のほうから、淀江の産廃処分場につきまして、2点について御答弁を申し上げます。

 初めに借地の問題であります。
買ったほうが安いのではないか、なぜ借地なのか、借地であるなら適地ではないという、そういうお尋ねでありました。

 まず、適地の問題でありますが、環境管理事業センターがこの場所を選定したという理由であります。
これまでも地元住民の方々に説明をしてまいっておりますし、常任委員会のほうでも御説明をしておりますが、1つには、地震や津波、それから土砂災害の重大な影響を受ける場所ではないということ、それから交通の要衝であるということ、それからさらには、隣接地の一般廃棄物処分場、これが長年にわたって適正に運営をされてきている場所であるということなどを考慮いたして、センターのほうが選定をしているわけでございます。
これが適地とする理由でございます。

 次に、なぜ借地なのかということでありますが、この問題につきましても、この議場でたびたび御議論がされたところでありますが、地権者との間におきまして、長年にわたって借地を前提に話が進められてきたということに尽きるわけでございます。
地権者との話し合いで今日までそういう話できておると、そういうことであります。
米子市の市有地につきましては、今後本格的に議論をしていくということになると思いますけれども、そのほかの地権者の方々とは借地契約を結ぶということで調整が調っておるとセンターのほうから聞いておるところでございます。

 額のお話も出ました。
借地料の算定につきましては、全国の用対連の損失補償基準でありますとか、それから不動産の鑑定評価、これを参考にしながら今後積算をしていくことになると思いますが、実際の契約に当たりましては、地権者とセンターのほうが改めて協議をするということになると存じております。

 議員のほうから税金をたくさん突っ込むような云々かんぬんがございましたが、これからセンターのほうで詳細な収支計画等を詰められます。
ここについて県とまた協議がありますけれども、全てにわたって土地関係のお金を税金で投入するということは考えていませんで、処分料の収入でありますとか、そういった財源も充てるべきではないかと、当方のほうでは今現在そのように考えておるところでございます。

 次に、県の責任、所有をして管理をしたらどうかと、そういうお尋ねでございました。
埋め立て終了、廃止をするためには基準がございます。
廃掃法の基準があるわけでありますが、廃止基準というのがございまして、議員もお話ありましたように10年、これは経過措置でありますけれども様子を見る。
これは10年と決まっているわけではありませんが、大体経験則としてセンターのほうが地元のほうにも大体10年ぐらいは様子を見ていきたい、そのように説明をされているところでございます。

 終了後につきましては、議員のお話でありましたように、その場所を指定区域として指定をして、継続して監視をしていくと。
また、法令上は一定の使用制限もかかってくるところでございます。
鳥取県におきましては、その指定された区域を県のホームページで公開をして周知もさせていただいておるところでございます。

 埋め立て終了後の管理の問題のお話がございました。
廃止するに当たりましては、廃止基準に適合というのが絶対条件でありますので、その基準をクリアしましたら当然のことながら土地は地権者にお返しするわけであります。
したがいまして、跡地の管理につきましては地権者の方がされるということでありまして、その考え方はここの場合だけではございませんで、全ての場合そうであります。
一般廃棄物処分場でありましても産業廃棄物処分場でありましても、跡地の管理は地権者がなさるというのが原則でございます。

 事業計画、これは御案内のことかもしれませんが、隣接地の一般廃棄物処分場の跡地利用、これは地権者、土地改良区、それから事業者の間におきまして、埋め立てが終了すれば農地に仕上げて、圃場整備しておりますので、工区と工区をつなぐ連絡道路にする、そういう跡地利用計画が隣接地の一般廃棄物処分場ではございます。

 したがいまして、隣であります産廃処分場の隣接地におきましても、センターはこの点を十分に踏まえて検討するわけでありますけれども、跡地の利用でありますとか、また林地にするのか農地にするのか、またどういう管理をするのか、これも同じように地権者、地元関係者と今後十分に協議をし決定されていくものであろうかと、そのように存じております。


山本教育長:(登壇)

 森議員の代表質問にお答えを申し上げます。

 教育に関しまして、多岐にわたり御質問を頂戴いたしております。
いつもより多少答弁が長くなるかもしれませんが、簡潔な答弁を心がけたいと思います。
よろしくお願い申し上げます。

 初めに、新しい学習指導要領につきまして、小学校で新たに英語教育というのが入ってきて、それが年間授業数が35単位時間、これは週にすると1こまということになるわけですが、これが増加することについて、あるいはアクティブラーニングという文言が消えてしまったけれどもといったようなことにつきましてお尋ねがございました。

 学習指導要領では、各教科の指導する教育内容でありますとか、年間の総時間数ということが定められておるわけでございますが、いわゆる時間割りの編成につきましては、これは例えば全県、あるいは全市町村で一律に決められているものではなく、学校長の裁量という形になっております。
そういったことで、例えば一般的には午前中に4時間といいますか、4こまの授業をして給食を食べるといったような学校が多いわけですけれども、例えば鳥取市の美和小学校では午前中に5時間の授業をやってしまうというような学校もあるわけでございます。
また、長期休業を短くして授業時間を確保したり、あるいは朝や昼、あるいは放課後の時間を短時間、例えば15分とかということで学習の時間に充てたりといったこと、あるいは土曜日に授業をするといったようなことも最近行われる学校もあるということで、これは学校の実態、児童生徒の実態に合わせて時間割りの編成が行われているということで、これをこのたびふえた1こまを全県こういう形でやりなさいと逆に示すということが難しい状況にあるわけでございます。

 ただ、これまでと違って、単純に1こまが純増という形になりますので、このことにつきまして、学校現場で少し戸惑いがあるといったような状況にあるわけでございます。
このことにつきましては、先ほど申し上げましたようなモジュールの時間でありますとか週のこまを1こまふやすといったようなことの対応が考えられるわけでございますが、先ほど申し上げましたような戸惑いを少し解消する意味でも、県のほうでモデル校を設定いたしまして、今そのモデル校においてさまざまな時間割り編成の工夫も含めて研究をしていただいているという状況にあります。
こうした研究成果を来年度の早い時期に各学校のほうにお示しできればということを思っておりまして、そうしたことを参考にしていただいて、平成32年度からのこの新しい指導要領への対応を図っていただく。
そうしたことを目指して取り組んでおるところでございます。

 また、アクティブラーニングという文言、これは国のほうでは定義が必ずしも明確ではなくて、法令等で用いる用語としては適当ではないといったような御判断から、このたび公表された改訂案では、主体的、対話的で深い学びの実現を図るという文言に変わっているというか、そういう文言とされたというふうに伺っております。

 ただ、基本的な考え方そのものは従来と大きく変わるものではないと認識をいたしておりまして、これまで鳥取県もこのアクティブラーニングということで取り組んできておりますが、引き続き子供たちの質の高い学びの実現に向けまして、こうした考え方でありますとか指導方法につきまして、全教職員に周知徹底を図りながら、各学校の授業改善を支援してまいりたいと考えております。

 次に、キャリア教育につきまして何点かお尋ねがございました。
キャリア教育の定義について、あるいはそのことについて学校教員に徹底、実践できているのか、またキャリア教育の現状について、さらには行政、商工団体との連携はどうされているのか、また親や教員以外の大人とのコミュニケーションが非常に重要だと考えるがどうかといったような御質問でございました。

 キャリア教育の定義でございますが、中教審などでは、一人一人の社会的、職業的自立に向け必要な基礎となる能力や態度を育てることを通じてキャリア発達を促す教育ということで、またそこの定義の中にキャリア発達という言葉が出てきて、少しわかりにくいなというふうにも思うわけでございますが、これをもう少しかみ砕いて言うと、子供や若者がそれぞれの個性でありますとか持ち味を最大限生かしながら、社会の一員としての役割を果たし、自立して生きていくために必要な力でありますとか態度、こうしたものを育てる教育だということであろうというふうに私のほうは認識をいたしておるところでございます。

 県内の各学校では、それぞれの発達段階に応じて、よく申し上げますが、いろんなキャリア教育の取り組みを行っております。

 小学校では、さまざまな職業の方のお話を聞くといったことでありますとか、工場を見学する、あるいは地域を探検して回る、地域行事に参加をするといったようなことで、将来の夢や希望を育むといったこと。
中学校では、もう少し進んで、わくわく職場体験といったことで、具体的に働いておられる場所に自分も行って、そこで体験をするといったようなことを通じて、将来の生き方でありますとか進路を考えさせるといったような取り組みを行っておるところでございます。
高等学校では、それをさらに進めまして、例えばインターンシップといったような取り組みを行いまして、将来の生き方と当面する進路を明確化させるといったことを通じてキャリア教育を推進しているということでございます。

 その際、産業界でありますとか大学の有識者の方々、あるいは行政の関係者をメンバーといたしましたキャリア教育の推進会議というものを組織いたしまして、ここでいろいろと意見交換をしながらこのキャリア教育を進めているということでございます。

 また、家庭教育の推進協力企業、これは今615社ございます。
また、キャリア教育の推進協力企業、これも136社ございますが、こうした地元の企業の方々の協力を得ながら、先輩に学校においでいただいて生徒に向けてお話をしていただいたり、あるいは生徒のほうが大学とか企業のほうに出向いていって、そこで職業観でありますとか生き方について話を伺うといったようなことで、親とか先生方、そうした方々とは違う大人とのコミュニケーションも重要視してきているわけでございます。

 こうした取り組みにつきまして、現在体系的に整理をして進めていこうではないかということで、キャリア教育の全体計画の作成を各学校に求めているところでございます。
県立高校につきましてはもう全校でこの策定が終わっておりますが、小学校、中学校ではまだのところも少しございまして、これを全校でしっかりとつくっていただきながら取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。

 次に、高校の魅力化の観点から、地域を学ぶ実践について、隠岐島前高校の取り組みを例に出されてお尋ねをいただいたところでございます。

 本県でも、例えば鳥取中央育英高校では、地域探求の時間というのを設けまして、北栄町と協定を締結して、しっかりと連携をしながら、高校生が地域を探求する活動を進めております。
生徒が実際にこの地域探求で学んだことを生かしながら、模擬議会といったことで町の執行部の方々とやりとりをするといったような取り組みも行っておるところでございます。

 そのほかの学校につきましても、こうした地域探求の時間といったような取り組みにつきまして、これは鳥取県独自の制度でございますが、学校裁量予算というものを活用して、積極的にそれぞれ取り組んでおるところでございます。

 また、これが高校だけの取り組みにおさまらないように、中学校でもしっかり連携しながら取り組みを行っていこうということで、こうした学校の取り組みにつきまして、いろんな学校紹介の場面でありますとか体験入学、そうした時間を活用して、中学校側にも高校の取り組みをしっかり紹介していくといったようなことで連携も図っているところでございまして、引き続きこうした高校の取り組みをさらに進める。
一方ではそうしたことを中学校にもしっかりとPRしていく。
そうしたことで、連携を図りながら取り組みを進めていきたいと考えております。

 次に、検討中の美術館の基本構想に関連して何点か御質問をいただいております。
まず、その美術館のコンセプトについて改めて表現してほしいといったこと、あるいは美術館においては学芸員という職の役割が非常に重要であるが、これについて職務体制をどうするのか、あるいは教育普及に力を入れるべきと考えるがどうかといったようなこと、あわせて小学校4年生を全県から招くといったようなことになっていますが、そうしたプログラムについてどうかといったようなこと、そのプログラムの一つとして、少人数での対話型の鑑賞といったことについてどう考えるのか、あるいは視覚障害のある児童への対応をどう考えるのか、また入館料ですね。
入館料をこれは基本無料となっているが、企画展のほうも高校生以下は無料にすべきといったような多々御質問があったわけでございます。

 美術館につきましては、先般も安田議員の代表質問にもお答えをいたしておりますが、基本構想の検討委員会の林田会長から先月20日に、各委員の意見も付しつつ、倉吉市の市営ラグビー場が最適とする委員が過半数を占めたとする最終報告書を提出いただいたところでございます。
その報告書の中にございますこの美術館のコンセプトでございますが、基本的には各都道府県にある美術館が一通り持っている機能というものを一通り備えた総合美術館というのがこの鳥取県立美術館にふさわしいであろうということでございます。
あわせまして、このたび強く打ち出されておりますのが、県民の皆さんに私たちの県民立の美術館だと言ってもらえるような美術館だということでございます。
美術館が、大人も子供もお年寄りも若者もさまざまな人が気軽に美術に親しみ、また美術を介して交流する一つの結節点となるとともに、次の世代を担う子供たちがすぐれたアートと出会い、創造性を育むことができるということで、単なる箱物ではなくて、文化の創出と次世代への継承、発展を行うための拠点となるものということでございます。

 私といたしましては、県立図書館が知の拠点と言われることと対比して考えますと、心だとか魂の拠点ということなのかなという理解をしておるところでございます。

 この報告書を受けまして、21日と27日には臨時の教育委員会を開催いたしまして、附属機関であります検討委員会の検討報告書に基づきます教育委員会事務局としての基本構想案を整理して、教育委員会としての最終取りまとめについて御審議をいただいたところでございます。

 これまでの教育委員会の審議の中では、この基本構想検討委員会の最終報告書、ここに上げられておりますことを最大限尊重していこうということを確認いたした上で、ただ、美術館は、これから何十年も県民、あるいは県外の人も含めて使われていく、活用されていく施設なので、教育委員会としても少し今後の人口減少社会でありますとか高齢社会、共生社会の中でも持続的に発展していくための対応と、きょうの森議員のテーマでもあります持続的に発展していくといったような対応でありますとか、未来を担う子供たちの芸術への関心や創造性を高めるといった視点での対応といったことについても十分議論して基本構想に盛り込むことが必要だという議論がなされてきております。

 こうしたことを踏まえて、人口減の中でも将来にわたって全県域の県民の方々などに利用していただける運営のあり方として、一つは、子供たちを初めとする新たな美術館ファンを開拓してリピーターをふやしていくといったようなことでありますとか、美術に親しむ層を一層ふやしていくといったことでありますとか、多くの人に美術館を利用していただけるようにするために、二次交通等のアクセスの利便性、あるいは障害のある方、高齢者への配慮を高めていくような、そうした取り組み、また子供たちへの芸術の関心や創造力を高めていくためのシステムとして、館内に学校教育を支援するセンター的な機能を設けて学校への連携を進めることなどについて基本構想に追加して盛り込むといったようなことが、今まで話し合われてきているわけでございます。

 森議員からは、そうした検討をさらに一歩先行く御提案だと思いますが、さまざま、学芸員を重要視する運営体制でありますとか、さき方お話のあった御提案、御指摘をいただいておるわけでございますが、いずれも大切にすべき視点、あるいは検討すべき課題などであろうというふうに思っております。
ある程度のことは既にこの基本構想の中にも方向性とともに盛り込まれているものもあるわけでございますが、さらに今後具体的なことにつきましては、この基本構想がまとまった後、次の基本計画を検討する段階でさらに詰めていくべき課題ではないかなというふうに考えているところでございます。

 いずれにせよ、まずは基本構想を取りまとめるということが先決であろうと思います。
先般の会議で、おおむね教育委員のそれぞれの意見というのは出されたのではないかなと考えておりまして、今後、最終取りまとめに向けました修正案の整理を行いまして、教育委員会としての基本構想を取りまとめて、知事、県議会の皆様方に御報告させていただければと考えておるところでございます。

 最後に、ブラック企業等々で一生を台なしにしてしまわないように、高校のキャリア教育の中でしっかりと労働法制の授業を行うべきだというお話でございました。

 結論から申し上げれば、そのとおりであろうというふうに思っております。
そうしたことで、県内でも取り組みを進めております。
例えば公民科でありますとか家庭科の授業の中で労働者の権利について学んでおりますし、その学ぶに当たっては、鳥取労働局でありますとか、県の社会保険労務士会、あるいは中小企業の労働相談所の方々などの専門機関と連携をして出前授業をやっていただくといったことで、具体的にそうした法律等を学ぶ機会を設けておるところでございます。
また、この議場でも何度かお話をさせていただきましたが、県の商工労働部、あるいは労働団体と連携して、「働きはじめるあなたへ」という小冊子をつくっておりまして、これを高校3年生には全員に行き渡るようにしておりますが、こうした冊子を使った学習なども進めておるところでございます。

 先般、2月の初めでしたか、米子高校では連合鳥取の田中事務局長様初め職員の方にもおいでいただきまして、労働法と働く者の権利ということで講演会など開催していただいております。
ブラック企業だけではなくてブラックバイトというのも最近ありますので、大学に入った後アルバイトをするに当たっての留意なども含めてお話をいただいておりまして、生徒からも、すぐにでも役立つといったことで非常に好評であったわけでございます。

 こうした取り組み、引き続き専門機関のお力もおかりしながら、高校生の労働法制の理解促進に努めてまいりたいと考えております。


上田人事委員会委員長:(登壇)

 人事委員会委員長を務めさせていただいております上田でございます。
きょう初めて議場で答弁させていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、森議員の代表質問にお答えします。
御質問の内容は、先ほどありましたように、通勤手当の額について、非常に職員の負担になっておるということで、現在の手当額についてどう思うかというお尋ねでありました。

 御案内のように、本委員会では、地方公務員法に定める情勢適応の原則及び均衡の原則に基づき、本県の民間企業の調査をした上で改善すべきと思っておりますけれども、あくまでもやはり公務としての類似性などを勘案して、国の制度を基本としつつ、国及び他の地方公共団体等の動向を踏まえながら、地域の民間事業所従業員の給与水準をより適切に反映させるように努めておるのがこの委員会でございます。
これから本題に入ります。

 さて、特急料金に係る通勤手当については、国や都道府県の状況を見てみますと、国では通勤に係る特急料金の半額について、月額2万円を上限として支給する制度になっておりますけれども、特急料金の半額について、月額の上限を定めず支給する本県を含む約半数の都道府県では、国を上回る手当額が支給可能な制度となっております。
なお、本委員会が把握している限りでは、全額支給としている都道府県は1団体であります。

 また、県内について、平成26年度に県内の事業者数50人以上の民間事業所を対象に行った調査では、回答のあった132事業所のうち、特急を利用して通勤している従業員がいる事業所数は16、そのうち特急料金を支給していたのは、回答のあった全事業所の約7%に当たる9事業所であります。
なお、特急料金を全額支給していたのは7事業所でありました。
一方、特急を利用して通勤している従業員がいる16事業所のうち7事業所については、特急料金を支給しておりませんでした。
これらのことから、本委員会としては、これまで見直しの勧告を行っていないところであります。

 今後も国や他県の制度、県内民間事業所における実態、また森議員から御指摘のあった職員の自己負担の状況などを踏まえながら、県民の理解と納得が得られる通勤手当制度になるよう努めていきたいと思っております。

 これはここまでですけれども、これで終わったら何か無機質な回答になりますので、せっかく御指名いただきましたので、私も森議員と一緒にここの委員会等々で月に何回か特急を利用しておりますが、確かに毎朝、また夜、帰るときも、私の知っている職員さん、県の職員さんがおられまして、本当に大変だなということは同感でございます。
本当にこの問題については非常に難しくて悩ましい問題でございます。
重要な問題でございますので、特にこれが負担になればやはり県職員の皆さんのモチベーションが下がる。
そういうことがあってはならないことでありますので、この問題については、再度持ち帰りまして、もう一度委員会で、いろいろ委員の皆様方と意見交換しながら、なかなか速急にはいきませんけれども、重要な問題として、まだまだ勧告まではいきませんけれども、意見交換の内容を県のほうに報告しながら、どういう方法論がとれるかというところも考えてやっていきたいと思います。
そのことをしっかりと私ども確認しまして、努めていきたいと。
以上でございます。
ありがとうございました。


森雅幹:

 それでは、答弁いただきましたので、再度確認したいことをちょっとお話していきたいと思います。

 まず、せっかく米子から来ていただきましたので、上田人事委員会委員長とちょっとやりとりをしてみたいと思います。

 先ほどは、もう後ろのほうからも、よしというような声まで出まして、ここでそのまま終わってもらうのがいいのかなとも半分思うところなのですけれども、現状のお話をしてみたいと思います。

 国を含めてよその県では、ほぼその特急料金の半分だけしか負担していないのだと。
全額負担しているところは県で1県だけであったと。
こういうこと。
それから、県内では16事業所、特急利用の通勤者がいて、そのうちの7事業所については特急料金を負担していない。
そのうちまた9事業所は特急料金を負担していて、7事業所は全額負担をしていると。
こういうことでありました。

 そこで、今、実際に鳥取-米子間を多くの職員が通勤しています。
登壇して質問したとおり、県民のお金、寄附のお金、そして県の税金、そしてJRの努力によってこの高速化ができました。
1時間という、本当に前から考えると信じられないような時間になりました。
そこで通勤ができるようになったのですけれども、現実に通勤している者は、鳥取-米子間で1万7,700円ですから、今でいきますと、本俸でいくと幾らになるのですかね。
4号俸ぐらいですかね。
今新しい給料表になってちょっとよくわからなくなりましたけれども、それぐらい減俸されていると同じような形なのですね。
そこが私は大きな大きな問題だと思うのです。
せっかくこういう制度といいますか、寄附金も県民に募って高速化できたのに、結果的にはそういうことになっているということを、ぜひこの制度としての理解をいただきたい。

 また、地公法23条第2項ですか、国、そして自治体、それとの均衡をというところがありますよね。
ですけれども、給料自体は現在は国、よその自治体との均衡とかというのは一切なしで、県民の給料実態だけを調べて、それで勧告をされている。
だけれども、この通勤手当、ほかの住居手当などもそうなのですけれども、それはよその県と、あるいは国との均衡だというふうにおっしゃっていて、私はそこのところが何かダブルスタンダードだと思うのですよ。
やはりそこも国や県との均衡だというふうにおっしゃるのだったら、給料だってそういうふうにやるべきだと思います。
だけれども、確かに県内で特急を使っている事業所が16事業所あったと。
そこで、それを理解してその特急料金を払っているというところと、全然そんなことは理解せずに全然払っていないというところもあるのは事実かもしれません。
だけれども、一番たくさん通勤しているのは県職員なのですよ。
それから、あと大手の事業所7事業所は特急料金を払っている。
全額払っている。
ここもたくさん通勤しています。

 私は、まだまだこれから鳥取-米子間の通勤者はふえなければいけないと思っているのです。
それはなぜかというと、今、県職員の方々で西部からの人たちは多くが鳥取に家を建ててしまうのですよ。
実家は当然西部にあるのですよ。
だけれども、鳥取に家を建ててしまう。
それはなぜかというと、アパートを借りても半額しか支給をされないから、アパート代を払うよりはそれでもお金を借りて家を建ててしまったほうが自分の財産になるのではないかと思って鳥取に家を建ててしまうわけですよ。
そうすると、本人自身は西部に帰るつもりでいるのですけれども、奥さんや、あるいは子供さんたちはふるさとはもう鳥取ですから、もう全然そんな思いはないのですよ。
1人だけ、退職して帰ろうと思って帰ってみると、自分だけしか帰らない。
結果的に西部の家はもう空き家になってしまうのですよ。
そういうことではなくて、鳥取-米子間が簡単に通勤できるように、通勤手当で解消して、そういったことをやめていく。
そういうことが私は必要だと思うのですよ。
だから、単なる通勤手当だけの問題ではなくて、これは西部の空き家の問題なのですよ、人事委員会委員長。

 ぜひこのことも、それだけに考えてもらわずに、もっと広げて、ぜひ一言もう一度答弁をお願いします。


上田人事委員会委員長:

 今、森議員のおっしゃることはまことにごもっともなことでございまして、人事委員会として、給料についても、県内ばかりを、あくまでも全国のラスパイレスもありますけれども、やはり国も参考にして、もちろん重点的には、これはちょっと話は離れますけれども、県内企業のやはり平均とかそういうものでバランスをとっておるわけですよ。

 これは全くへ理屈になるかもしれませんけれども、今言われましたように、確かに同じような条件で、向こうは通勤に新幹線とかいろんなものを使っております。
こっちは距離が短いわけです。
お金の面ではそういうことになりますけれども、いわゆる2分の1で上限はなしということとか、例えば通勤困難要件にしても、ほかの都道府県、国などはやはり、あくまでも国は60キロメートル以上なのですよね。
本県の通勤距離は40キロメートルなのですよ。
だから倉吉の通勤もやはり手当が出ておるわけです。

 そしてもう一つは、いわゆるその通勤時間が90分以上かかる。
これは国はそうですけれども、本県の場合は60分以上でもいいですよということでありますし、そういったことでいろいろ、お金ではなかなかやはりこの、お金あれば出せるのでしょうけれども、こういった条件も勘案をしながらやっておるわけです。

 だから、私はこれがいいとは言いませんけれども、やはりこれについては、では全額をやりましょうではなくて、何かもう少し方法論を考えていただいて、今急に言っても、来年か再来年でなくて、その点は十分に理解しながら、議論を深めていって、やはり、あくまでも我々は県民の理解というものが一番大事なことです。
やはり皆さんが言われます。
だから、それは時間を深めてやっていかないと、来年しよう、再来年しようではないと思いますよ。

 だから、我々も委員会でいろんなことを意見交換しながら、そして県に報告しながら、それを深めていかなければだめだと思っておりますけれども、いかがでしょうか。


森雅幹:

 これ以上追及はしませんが、この問題は大きな問題点だということでぜひ理解いただいて、前向きにお願いをしたいというふうに思います。

 知事も、私たち西部の人間から言わせると、残念ながら県庁は東部にあるということで、通うのに非常に遠いのです。
そういったことがあってこんなことが起こっている。
それから、さっきも言いましたけれども、西部の空き家にもつながっている。
こういったことがあるということをぜひ御理解いただいておきたいと思います。

 このことについてはこれで終わります。

 それでは、最初に戻りまして、それぞれお話をさせていただきたいと思います。

 安倍首相の海外支援問題ですけれども、これについては私ども民進党は、国内景気が本当に上がってくるのであったならば、よそに幾らでも支援をしていいのではないか。
それはいいではないかと。
ただ、ただ、今の海外支援のやり方が、中国と北朝鮮を仮想敵国にして、どんどんどんどん中国と北朝鮮を敵国に回してアメリカの言いなりになっていきながら、それで日本に支持をしてもらうために金をばらまいている。
そういうふうに見えてしまうのですよね。
そうではなくて、もっと国内対策をやるべきではないかと。
それだったら、例えば鳥取県が来年度30億円も予算が足りなくて基金を切り崩さなければいけないような、こういった状態に至っている。
こういうこと自体が、よそでどんどんどんどん海外支援をやっていくということ自体がおかしいのではないかというふうに思うわけですけれども、そのあたりについて知事の所見を一つ聞いておきたいと思います。

 次の交付税の問題であります。
交付税の問題の中で一番の問題だなと思っているのは、交付税の財源確保の問題です。
質問の中でも申し上げましたが、臨時財政対策債が4兆円なのですけれども、そのうちの3.4兆円が元利償還分なのですよね。
借金の借りかえです。
臨時財政対策債の借金の借りかえ分が4兆円のうちの3.4兆円なのですよ。
もう毎回毎回借りかえなのですね。
これがもしかすると、その3.4兆円がほかの財政需要額の側に切り込んでいくのではないかと思ってしまうわけですよね。
そうすると、ほかのところの実質財源がなくなっていくわけですけれども、今のこの交付税率ですよね。
所得税なり、酒税なり、法人税ですか、そういったものの中にある交付税率といったものをやはり根本的に変えていって、今までどんどんどんどん積み上げてきたこの臨時財政対策債の借金を返す部分に、ちゃんとした財源を充てさせないと、これは本当に後でもう取り返しのつかないことになるのではないかというふうに思うわけです。
そのことをぜひ国に対して知事会を通じて物を言っていただきたい。
そう思うわけです。

 あわせて、さっきの話の中で、もともとその交付税は最低限必要な自治体の仕事をやっていくための財源を取り組みの必要度に応じて配るという制度なわけです。
ところが、そこに取り組みの成果の指標を持ってくることになってきた。
このことが大きくその交付税、交付税といえばその自治体の固有の財源ですよ。
固有の財源なのに、国におもねって、国の言うとおりやるところだけ余計にそこの交付税の財源を使ってお金を出すということが大きくその交付税の性格を変えてしまうことになっている。
また、特に来年度から3年間かけてそこに余計にお金が配分されていく。
このことにはぜひ地方六団体としてかみついていただきたいのですよ。
知事会としてかみついていただきたい。
平井知事個人としてもかみついていただきたい。
そういうふうに思うのです。
これは何としてでもやめさせなければいけない制度だと思いますので、ぜひ知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森県議から重ねてお尋ねをいただきました。

 まず、安倍総理の海外への投資といいますか、出資についてということであります。

 これはいろんなものがないまぜになっていると思います。
先ほどもその趣旨は申し上げて、多分森議員のお考えと根本においてはそう大きく違わないのかなとは思うのですが、海外へお金を出すときの内容にもよると思うのですね。
例えば安倍総理になられてから国連の場で気候変動の関係で途上国援助を表明されました。
これも1兆円とか、結構大きな額だったと思います。
これが一概に悪いことかどうかというと、やはり地球温暖化対策ということもありますし、途上国においてそういうCO2抑制対策に充てる。
そういうノウハウもなければ資金もないということでありまして、京都議定書にかわる新たな枠組みをつくるための先進国の一角としての責務として表明したということもございました。
これ自体悪いことでもないのかなと思います。

 あるいはウルグアイに行ったり、あるいはアフリカのほうへ出かけられたり、ミャンマーも民主国家として動き始めて、そのときに支援を申し出るとか、これはいわば世界の平和、それから人類の前進、進歩のために必要な部分というのはあると思います。

 今、こうしたODAと言われるものにつきまして、我が国は世界で5番目に大きな役割を果たす国であります。
以前よりも予算が切り崩されておりまして、海外へ出すお金というものは、円レートの問題もあるのですが、絞られぎみになってきてはいるのですけれども、ただこれをやめるわけにもまたいかないのかなと思います。

 あと、大切なこととしては、国内にきちんと資金を振り当てることでございます。
これについては、例えば私どもでいえば、喫緊の課題としてハイウエーの問題がある。
これ、安倍政権になりまして我々も要請活動などをしているわけでありますが、ミッシングリンクをつなぐための国直轄事業としては、安倍総理が入られたあたりは190億円ぐらいのオーダーだったのが、今は340億円ぐらいの直轄事業費になっています。
ですから、明らかに、実はこれは全国の伸びを上回っていまして、こうしたいわば国内でしっかり投資すべきところに資金を振り向ける。
この辺について全く御考慮がないというわけでもないのかなと思います。

 しかしながら、一つポイントを置くとすれば、議員が今後段のほうでおっしゃった交付税を初めとした目配りのところ。
本来、この国が持続可能に発展していくために地域社会が抱えている課題、これにも応分の資金の振り向けが必要だというふうに思われることであります。

 議員のほうからは、一つは臨時財政対策債のお話がございました。
この臨財債については、先ほども御答弁申し上げましたとおり、地方六団体としても、また私自身も臨財債の恒久化ということについては警鐘を鳴らしておりまして、その積み上がるテンポは最近ようやく少し横ばい傾向になり始めていると。
ただ、問題なのは、議員が今御指摘いただきましたけれども、ざっと8割以上のところは既往債、既に起こした地方債の元利償還分でありまして、いわばタコが足を食べている状態になり始めています。
決して健全な状態ではないわけであります。
これを抜本的に、では改めようとすると、多分出口は一つしかないわけでありまして、地方財政のパイを大きくする以外にないわけです。
その意味で交付税率の改定、引き上げということが真剣に議論されるべきではないか。
ここは強く地方六団体としても訴えかけていくべきポイントになろうと思います。

 今回も予算編成に当たりまして、こうした問題意識は六団体で協調して出させていただいたところであり、臨財債も、もちろん額は計上されていますけれども、かつてのような急激な伸びというのは若干抑制ぎみになっているというところだと思います。

 あと、もう1点ございましたのは、成果主義のところでございます。
この成果主義を交付税に反映させるというのは、なかなかわかりにくいところだと思います。
これが最初に出始めたのは、多分行財政改革の、成果を入れて交付税を算定するという、ちょっと聞くと耳ざわりはいいのですが、ただ行財政改革を進めるとお金がかからなくなるのに何で財政需要を膨らますのだというのは、ちょっとわかりにくいところであります。
これを始めたころから交付税の算定について異質なものが入ってきたことは間違いないと思います。
今回の成果主義の導入の議論の際にも、私自身も経済財政諮問会議に呼ばれました。
地方団体の代表としてこれについて率直な考え方を述べさせていただきました。
申し上げたのは、成果主義のゆえに、本来財政需要がある、そういう財源の厳しい団体がしわ寄せを受けるのではないだろうか。
その辺がそういうふうにならないように、経済財政諮問会議も十分配慮はしながらこうした議論を進めるべきだということであります。
これについて、当時その場におられた委員の皆様は、座長の役割の方も含めて、そういうふうにならないようにしなければいけないねというような趣旨はおっしゃっていました。
今それで具体的に交付税の積算の仕方を考えているのだと思います。
先ほど申しましたように、合計特殊出生率のように我々のようなところに有利に働くものもあれば、県民1人当たりの所得といったようなどうしようもない部分もあったりしまして、ですからいいところと悪いところと両方多分取りそろえながら成果指標を今生み出してきているのかなというふうに見えなくもございません。

 ただ、これが行き過ぎますと、交付税の性格、それは財源保障機能です。
つまり標準的な行政経費を賄うに足りるだけの地方財源を用意する。
そのための交付税の積算であるという根本のところが崩されかねないところでありまして、このことにつきましては、私もそうですし、今後も地方団体としても協調しながら、交付税制度の本質を変えないように議論を展開していく必要があると思っております。


森雅幹:

 ちょっと交付税についてはそれでおきます。

 ちょっと前後してしまいますけれども、ちょっと社会保障制度の話について若干議論をしたいと思います。

 過去に長谷川議員と井手英策先生の考え方について知事も議論をされていらっしゃいます。
私は中身の詳しいことに入っていこうとは思っておりませんが、今後日本がどんな社会になっていくのかという転換点にあるのだということは、これは誰しもが理解をしているところだと思います。

 そこで、今、井手先生がおっしゃっている分断の社会になっている。
それは負担する側と給付する側に完璧に分けられている。
それがために制度自体が壊れていく。
あるいは税金を納めたくない、何でこの人たちのために負担しなければいけないのだというような形で、その制度自体がおかしくなっていく方向に行っているのだという警鐘を鳴らしておられると思うのですね。

 これまで日本がつくってきた社会保障制度というのは、本当にいい制度だったと思います。
例えば国民皆保険制度だって、アメリカなどにしたらば本当に信じられないようないい制度、世界に誇れる一番のいい制度です。
だけれども、これさえも今、医療費がどんどんどんどん上がっていく中で、高額医療費の自己負担分がどんどんどんどん上がっていき、また、例えば国保の中では、最低の保険料額もどんどんどんどん上がっていく。
全然所得がないのに保険料を取らなければいけない。
そういうようなことにどんどんつながっていって、また高額所得者については給付がどんどんどんどん制限される。
そういうことにつながっていっていて、この社会が1つとなって、先ほどきょうの知事のお話の中でもアメリカのトランプ大統領が1つにならなければいけないときだというふうにおっしゃったというような話があったのですけれども、今、日本も大きく2つに分けられていって格差社会がますます進んでいる。
そういう中にあっては、負担は負担でみんなするけれども、やはり給付はみんなで受けるのだと。
そういうような社会変換が必要だよというふうにおっしゃっていて、ぜひこれには知事も共感をしていただいて、知事会の中でも何らかの動きをしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。


平井知事:(登壇)

 森県議から重ねてお尋ねがございました。

 先ほども申しましたように、そういういわば世界観、時代観につきましては、恐らく私自身も共有していますし、現場に立っている我々のような知事、首長、執行部としても同様ではないかと思います。

 抱えている社会の中身を申し上げますと、生活保護世帯がやはりふえてきている。
これは所得格差が広がっていることの反映でもあります。
現にジニ係数という所得の分配が適正に行われるかという指標から見ますと、じわじわと我が国も上がってきております。
アメリカだとかもそうでありますが、中国も上がってきている。
韓国もしかり。
そういう世界的な趨勢の中でそういうふうに変わりつつあるところであります。

 そうすると、その社会の中の分断が広がるところを抑え込んでいく、いわばそこのセーフティーネットの役割が地域社会に求められる部分が非常に多くなってくるわけです。
ですからこそ社会モデルを転換しなければならないわけであります。

 したがいまして、民主党政権の時代もそうでありますし、今の自公政権の時代もそうだと思いますが、例えば消費税のような財源についても臆することなく議論はすべきだろうと。
そういうことをしながらセーフティーネットを張っていく。
そのための財源も一方で国民に薄く広く負担をしていただきながら、その社会階層の分断が広がっていくときに、我々地方でいえば現物給付やサービス給付を中心に、また国のほうでは年金だとかそういうのがございますけれども、そうした現金給付ということがなされるべきもの。
これを広げていくパイを確保しながら進めていく。
そんな意味で完全なその福祉国家と言われる何から何まで、揺りかごから墓場までということではないかもしれませんけれども、新自由主義的な、全てが個人の自己責任でやれというものでもない、その真ん中のところをどう模索していくか。
これではないかと思います。

 抽象論を言っていてもしようがないわけでありまして、具体論でいえば、そうした地方の財源を保障することを国に大きく求めていく。
また、アウトリーチ型も含めた、そういう低所得者対策、それから子育て支援等々、高齢者の福祉のこともそうでありますが、そうしたことに国政の全体の政策も求めつつ、我々も現場で工夫できることをやっていく。
こうした実践の中と、あと大きな判断を国民全体ですることが、今求められてきているのではないかなと思います。

 この道は、別に日本だけが悩んでいる道ではなくて、広く欧米や、あるいは途上国でも共有され始めている意識ではないかなと思います。
人類もこれまで幾つかの社会変革を乗り越えてきたわけでありまして、そういう一つの国家モデルを我々の日本でも構築していくべきではないだろうか。
これは全国知事会共通の課題でもありましょうし、地方団体広くお互いに議論もし合いながら、国政とのキャッチボールを果たしてまいりたいと思います。


森雅幹:

 ふるさと納税の問題であります。
本質問でも申し上げましたが、2015年度に1,653億円という金額のふるさと納税がされたということで、2016年度はこれの倍ぐらいになるのではないかというふうに言われています。
中央公論の3月号によると、この2015年度に150万人がこのふるさと納税を利用したというふうに言われています。
今、納税者5,500万人ですので、これは今どんどんどんどん広がっていく方向であります。
高所得者ほど返礼品で潤っているという話で、この中央公論の3月号の中では、お医者さん同士で、まだふるさと納税やっていないのというようなことが高額所得者の間で話題になっているというようなことまで書いてありました。

 そこをいくと、これはとんでもないことになるのではないかなと。
このふるさと納税の問題については私も委員会の中でも大分いろんなことを言ってきたのですけれども、結果として鳥取県は非常に節度のある、24%と。
返礼率24%ということで非常に低いところでやっていただいておるということで、それは確かに知事のおっしゃるように寄附文化も根づいてくるようなレベルでそれをやっていて、これで行ければいいのですけれども、今、宮崎県都城市がこのふるさと納税を一番集めています。
ここは返礼率70%。
A5の肉がどかんと来るということで、トップに躍り出ました。
これを全然やめる気はありませんと。
自分のところは7割でずっと行きますよというのをこの間テレビでやっていました。

 また、同じテレビの特集の中では、東京の都内の23区のどこだかの区長さんでしたけれども、自分のところは当然赤字ですと。
なおかつ交付税75%の補填もありませんと。
だけれども、現実問題として、例えば保育園の待機児童の問題を抱えていますと。
その待機児童を抱えていながらも、それに手当てができなくてそのままになっていますと。
そこで流れている赤字がこれだけありますよということを言いながらも、ふるさと納税によってそこから血が流れていっていても、そこに手当てをすることもできない。
したがって、現在何をやっているかというと、これは中野区でしたけれども、ふるさとのそういった特産品を送ることができないので、来年度からは長野県と姉妹都市をやっているどこどこの市のその返礼品を、その姉妹都市の特産品を返礼品に充てることで自分のところも変えていきますと。
もう変えたら、途端にたくさんこのふるさと納税が来るようになりましたなどというのがテレビでやっているわけです。

 また、テレビの昼の時間などは、もうどこのふるさと納税が一番得になるのか。
この都城などは一番宣伝をされたわけですけれども、どこの自治体が一番返礼品が多くて一番もうかるかみたいなことを一生懸命やっているわけです。
本もたくさん出ています。

 こういったことが、この制度はいい制度だと。
知事がおっしゃるようにいい制度かもしれませんが、実態がそうなっていないということがあるときに、これはやはり知事会としてでも何らか物を言っていかなければいけないのではないか。
今、鳥取県のように、こういうふうにその制度はいい制度だという評価をしながら残していきたいということを言っているけれども、先ほど最初に言いましたように、今150万人が利用しているものが5,500万人になったらどうなるかといったことを、とんでもないことになっていくということを考えたときには、これは改善策をやはりちゃんとしておかないといけないではないかと。
先ほども知事会の話をしましたけれども、知事会の中でも、あるいはその一部の知事の集団かもしれませんが、国と対峙してでもこのことを、もし今このふるさと納税を制度として残していかなくてはいけないのだということを考えるのであれば、今から改善策をしっかりさせなければいけないのではないかと思いますが、知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森県議から重ねてふるさと納税につきましてお尋ねがございました。

 先ほど御答弁申し上げた中であったと思いますけれども、基本的にはやはりそうした節度ある運用というものが多分出口になるだろうと思っています。
もともと別に公共団体に対する寄附という制度はございまして、それ自体許されるものでありましたし、さらに言えば、このたび私どもも被災地となりましたが、熊本などは特にふるさと納税を活用しながら義援金をたくさん集められました。
私どもも及ばずながらそういうこともやらなければいけないといってハッパをかけながらやるのでありますが、私どものほうは風評被害がいっぱいあった割に、すぐに復旧が早く進んでよかったねというようなトーンになってしまいまして、逆にふるさと納税の集まりは余りよろしくない部分もあります。

 ただ、文化が変わったことは感じるのですね。
ちょっと前であれば、今鳥取県が集めているぐらいの寄附額も集まらなかった。
だからやはりふるさと納税という制度ができて、それを利用される方も含めて、我々のほうに対する義援金なり寄附が寄せられる文化が生まれ始めているのかなと思います。

 ある女子プロゴルファー、鈴木愛さんなのですけれども、この方もぽんとかなり大きな額の寄附をしてくださいました。
個人でありますけれども、当然ながら賞金レースに出る方でありますので、それをどうせ寄附なり慈善事業をするのであれば、鳥取県の震災対策にということでお持ちになられたわけであります。
それもふるさと納税の制度がなければ多分そうしたことは起こらなかったと思います。

 ですから、制度自体の意義はあるわけでありますが、それに伴う副作用のほうが批判の対象になって、結局制度の存在意義自体問題視されるのは片腹痛いところがございます。

 実は知事会もこの議論は進めています。
昨年の夏の私どもの全国知事会議、福岡県で開かれましたが、そのときも、これもいろんな議論があったのです。
私自身も正直発言をさせていただきましたけれども、そうした中で最終的には節度ある運用をするように対策を国に求めるというところで一致をしました。
これを今後とも私どもでも訴えかけをしていかなければいけないと思います。

 また、先般御紹介申し上げました、ふるさと納税についてのレポートですね。
研究会、これを事業構想大学院大学のほうで中心になりまして、保井先生とか、保田先生とか、そうした先生方が中心になってまとめられる。
そのときに我々も現場の声ということで参画をいたしました。
その中でもそうした節度ある運営というのが今後の制度の存続に向けて非常に重要であるというようなメッセージを出させていただきました。

 森議員の御懸念ももっともなところでございまして、せっかくのこうしたいわば地方自治の一つのあり方を示すような制度が動き始めたわけでありますので、大切に育てていくように、正すべきところは正してまいりたいと思います。


森雅幹:

 それでは、原発の話を若干させていただきたいと思います。

 知事のほうからは、新しい知見が出てきたらば、それはすぐに新しい新規制基準に入れられていくものだということも答弁がありました。
確かにそのとおりであります。
今までも、40年過ぎたらば、もうこれは無理だというふうに言われていた原発が、稼働延長になったりとか、どんどんどんどんそれが進んでいます。
私から見れば、福島原発の反省は今も本当にあるのかどうかということさえも、何かわからないような感じで原発の再稼働が進んでいく。
そういうような感じにさえ見える状況です。
原発さえ動いてしまえば、もうあとはこっちのものだみたいな、そんな感じさえ見えるのかなというふうに思います。

 そこで、必ずこの島根原発の再稼働といったことが来ます。
そこで、先ほども答弁をもらったのですけれども、どういうふうにそれを判断していくのか。
デモクラシーとして、それは議会が判断して、最終的にそれはまた自分が判断するのだというふうにおっしゃいましたが、そこなのですよね。
例えば今、EUを離脱するということでイギリスがああやって国民投票。
そして、アメリカでは、トランプは絶対不利だというふうにいろんな報道があったのに、実は最終的にはトランプが勝った。
これは、例えばそのこれまでのデモクラシーでいけば、議会が決めていればそういうことにはなっていなかったのではないか。
それぞれの議会でデモクラシーの単位として、手法としてでも議会がそれを判断しておれば、そういうふうになっていなかったのではないかということが、直接投票によって大きく変わるということが私は示された大きな2つの点だったと思うのです。

 そういうことを含めれば、この再稼働とかという問題に対して、直接的に鳥取県は物が言える状況ではないわけですけれども、協定の中で同等に扱うということですから、ぜひ最終的な判断をするときに、私は住民投票といったものが一番有効だと思うので、そのことについて再度答弁をいただきたいと思います。

 あわせて、その避難計画について、知事もUPZが全てではないというふうにおっしゃいました。
その点で評価をしたいと思います。
国はこのUPZの範囲にしか財源を持ってこないということがあって、現実問題、事故が起こってしまえば、UPZの中だろうが、外だろうが、もうこれは一緒になるわけですよね。
対策をしなければいけないのは、国ではなくて鳥取県、またその市町村なわけです。
それがUPZに入っているか入っていないかで国からの予算が出るか出ないかということになるのですけれども、でももし起こったらば、一蓮託生でそこも入ってしまうわけですよね。
そのことについてどんな準備をしていくのかといったことが私は本当に重要で、今後もぜひいろんな努力をしていただきたいと思いますし、それから国からのその財源をとってくることについても努力をしていただきたいと思うのですけれども、それについてもいかがでしょうか。

 あと、ミサイルの話をしたのですが、何か荒唐無稽な話だというようなことで御理解いただけない方もあるかもわかりませんが、私は、この北朝鮮がミサイル実験をするたびに、本当にこれは身につまされる思いなのですよね。
実際に最終的にそのボタンを押すか押さないかと。
本当にその戦争をしようと思ってやるというよりは、もうだめだ、どうでもいいわと思って最終的に押してしまうみたいなことが起こるのではないか。
本気でアメリカと戦争をしようと思ってそのボタンを押すのではなくて、もうだめだ、自分はもうこの後もうどうでもいいわみたいなことで最終ボタンが押されてしまうのが一番あり得ることではないかと思うのです。

 そうなったときに、少しでも何らかのことを一矢報いたいといいますか、そんなことをやっておかなければいけないみたいなことが起こって、そこで狙われてしまうのは、私は、北朝鮮から一番近いところで、何ですか、一番効果のあるところというと、私はこの原発サイトというのは非常に狙いやすいところではないのか、また近くて一番効果のあるところではないのかと思うのですね。

 そうすると、国はどこまでそういったところを守ることになっているのかということは、我々自治体側にとっては原発を動かすか動かさないかということについても非常に重要な情報ではないかと思うわけですよ。
だけれども、それは国は明かさないという話ですけれども、それはその情報をとる必要があるのではないでしょうか。
また、それは国に守らせる必要があるのではないかと思うのですよ。
ミサイル防衛でも何でも、とにかく原発サイトをしっかり守りますよという言質をとる必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


平井知事:(登壇)

 森県議から重ねて原子力発電所につきましてお尋ねがございました。

 まず、1つ目には、意思決定のことでございます。
これにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、私どもとしてはやはり立地と同じような、周辺においても、やはり意思決定のプロセスを踏むべきだろうと考えております。
この原発ができて久しいわけでありますが、各地においてこうした原発をめぐる協議のあり方、地域の同意のあり方という一つのモデルが実務として定着をしています。
そこで重要なのは、地元の市町村の考え方。
市町村の考え方を取りまとめる上で地域における町内会であるとか関係者の御意見も取りまとめる。
もちろんそれぞれの議会でも御判断がある。
それが県のほうにまた反映をされてくる。
先般の福井のことをごらんいただいてもそうでありますし、鹿児島は少しラディカルにやっておられましたけれども、ああいうようなことを見てもそうでありますが、そういうプロセスを踏みながら原子力発電所の再稼働の可否というのを地元として考え方を出していくというプロセスがございます。

 こうした実務は、多分長年にわたって形成されてきたものであって、それをあながち否定するものでも私はないだろうと思います。
それにあわせるように、私どものところでは、周辺では異例かもしれませんが、原子力安全対策の協議会を両市でつくりました。
そこはそうした意思決定のプロセスの中に入るように事実上なり始めていますし、それの合同部会として県レベルでの安対協、安全対策協議会というのも県レベルでこしらえるということに合同の部会の形でなってきております。

 また、原子力安全の顧問というのもつくらさせていただきました。
これも周辺地域としては異例のことだろうと思います。

 そうしたことのさまざまな、今まで周辺でなくて立地がやっていたようなこと、そうした慎重な決定のプロセスのスタイルを我々としてもとり得るようにしてまいりまして、基本的にはこのプロセスを踏みながら、最終的な段階で県議会の皆様と膝を交えて話し合う。
これで鳥取県としての考え方を出す。
その背景としては、安全協定が、私ども鳥取がリーディングケースになりまして、周辺と地域で初めて電力側と結んでおりまして、それなりの民法学的な効力のあるお答えはできるはずだというふうに思っております。

 そんなようなプロセスを踏むわけでありまして、それで一応のことはさまざまなリトマス試験紙をかけて住民の意向も確認していくということにし、フロントラインとしてやっていくことになるのではないかと考えております。
今直ちにこれと違うプロセスを設定する必要性まで私は感じてはおりません。
しかしながら、そのときが来てまた改めてこうした場で議論もありましょうし、協議をすることになると思います。

 私どもの県民参画基本条例、さまざまな議論の中で、実はここが一番ポイントでありました。
もちろんこうした原子力安全対策に対して適用されるのかどうかという議論もありましたし、またその際の議会の役割ということでも議論がありました。
そのとき学術経験者の間で議論されたことを思い出す意味で申し上げると、住民投票に付されたものとしては、巻町のあの住民投票条例が非常に有名なケースであります。
あのケースの場合は、新潟県の巻町が地権者だったのですね。
ですから、自身の事務としてその土地を貸すかどうかをいずれ議会が判断しなければいけない。
住民の財産でもある。
そういう意味で、直接的な事務でありました。
今回のようなケース、私どもの場合は、立地がまず多分中心になるのでしょうけれども、周辺といえどもそういう協定もあるし、一定の発言権はあるとはいえ、プロパーの県の権限があるとまでは言えないかもしれません。
我々は言いたいのですけれども、我々はもちろん言っていくのですけれども、ただ最終的な法的な効力なり解釈の場合に、そこのところをどう評価するという論点がありますねというところで、あの条例を制定するときの議論はたしかとまっていたと思います。

 あと、現実に住民投票を行うかどうかの最後の引き金は議会が持つということに最終的になりました。
したがいまして、議会の多数の御意見がなければ住民投票までは進みにくい。
もちろん住民請求の幅が大きければ、当然ながら私のほうで義務的にそれをちゃんと住民投票に付すという手続もつくらさせていただきまして、最終的には住民が決め得るところでありますが、現実問題は議会の役割が大きいところであります。
したがいまして、最終的に住民投票をどうするかということを本気で議論するのであれば、議会の皆様との最終の協議がなければ発議も難しいというのは現実かもしれません。

 いずれにいたしましても、大切なのは地域の住民の皆様の意見、そうした考え方をどういうように県民代表である皆様、そして私も含めて表現し、反映し、中国電力に投げ返す意見に盛り込んでいくのか。
ここになってくるだろうと思っております。

 2点目のUPZ外のことにつきましても、先ほど申しましたように、いろいろ実は我々のところは実務に即したことをやっております。

 一つ、今の再質問を受けて申し上げれば、新年度は原子力環境センターというのを県の正式組織にしようと考えております。
その趣旨というのは、あれはUPZ圏外でありますし、UPZ圏外にありながら全県的なモニタリングをする。
このモニタリングが避難の初動にかかわりますし、決定的に重要であります。
それについて県組織をしっかりしようということを今定めようと条例を出させていただいております。

 こうしたことも含めて、国への予算要求も含めまして、しっかりと対応してまいりたいと思います。

 あと、ミサイルの件がございました。
これ、荒唐無稽とおっしゃいましたけれども、決して絵そらごとでもないのかもしれません。
現に最近の北朝鮮の動きはちょっと異常と我々は見たくなるような動きでありまして、もうきのう、おとといぐらいからの報道で、アメリカもこうした事態を深刻に今のトランプ政権は捉えて、従来の北朝鮮政策を転換するのではないか。
こういうような報道も今現に始まってきております。

 そんなようなことを考えますと、決して荒唐無稽という四文字で済ませられるものでもないと思います。
ですから政府に対して、そのときが来ればということになろうかと思いますが、こうしたミサイルの対策というのも当然やっているのでしょうねと念押しをしていく必要はあるのだろうとは思います。

 今の現状を申しますと、さっき触れかけましたが、中期防衛計画がございます。
これが平成30年か31年までの計画だと思いますけれども、その中にも実はその原子力周辺地域への配慮というものが入っています。
その文章の中には、こういうミサイルだとか、テロとか、そうしたものも入っていまして、だからそういう意味では、読んだ感じでは重要防衛対象という位置づけになっているようにも見えます。
この辺は現実どうなのかということに尽きるわけであります。
これが国会でも、委員会でも議論がなされていて、PAC3、あるいはイージス艦の上から撃つSM-3であるとか、そうしたことで迎撃をして防御していくのだというのが国のスタンスでございまして、そうしたときにこうした原子力施設に着弾することがないように、それは最優先課題としてやってもらう必要があるということではないかと思います。

 この辺も、今まだちょっと論ずるに早いかもしれませんが、最終的に再稼働云々という議論を煮詰める段階では、政府の側にも申し上げなければならない課題ではないかと思います。


森雅幹:

 原発の問題は私は以上にします。

 観光の問題に移らせていただきます。

 トイレの問題については、今後も一生懸命やっていきたいということでございました。
ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 私も海外に行って、帰ってきたときに一番うれしいのは、トイレに行ったときに、日本はいいなと思います。
何ていい国に生まれたのだろうと。
海外から帰ってきたときに、トイレに行ったときに思う言葉です。
本当にこうやって県内当たってみますと、どうしてもこういった観光施設とかそういった文化施設、あるいは公衆便所、そういったところが残念だなと思ってしまいます。
ぜひ今後目くばせをお願いしたいと思います。
また、民間がやるときへの支援、そういったこともぜひよろしくお願いをいたします。

 大山開山1300年祭の件ですけれども、知事のおっしゃったとおりだと、そういうふうに思っております。
大山ファンをどうやってたくさんつくっていくのか、これを契機にぜひレガシーとして残っていくようなものをぜひお願いをいたします。

 そこで、先ほども知事のほうからストリートビューだとか、写真コンテストをやっているというふうに紹介いただきました。
ぜひお願いをしたいです。
大山は夏山登山道が一番有名で、大山に上がったことがあるという人はほとんどが夏山登山道を上がってそのままおりてこられるという方なのですけれども、私は若いころに大分大山を歩きました。
その中でやはり夏山登山道が一番つまらない道だな、一番おもしろくない道だなというのが大山の中での私の結論です。
そういった意味では、大山はいろんなコースがありまして、そのコースがやはりすごくいいのですね。
いろんなコースを行くと、人も少ないというのももちろんいいのですけれども、肉体的に行けない方もいらっしゃいますので、そういうところをぜひストリートビューの中で紹介できるような仕組みができれば、これはもう本当に、障害を持った方でも、あるいはまだ大山に来たことのない方でも、それが体験でき、これはぜひ行ってみたいなというのがやはり出るのではないかと思うのですね。

 私は大山に登っていて一番これはすごいと思ったのは、親指ピークというところがあります。
親指ピークに登って、親指ピークを過ぎて反対側をちょうど見たら、もうそこのところの景色が忘れられなくて、とってもよかったなというのが、自分の中の一枚の景色です。

 やはり大山に行っていただければそういうものが体感できる。
それがまた、その行った方についての財産になっていくと思うのですね。
そういったものを、行かなくても体感できるストリートビューというのをぜひ、夏山登山道だけでなく、実現をお願いできればというふうに思います。

 それとあと、著作権フリーといいますか、二次利用ができる動画、あるいは画像といったものを、今回何とかそれをやってほしいというようなことをお願いしました。
というのは、どうしてもその動画とかそういったものにはお金がかかりますし、もちろん著作権も入ってくるのですけれども、あくまでもこれはウエブのためにつくったものですということになると、例えば観光の誘客をするための宣材として使うためにはそれが使えないとか、いろんな使い方がかなりこの著作権によって制限されるわけです。
けれども、同じ動画でウエブにも載せている動画が、例えば観光戦略課がいろんなところにプロモーションに行くのに同じものが宣材として使えれば、これは本当に効果は非常に大きいと思うのですね。

 また、この中でも言いましたけれども、大山、特にこの自然系のものは、季節だとか、時間だとか、場所だとか、そういったもので大きく変わるわけです。
そのためには動画とか画像とかといったものはたくさん要るのではないのかなと思うのですね。
ぜひこういったときにそういったものを整備していただければというふうに思いますので、これは半分要望ですけれども、お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねて観光のお話がございました。

 トイレにつきましては、やはり旅の一つの安心のきずなとなるところでございますので、我々としても環境整備、働きかけてまいりたいと思いますし、そのほかにも外国からのお客様で、実は観光庁の要望調査でいきますと、Wi-Fi環境であるとか、そうした上位のいろんなニーズがございます。
そうしたものを一つ一つクリアをしながら滞在環境をよくしていくように、県の支援策も含めて取り組んでまいりたいと思います。

 また、ウエブサイトにおいて動画であるとか、また写真であるとか、そういうのを活用するというのは、我々としても大山1300年祭に当たりましてコンテンツを集めて強化をしてまいりたいと思います。

 議員のほうでお話がございましたように、やはりこうしたことは、FITと言われる個人の旅行客がふえてまいりますと、旅行のパンフレットを見て来るわけではなくて自分で探してくるようになります。
最近はドイツ環境局あたりは印刷物のパンフレットを廃止して、それでネットだけで情報提供するように切りかえられたわけであります。
こういう時代なのかなというふうに思います。
ネット環境であれば、割と自由度が高く掲載することができますし、いろんなものを出して見て選択していただくこともできましょうし、その辺の腕の見せどころということになるのではと思います。

 議員のおっしゃったストリートビューはチャレンジをしてみたいと思います。
実はこれ、ストリートビューの撮影機材を持って歩くには、グーグルのいわば審査がありまして、それに通らないと実現しないわけでありますが、せっかく今議員が強調されたような大山の登山道の美しさ、その無限の価値というものを理解いただけるように働きかけてまいりたいと思います。

 あわせて、著作権フリーでありますが、動画でどこまでできるかというのはちょっとわからないのですけれども、少なくとも写真については著作権フリーのコンテストはざらにありますので、今回大山についての写真コンテスト、それを素材にしようというお話を申し上げましたが、ぜひ著作権フリーを条件に募集をかけてみたいと思います。

 また、動画でもそういうものをお寄せいただけるような仕組み、投稿のページだとかいうこともありましょうし、またある程度クオリティーのいいものをつくろうと思うと、やはり我々のほうでつくり込んでいくという、その辺も必要なのかもしれません。

 最近、鳥取県の動画が一つ話題に取り上げられたのは、カニの動画でございまして、蟹取県をPRするために森さんという倉吉出身の方の監督のもとにつくったわけでございますが、これがユニークだということで、結構転載に転載を重ねて非常にアクセスも大きくなってきております。

 ある程度キャッチーな動画であると爆発的に広がるわけでありまして、その辺はまた今後も工夫してまいりたいと思います。


森雅幹:

 教育のほうに移ります。

 学習指導要領の話をしましたが、教育長のお話の中では、週1こまぐらいだったらどうも幾らでも中に入るよみたいな、そんな声に聞こえたような気がしましたが、私はそうではなくて、大変なことだと思いますので、改めてもう一回そこのところだけ見解をお願いいたします。

 キャリア教育、非常に私は重視しています。
それでまた、この議場の中でもいろんなことが教育ということで取り上げられて、新たなことがどんどんどんどん教育のほうにふえていくことばかりだと思います。
私もそれをふやしている一人かもしれませんが、その中で私はキャリア教育というのがもう一番大事なもので、とにかく学校は大人をつくるための装置だというふうに私は何回も言うのですけれども、中学校を卒業したら一人前の大人として世間に通用するのだと。
高校を卒業したら世間一般としてそのまま社会人として通用する人間をつくっていくのだと。
そういう人間をつくっていく装置だというふうに考えていまして、その中では学習指導要領によってある程度までの学力が必要だということになっていますけれども、それ以上に人間としての成長が必要で、それがキャリア教育だというふうに思っているのです。
私はこの間、1月17日に東京で行われた文科省と経済産業省、厚生労働省の3省が共同で行っているキャリア教育推進連携シンポジウムに参加したのです。
そこで非常に残念だったのですね。
それは何かというと、文部科学大臣賞ということで小学校だとか中学校だとか高校だとかというのがどの県も表彰されているのですけれども、残念ながら鳥取県で表彰があったのは、鳥取市のPTAですね。
どこかのPTAだけが表彰を受けていました。
よくよく聞いてみると、鳥取県はその小学校も中学校も高校も推薦していないのですね、文科省に。
このキャリア教育一生懸命やっているからこれは優秀校ですよといって推薦していないのですよ。
それは、例えばここでキャリア教育の問題も何回も取り上げて教育長とやり合ってきたのですけれども、やっているというふうにおっしゃるけれども、例えば文科省からそういうことが来たときに、それは県内でこんなに一生懸命やっているところがありますよ、ぜひこれは表彰してもらって、またまたそれが周りの学校にも広がっていくということで。
推薦もしてもらっていない。
これは私はだめだと思うのですよ。
せっかく一生懸命やれやれと言いながらも、そうやって表彰もされない。
残念ながら全国で鳥取県だけでしたよ、これがなかったのは。
非常に残念と思いました。

 教育委員会だけ、学校だけではできないのですよ。
国もこうやって経産省、厚生労働省、3省でこうやってやっている。
ここのところがすごく重要で、商工団体との連携や、あるいは例えば労働団体も必要かもしれません。
ぜひ、いろんな団体と一緒になって、地域の大人も一生懸命取り込んでいって、学校だけではできないのですから。
そういうことをぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 あわせて高校の魅力化の問題です。
会派で行きました。
島根県の民進党の会派と一緒に島前高校のお話を聞きました。
本当にこれは目からうろこが落ちるというか、本当にそういう状態で、子供たちは地域の大人たちとみんな知り合いで友達でした。
地域の大人がみんないろんなことを教えてくれる。
その高校生は、自分たちはこの地域でこれがしたい、これがやりたいということをみんな思って、いろんなことを考えてやっていました。
その子たちは必ず1回は島外に出ていくけれども、いつかは戻ってくるのだということで、そういった教育を受けているのですね。

 卒業式にこんな歌を歌うのだそうです。
唱歌「ふるさと」です。
「ふるさと」ですよ。
「ふるさと」は3番まであるのですけれども、一番最後の3番は、「志を果たしていつの日にか帰らん 山は青きふるさと 水は清きふるさと」というのですけれども、島前高校の高校生、中学生は違うちょっと替え歌で歌うのですね。
これはちょっと作詞家の高野辰之さんにはちょっと申しわけないと思うのですけれども、「志を果たしにいつの日にか帰らん」。
もともとは志を果たしてなのですよね。
要するに、自分は故郷を出ていって、外で成功して、いつの日かまた懐かしいから戻ってきて、だけれども、本家はどこか都会にあるよという、「ふるさと」はそんな歌なのですね。
そうではなくて、ここの島前高校、中学校は、「志を果たしにいつの日にか帰らん 山は青きふるさと 水は清きふるさと」というふうに歌ってみんなが卒業するという話を聞いたのですよ。
これはすごいなと思ってね。
本当に地域のことを3年間一生懸命勉強して、この地域を、ここを変えればこういうふうになるのではないか、こうすればいいのではないかということのいろんな提案をして、それが例えば役場で政策が実行される場合もあるし、ただただイカ焼きをやってそれを売ってみんなで食べてしまうということもあるかもしれないし、そういったことが最終的には地域を愛してまた戻ってくるのだということにつながっているということが、すごくそれがまた高校魅力化、それこそが高校魅力化ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


山本教育長:

 森議員から重ねての御質問を頂戴いたしました。

 初めに、学習指導要領の件で1こまふえる部分につきましてお尋ねがございました。

 私も簡単にできると思っているわけではございませんでして、だからこそモデル校までセッティングをして、いかにしたらこの難題をクリアできるかというのにチャレンジをしていただいているわけでございまして、そうしたいろんな工夫が要るのだと思います。
そうしたモデル校での取り組みを通じて得られたものというのを各学校に広めて、その中でどのやり方をやったら自分の学校に一番いいのかというのを考えていただく、その参考にしていただければということを考えておるわけでございまして、そうした意味でこのことについても、私ども県の教育委員会も現場任せにするのではなくて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、キャリア教育に関連しまして、表彰制度に推薦していないということでございました。

 これ、本当に情報収集不足といったことがその前段にあったわけでございまして、その点では私ども反省をしなければならないと思っております。
このたび御指摘をいただきまして、他県でどのような事例が表彰されているのかといったことにつきましても少し情報収集をして見てみました。
鳥取県の取り組みが決して他県に引けをとっているわけではないということがそれによってわかりましたので、改めましてしっかりと県内のいい取り組みを推薦いたしまして、ぜひ表彰を受けまして、そのいい取り組みを県下のほかの学校にも広めていければというふうにも思いますし、そうしたいい取り組みを鳥取県はやっているということを広くアピールもしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 最後に、海士町といいますか、隠岐島前高校の卒業式の話を出されて、その取り組みについてお尋ねがございました。

 これは実は隠岐島前高校の取り組みというよりは、海士町の取り組みなのですね。
隠岐島前高校でもやっているわけですけれども、隠岐島前高校の魅力化というのは、その背後に海士町の非常な危機感と熱意と取り組みがあって、それが学校の方向性とうまく合致しているということで、全国的にも有名になっているわけでございます。
そうしたことにつきまして、その地元との連携というのも、ある意味その学校の魅力化には欠かせない部分だろうというふうに思っております。
そうしたことで、例えば鳥取県でも、日野郡でありますとか、岩美町でもそうした取り組みをやっているわけでございまして、岩美町でもジオパークをテーマにして地元としっかりと連携をした取り組みをやってきております。
そうしたことで3年間通じてその学びをやってきた生徒にアンケートをとってみたら、何と8割の生徒がこの地元でやがては就職をしたいというふうにそのアンケートで答えているわけでございまして、この取り組みに手応えを感じておるところでございます。

 こうした取り組みなど、また岩美町の役場への生徒のインターンシップなどもあって、このたび、ぜひ地元の大学に進学しようという生徒も出てきまして、見事その合格を果たした生徒が2名いるわけでございます。
そうしたことで地元と連携して地域の探求学習をしっかりやるということで、地元に対する意識、地域に対する意識、そうしたものが高まっていくということがこれでもう実証されましたので、こうした取り組みを一つのモデルとしまして、今もやっておりますが、さらにさらにこの取り組みをほかの学校でもしっかり広げていきたいと考えておるところでございます。


森雅幹:

 高校の魅力化の中で、やはり高校へ進学する段階で、その進路の指導のところに私は問題の根もあって、その偏差値で輪切りにされて、おまえはここしか行かれないからここに行けと言われて来ましたと。
そこで集まった子供たちが、自分の目標もなく、いわゆるベクトルがいろんな方向に向いている子供たちを集めて、先生に、それでは魅力化だからこれをやれというようなことができていくかというと、なかなかそうではないのですよね。
やはりここの高校ではこういった高校に入ってきた子供たちのベクトルを1つにして、こんないい子たちがどんどんできてきているということがあって初めてやはり中学のいわゆるその進路指導もまた変わってくるというところもあると思うのですね。
相乗効果だと思うのですけれども、そういうことでぜひ両方で回していくということをお願いしたいなと思います。

 美術館についてであります。

 先ほど議長のお許しを得て、資料を配っていただきました。
これは千葉県佐倉市立美術館のミテ・ハナソウプロジェクトの資料と、あと2枚は、県立博物館の所蔵作品であります。
私は、今まだその美術館をどこにつくるかということでいろんな議論がされていますが、こんな美術館にしたいということがあって、美術館に賛成だということでいろいろ言ってきました。
それは、この佐倉市立美術館がやっているこのミテ・ハナソウプロジェクトというのが私は完成形ではないか。
完成形とは言いませんが、現在、私の理想形であります。
それは何かというと、本質問の中でも言いましたけれども、少人数での対話型鑑賞だと。
対話型美術鑑賞をやるということであります。
これ、きょう配った資料を見ていただきたいと思います。
写真が2枚あります。
まず、絵を前に座っている写真で、1人の人がこれ、絵を指し示して何か話をしています。
それは何をしているかというと、これはミテ・ハナソウプロジェクトのミテ・ハナソウカードというやつですけれども、皆さんに配っている資料の中にもありますけれども、この絵の中で何が起こっているということをまず聞いているのですよ。
少人数のグループの中で、この絵の中で何が起こっているということをそれぞれみんな聞くわけです。
それでは、それはどこからそう思ったの。
1つの絵を見ながら、どこからそう思ったの。
何が起こっている、どこからそう思ったのということを聞くわけですね。

 例えばこの県博の所蔵作品。
これは濱田台兒先生の絵です。
これは「翔鶴」という、鶴が飛んでいるという「翔鶴」という題名の絵なのですけれども、これも何が起こっていると聞くと、鶴が飛んでいる、鶴が鳴いている、いろんな見方があるのですね。
例えば本当はたくさん飛んでいて、その一部ではないかと言う子もいるかもしれないし、夕方なのですねとかと言う子がいるかもしれないし、朝方これは餌をとりに来たのですねとかと言う子がいるかもしれない。
いろんな子がいるわけですね。
それは何が起こっていると聞くわけですね。
聞いて、それで答える。
次に、どこからそう思ったのというのは、この絵で口をあけている鳥がいるから鳴いていると思ったというようなことを、それぞれ自分の心の中で何が起こっているのかということを考えて、それを心象風景、心の中の風景を言葉に変えて出すということをやるのですね。

 例えばもう一つ、県立博物館所蔵作品、これも濱田台兒先生の絵ですけれども、私はこれは最初縦ではないかと思ったのですね。
やはり横ですね、これね。
咲いている花は、これは萩ですか。
萩で、その後ろにはススキがあったりするのですけれども、秋ですよね。
風が吹いているということがわかりますよね。
それはみんな、何が起こっているということを聞かれて、それぞれ考えた言葉でしゃべるわけです。
どこからそう思ったのとまた聞くわけですね。
それをそれぞれが子供たちが自分の思ったことをしゃべるわけです。
これには答えがないのですね。
答えがない。
またそれを、ファシリテーターといいますけれども、そうやってこの指さしているこの人が、例えばこれは風が吹いていますと言ったら、風が吹いているねといって必ずパラフレーズで返すわけですよ。
そういったことをやっていって、最終的にはいろんな意見が出て、それをまとめることもしませんし、ただただ、こんな感じを受けたのだねということをやるわけですね。

 この、何が起こっているから始まって、どこからそう思ったの、あるいはほかに何か発見があるとか、いろいろなことを聞くわけです。
例えばその後ろの資料を見ていただくと、どんなふうに見えるとか、どんな感じがする、どんな音がする、音まで聞こえてくるのですね。
そういったことを1つの絵の中でやっていく。
それが私は、学校から子供に美術館に来てもらってやることだと思っているのですよ。
それをぜひやっていただきたい。

 そこで、それをやるためには、その美術館だけではできませんから。
例えば5,000人から人が、子供が来るものを、またそれを少人数に分けて、それを美術館で、学芸員だけではできません。
それにはそのボランティアさんを準備しながら、準備しながらとは大変失礼かもしれません。
ボランティアさんに協力していただきながら、そういったことをやっていただく必要があります。
そこで、例えばこの佐倉市立美術館は、ミテ・ハナさんという名前にしていますけれども、そういうボランティアの方に名前つけていまして、ミテ・ハナソウプロジェクトですのでミテ・ハナさんということにしてあります。
1期で25人ぐらい、何か1年間研修をされて、それで現在やっておられて、2期目でまた募集したら、何かその募集人数以上来られて選考したみたいな話だったのですけれども、そういったボランティアさんによって初めてこういったことが成り立っています。
それが私は非常に大事なことではないかなと思います。

 ただただ絵を見て回る、あるいはこの絵の背景が、例えば濱田台兒先生の絵が日展のグループの中でどういった位置を占めていて、この人は理事長にもなった人だとかいろんなことがあるかもしれません。
そんなことではなくて、名前とかそういうものは一切関係なしに、子供がどういうふうに感じるのか。
その感じたものを言葉としてあらわしていく。
このことが私は非常に重要ではないかと思うわけですね。

 そのことが、実はアクティブラーニングにもつながることだと私は思っていて、きょうもその学習指導要領で外国語の時間が1時間延びるという、年間35時間延びるということで、学校のほうはもう非常にタイトなタイトなスケジュールだから、わざわざ美術館に行くなどということは考えられないわけですよね。
だけれども、アクティブラーニングのトレーニングだという位置づけをしてやれば、これは学校から来れると思うのですよ。
そういった位置づけをして、私はその各学校全部来れるような仕組みを。
そのためにはボランティアをたくさん養成する必要があるし、またあと7年あるわけですから、その7年の間にそんな仕組み、プログラム、そういうものを準備してやるのだという強い意思を私は示してほしいし、そういったことをやってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。


山本教育長:

 森議員から重ねて、美術館に関連をいたしまして、アクティブラーニングにも関連するようなお話をいただきました。

 この対話型の鑑賞といいますか、このミテ・ハナソウという千葉県の佐倉市立の美術館の取り組みも御紹介をいただきました。
私どもも対外的に余りアピールしていないので、県内でもなかなか知られていないのですけれども、実は県立博物館でもこうした対話型の鑑賞のプログラムというのは持っておりまして、年間何校かはこうした対話型のプログラムでの学習というのをやっております。
やはり学芸員がファシリテーターになって進めるというパターンが多いのですけれども、中には教員がそのファシリテーター役をするといったこともあるわけでございまして、そうしたいろんな取り組みを実践しながら探っていくのかなというふうに今思っているところでございますが、この4年生全員、3年生、4年生どちらになるかこれから決まっていくのですけれども、そうした大人数が美術館に来ていただくということになりますと、おっしゃるように、学芸員、あるいは教員だけでは対応が難しいという面も当然出てくると思います。
ボランティアの方々に御活躍をいただく、お手伝いをいただくということも含めて検討していかなければならないと思っておりますし、それは開館してからでは遅いので、それまでに準備を進めていく必要があるというふうにも思っております。

 森議員おっしゃること、よくわかりますし、私もそういうふうに進めていきたいというふうに思っております。
さき方も御答弁申し上げましたが、美術館と学校とがしっかりと連携をして取り組んでいくような、そういうことをシステム的に進めるような支援センターのような機能をぜひ新しくできる美術館には持たせたいというような議論を教育委員会の中でもしているところでございまして、こうした御提案の点なども含めて、そこのセンター、これはできてからつくるのではなくて、あらかじめそうした準備も進める機能として考えていければと思っておりますので、そうした中でもしっかりと検討して取り組んでいければと考えております。


森雅幹:

 紹介がおくれましたけれども、もう一つこれは濱田台兒先生の「野分」という作品でございます。
ですから、非常に秋に強い風が吹いたときの風をあらわしているという一部の見方ができる絵だということで、ぜひこういったことでお願いしたいということ。

 また、本質問の中でも言いましたけれども、入館料といった問題。
常設展は本当にもう既に買った作品でありますので、今の博物館の入館料も含めて、もう既にこれはどうでもそれでお金を取らなければいけないということではないと思いますので、常設展についてはもうこれは無料にするのだという方向をぜひとっていただきたいなと。

 また、今後の企画展、そういったものについては、美術館、博物館を通じてそうやって安くやっていくというようなことをぜひ考えていただきたいなと思います。

 次に行きます。
事業承継の問題ですが、知事のほうからも賛意をいただきました。

~~~~~(発言する者あり)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

森雅幹:

 美術館の件は終わったというふうに言ったのですけれども、1つだけ忘れておりまして、このことをお願いしたいと思うのです。
前回美術館について質問したときに、ジョー・プライスコレクションの話をいたしました。
昨年1年間は美術界の中では伊藤若沖というのが大はやりでありまして、伊藤若沖生誕300年だったのでしょうか。
それで全国各地で伊藤若沖展というのが開かれまして、物すごい人が集まっています。
その伊藤若沖の個人コレクターで一番たくさん持っておられる方は、このアメリカのジョー・プライスさんという方なのですけれども、このジョー・プライスさんの奥さんが伯耆町岸本の出身でございます。
そのつてを使って、新しい美術館ができたときの開館記念展、あるいはそれ以外でも何とかそのコレクション展をぜひこの新美術館でやっていただきたいという、そういう強い思いがあります。
ジョー・プライスさんの奥さんは悦子さんなのですけれども、その方のお姉さんが岸本におられまして、つてを頼って先日、福間議員とお願いに行きました。
何とか会わせてくださいと。
そうしたら、ここにメールを送ってくれというメールのアドレスだけいただきまして、いろいろ文章を考えながら、博物館長にも副館長にもいろいろお世話になりながら、何とか駄文をつくって送ったのですが、結果はですね、ちょっとつれない返事がとりあえず返ってきました。

 しかし、私は諦められなくて、何とかしてこれを実現させたい強い思いがあります。
その一番最初に鳥取県立美術館をどうやってアピールしていくかというときに、このジョー・プライスコレクション展ができたらばすごく大きいことだと思っていますので、ここで諦めずに何とかそれが実現できるような形でこれからもうちょっと取り組んでみたいと思うのです。
ぜひ教育委員会としても御協力を願いたい。
知事にも御協力願いたい。
このことについてはちょっと一言また答弁をお願いしたいです。

 ということで、美術館の問題はおきまして、産業、労働のほうに移ります。

 事業承継の問題です。
これについては、知事から大変前向きな答弁をいただきました。
ぜひこのことについて取り組んでいただきたい。
また、私もできる限りのことをやっていきたいと思います。

 鳥取県内で新しく起業される方はなかなか少ない。
そういった中にあって、どんどんどんどんこうやって企業がなくなっていくということは、大変重要なことであります。
ぜひここについては取り組んでいただきたいということを重ねて申し上げておきます。

 県内ブラック企業の問題についてであります。

 先ほど答弁によりますと、そういった企業、事業所については公表されていない、非公開であるということで、情報はないのだというお話でした。
そこでなのですけれども、実際にはこういったブラック企業なのに、一方で県はどんどんどんどんそうやって支援をしているということでは、私はこれはいけないと思うのですね。
何とかその情報の共有といったことができないものかと。
また、そういったことを追及していただきたいということをもう一つ申し上げておきます。
これには答弁をいただきたいと思うのですけれども、また、今回、県版のハローワークをやるというふうに知事が提案をしておられます。
その意味でも、例えば毎年毎年新入社員を募集するけれども、何カ月かすると全部やめていって、毎回毎回募集しているというところがあるのですね。
何でやめておるのかというところをやはり追及しなくてはいけないのではないかと思うのですよ。
中にはそうやってどんどんどんどん使い捨てにしていく企業もいるのです。
だから、例えばこうやって県版ハローワークをやる上においては、毎年毎年こうやって新しい新入社員を募集しているけれども、社員はどんどんふやしているのですかというようなこと。
もしふやしていないとすると、何でそうやって社員がやめていくのですかというようなことについては、やはりこれは貴重な情報として、職を求めている若い人たち、あるいはそれ以外の人たちにも、この会社はどんどんどんどんやめていくのだという情報はやはり出していかなければいけないのではないかなと思うのです。
そのことについてはいかがでしょうか。
また、それが企業を支援していく上での一つの観点として見ていく必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

 農業の問題についてであります。
先ほど知事のほうからは、農協改革、それから指定生乳生産者団体の問題について非常に共感を持っていただけました。
まさにそのとおりであろうと思います。
守っていくべきものは守っていく。
そしてまた、それは生産者団体と一緒になって行動していくのだという姿勢をぜひ貫いていただきたいということを申し上げておきます。

 漁業についてであります。
県内には、こういった船買いといったものは起こっていませんが、今後そういったものが出てくると思うのですね。
そこで私は、重要なのは何かというと、知事も答弁されました。
市場が大事だと思っています。
市場が大事だし、仲買が重要だと。
要するに、目ききの人たちがどうやっているのかというところが非常に重要で、例えばその市場をすっ飛ばして、それから仲買もすっ飛ばしていくと、一見、物すごく市民、消費者には有利なように聞こえるのですけれども、実はそうではないのだというところが私は今回の質問の中身でありまして、市場が重要であり、仲買が重要なのだと。
その目ききが重要なのだというところを、ぜひ知事にもその意味合いを共有いただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

 お魚アドバイザーですけれども、知事のほうから共感をいただきました。
ぜひ、今後ますますその魚食が減っていく中にあって、どうやってこのヘルシーな魚、高血圧に対してでも、あるいは肥満に対してでも、一番有効であると言われている魚食を、健康にとって本当にいいと言われる、それからまた健康寿命を延ばす上でもこの魚食というのは非常に重要です。
その意味でもこういったお魚アドバイザーというのは非常に重要だと思っていますが、再度これについての見解をお願いいたします。


平井知事:(登壇)

 森県議から重ねてお尋ねがございました。

 まず、ジョー・プライスコレクションのことでありますけれども、森県議、また福間県議にいろいろとお手数をいただきまして働きかけをしていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
このジョー・プライスコレクションを県立美術館で展覧会をやることについて、重ねて今後も努力せよというお話でございます。
お話の向きはしっかりと承らせていただきたいと思いますが、その前に美術館ができるかどうかがございますので、まだ少々、ちょっと今お答えするのもなにかなというようにも思っているところでございます。

 いずれにせよ、先ほど教育委員会に対しましてお話がございましたが、美術館の議論というのは、実際にどういう機能が必要なのか、そこで何をやるのかが多分一番大切な議論になってくると思います。
そうした意味で、今のようなお話もテークノートさせていただきたいと思います。

 次に、事業承継についてでございますが、これも先ほど申し上げましたとおり、県内の7割に後継者がないという状態でありますと、何年かたちますと7割の経済規模が失われてしまうということになりかねません。
ただ、経済というのは、組み合わせを変えてみたり、それから観点を変えてみたり、担い手を変えてみたり、いろいろと動き得るわけであります。
株式会社組織自体が匿名性のある組織でございまして、人間がいなければいけないということではないわけでございますので、産業活動を継続していく、そういう力を今地域のほうで与えていかなければならないと思います。

 正直、金融問題ですね。
例えば、どうしても借金があったりします。
そういうものをどうするのか。
本県の場合、個人保証ということが中小企業でよく行われています。
そうした問題であるとか、結構簡単にはほどけない課題が事業承継の場合ございまして、単純な事業創造、起業よりも難しい観点もあります。
したがいまして、粘り強くいい例をつくっていければというふうに考えております。

 例えば、最近でもタイヤを扱う会社におきまして、事業を組み合わせながら承継していくというような例も出てきておりますし、ぜひ今の問題意識に応えてまいりたいと思います。

 次に、労働基準関係法令違反の件についてでありますが、これはできる限り情報の共有化が図られるように、関係当局、これは国にありますが、我々に取り締まり権限がない分野でございますので、国との情報共有が図れるように今後も協議をしてまいりたいと思います。

 ただ、悩ましいのは、向こうに情報の管理権があることであり、それから私どもで仮にそれを知ったとしても、目的外でその情報を使うことができるかという課題もありまして、そう簡単ではないようにも思いますが、ただ、適正な補助金執行がなされるように留意をしてまいりたいと思います。

 あわせて、県立ハローワークにつきましてお話がございました。
これは、重要な論点ということで、厚生労働省とかなり激しいやりとりをここに至るまでしてきております。
それは、我々がハローワークの権限を得ることになったとします。
そのときにマッチングをするわけでありますが、求人情報、求職情報だけでは十分ではないのですね。
今議員がおっしゃったように、仮にこれがいわゆるブラック企業であった場合に、そこにマッチングをさせてしまうことが果たしていいかどうかということです。
実は、実務の上では、当然ながらハローワークの御当局においては、そこのところはマッチングしていいかどうかということで慎重な考慮をされるわけでございます。
ただ、その情報は、いわゆる求職情報、求人情報でないのですね。
それはハローワークが持っている事業所の情報であります。
これを共有させてもらわないと、ハローワークが適正にできないと。
ですから、そこの情報共有を図ることは、県立ハローワークの前提条件となる。
ですから、地方分権の帰結としてハローワーク業務が地方に来る場合に、情報共有は絶対に必要だといって我々は頑張ったわけであります。
改革会議の場でもそうでありますし、それ以外の場でも大分やりとりをさせていただきました。
最終的には、平成31年だったと思いますが、システム改革を向こうがやる。
そのときに完全に情報の共有化が図られるだろうということでありました。
それ以前の段階では、いわゆる求人求職情報以外のところは、マニュアルになりますが、電話で問い合わせをするということを確認しております。
ですから、ハローワークのほうはハローワークでありますので、ハローワークプロパーの仕事として適正に遂行できるように、そういうブラック企業と言われるような情報も含めて共有化を厚生労働省に求めていきたいと思います。

 農業改革につきましては、仰せの御趣旨を踏まえて、今後も農業団体の活力が失われないように、また継続的な乳牛の生産、乳牛の飼育、また牛乳の生産が進むように国に対して求めてまいりたいと思いますし、船買いにつきましては、仲買を初めとした市場メカニズムの大切さ、具体の話が今はないので何とも言えませんが、具体の話が出てきた場合には、慎重な話し合いがなされるように関係者にもお願いしてまいりたいと思います。

 また、お魚アドバイザー、これはぜひ売り場でアドバイスができる方、今も例えば網代の漁協の女性部さんだとか、そういうところで結構熱心に出前授業をしたりしてくださっているグループがございます。
また、最近は、県漁協のほうでも、鳥取の地魚、これをプロモーションしようという活動が始まりました。
皆さんもごらんいただいたことがあるかもしれませんが、全県のケーブルテレビに、県のほうの事業の一環なのですが、環境大学の女子学生が出演しまして、魚のさばき方など、そういう「とっとり魚乙女(ととめ)塾」いう番組でありますが、そういう番組をつくってみたり、いろいろ今までも工夫をしてきております。
新年度予算の運用の中で対応をさせていただきたいと思います。


山本教育長:

 森議員から重ねて、美術館に関連いたしましてジョー・プライスコレクションにつきまして御質問がございました。
福間議員とともに御尽力を賜っておりますこと、本当に感謝を申し上げたいと思います。

 先ほどお話のあったようなこと、私も直接森議員からお伺いしました。
その際に、つれない返事だったというその表情から、もう諦められたのかなというふうにそのときは思った次第でございますが、きょう改めて、まだ諦めていないのだということをお伺いいたしました。
5月議会だったと思いますが、この質問をいただいて、私も少し調べてみたところ、実は2006年に1度日本で里帰り展というのをやられた後、もう日本ではやらないというふうに決めていらっしゃったということだったようでございますが、東北の大震災があって、ぜひその被災した子供たちのためにこの若沖の絵を見てほしいということで、2013年に再度この若沖のジョー・プライスコレクション展というのをやられたというふうにお伺いしています。
鳥取もそういう意味では被災をした地でもございますし、今、子供たちの未来のためにもこの美術館を役立てたいという議論もあるわけでございまして、少し、これは長い目でということで、まずは美術館をつくるということに専念をしなければならないわけですが、また森議員、福間議員のお力もいただきながら、少しどんな手だてがあるか探りながら、この話、一緒になって進めていければというふうに思っております。


森雅幹:

 それでは、産廃処分場の件ですけれども、先ほど統轄監から答弁をいただきました。

 やはりここについてはちょっと見解が相違するというところなのですね。
適地、本当にこれが適地であるのかどうかといったところ。
私は、この借地でやるということ自体が、やはりすごく抵抗があります。
もともと私は米子市役所の出身の職員で、米子市の一番の課題は、皆さん御承知のように、借地の上に庁舎が建っている。
今あそこの土地の評価額が23億円だそうですが、それがもう30億円以上借地料を払ってきているというようなことが、この間ある議員のチラシが各家庭に入っていて、その中にはそうやって書いてありました。
遠からずそれは合っているのだと思うのですけれども、本当に借地をして、どうしても売らないというその地主に対して、そこのところを使うことが本当にいいのかというのは、やはり立ちどまって考える必要があるのではないかなと私は思います。
これにはもう答弁は求めません。
私の意見だけ申し上げておきます。

 その意味でもう一つ先を行けば、その50年後の責任問題なのですよね。
要するに、そこのところに、もう人の土地になってしまうからということになってしまうと、今大阪で問題になっている森友学園、あそこを掘ってみたらごみが出てきたと。
航空局がその責任を負って8億円も安くしているのですけれども、航空局がごみを埋めたわけではないのですよ。
ごみを埋めたのは誰か違う人がごみを埋めたのだけれども、そのことの責任を前の地主だった航空局が受けて、それで8億円もお金を安くしてしまっているわけですよ。
だけれども、今回埋めるのは、県の環境管理事業センターであり、そこにはバックに県がいるわけですよ。
その埋めるものについての責任があるわけだから、その土地についてはずっと管理していくということが私は必要ではないかと思うのです。
再度このことについてだけは答弁をお願いします。

 部落差別の解消の推進に関する法律への対応ですが、これは知事から大変いい答弁をいただきました。
どんどんどんどん部落差別という言葉を使わなくなっていって、この問題が人権という大くくりの中に入れられて、その人権の中のほんの一部が部落差別だというような形でどんどんどんどん狭められていきました。
それがここでもう一回リセットして、その人権の中でもこの部落差別の問題が大きい問題なのだということを、この立法によって私は担保されると思います。
知事もそういうふうにおっしゃいました。
このことで今後もこれまで以上に、またこの部落差別の問題に取り組んでいただきたいと思うのですが、これについては決意をお話しいただきたいと思います。


平井知事:(登壇)

 森県議から重ねてのお尋ねがございました。

 産業廃棄物処分場につきましては、重ねて統轄監のほうからお答えを申し上げたいと思います。

 部落差別問題につきましては、私どもも実は私どもなりの調査をさせていただきますと、やはり人権問題で解消されていないことの筆頭として、もちろんほかにも外国人の問題とか、男女共同参画の課題などございますが、この部落差別の課題については認識が県民の間であるということでありますし、現実にもネットという今までになかったような新しいタイプの、実に影響力が大きく及び得る危険な一つの手法として、そうした差別問題も浮上してきているということであります。

 そんな意味で、時代の変遷とともに、本来はこういう社会病理がなくなっていかなければなりませんが、逆にインターネットなどの存在によって拡散されたり強化されたり、そういう危険性も今なおはらんでいると認識しなければなりません。

 議員も御指摘ございましたけれども、改めて決意を持って、この12月の法律制定を機に、部落差別の解消につきまして県としても全力を挙げてまいりたいと思います。


野川統轄監:

 埋め立て終了後の土地の管理の問題であります。
確かに50年、100年と非常に長い年月をあの土地を管理していくということでありますが、あそこだけに限らず、既にもう指定区域に入って管理しておる箇所が数十カ所、本県でもございます。
そういった意味でいきますと、今回のその跡地指定の問題を少し見たときに、実はこの廃掃法の指定区域を指定して、きちっと継続して管理していくという法律ができたのは平成16年のことでありまして、本当に最近のことであります。
したがいまして、そういった指定区域をちゃんと指定して、そういった管理ができるようになったのは、非常につい最近のことでありますので、少し詳細はわかりませんが、森友学園のケースがどうであったのか含めて、そういったケースが出てきているのではないか、そのように考えております。

 本質問のときの答弁と重複するかもしれませんが、やはり一廃処分場の跡地の利用計画、これと産廃処分場が隣接しておりますので、農地にするでありますとか、林地にするでありますとか、整合性をとる必要が出てくると思います。
思いますし、森議員がおっしゃるその持続可能性という観点でいけば、何よりその地元の関係者の方々のこれから将来にわたっての話し合い、これが非常に大事ではないかと思っております。
今のところは借地で話が進んでおります。
一般廃棄物処分場もしかりであります。
しかしながら、もう少し、米子市の土地の問題もございますし、またまた地権者のほうとセンターのほうがよくよく相談していくことになろうかと思いますので、また改めてその段階で、最終的な段階で、また土地の問題についてはセンターからお話を伺いたいと存じます。


森雅幹:

 それでは、大変長時間にわたりまして多岐にわたって御答弁いただきました。
また、御協力いただきました方々に敬意を表したいと思います。

 今回は、持続可能といったテーマで質問をいたしました。
今後も鳥取県が末永く持続可能な県で、また光り輝く県でありますことを望みまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
(拍手)