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平成28年9月定例会

9月30日に下記について質問いたしました。

環境配慮型の水田農業について→【知事】【農林水産部長】【生活環境部長】
(1)非ネオニコ農薬への代替について
(2)エコファーマー、環境にやさしい農業等の進捗について
(3)環境配慮型特別栽培米のブランド化について
(4)防除体系の見直しについて

特別医療に係る訪問看護の適用について→【知事】

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森雅幹:(登壇、拍手)

 会派民進党の森雅幹でございます。

 通告に従いまして、大要2点、質問をいたします。

 まず、環境配慮型の水田農業についてであります。

 これは、2年前、26年6月議会において、水田河川生態系の変化についてということで質問をいたしましたが、その続きということでさせていただきます。

 去る8月28日、29日に、米子でラムサールシンポジウムが開催され、参加をさせていただきました。
その報告の中で、赤トンボが全国的に激減をしている。
1000分の1になっているという報告もありました。
また、赤トンボ激減と育苗箱施用剤、ネオニコチノイド系の殺虫殺菌剤でありますけれども、これには因果関係があるということを宮城大学、神宮字教授らの研究で明らかになっているとされました。
ネオチコチノイド系の農薬の問題は、ミツバチの大量死で一時問題になって、EUでは規制がされましたが、日本では因果関係の証明ができないために、曖昧な決着となってしまいました。

 そこで、知事にお尋ねをいたします。
ネオニコチノイド系の育苗箱施用剤に、非ネオニコ農薬に代替をすることができないのか。
もし少しでもおそれがあるものについては、その代替品があれば変えるべきだと考えますが、そういうところを、また、米を安全なものとして売りにすべきと考えますが、知事の所見を求めます。

 宮城県大崎市には、3つの農協がありまして、その3つの農協とも環境保全米、冬水田んぼなどに取り組んでおります。
そのうち、1つの農協は、環境保全米の栽培暦だけを農家に配布をしております。
JA全農みやぎは、全県で環境保全米の取り組みを進めておりますが、その中身は、化学合成資材が慣行栽培の5割以下であること。
そして、化学農薬の使用成分が半分以下であること。
こういったことを目標にし、宮城県全体の水稲作付面積の70%を目指すとしております。

 一方、鳥取県においては、平成25年の鳥取県米ビジョンにおいては、生産対策の展開方向として、安全・安心、環境に配慮した信頼される米づくりを掲げ、消費者等の農産物に対する安全・安心志向や環境保全に対する意識の高まりに対応するため、耕畜連携による有機物の積極的な利用や化学肥料、農薬を低減した持続可能な栽培体系の取り組みを拡大し、信頼される米づくりを進めていくとしております。
地域の自然環境を生かしたブランド力のある米づくりとして、有機、特別栽培による付加価値化を上げており、県はJAと連携して進めるとしております。

 平成26年6月議会での私の質問において、知事は、農業としても環境への負荷を減らしていく、これが日本の進むべき大きな方向性だと答弁をしておられます。
県は、これまでエコファーマー、そして環境に優しい農業等に取り組んでおりますが、これがどのように進んでいるのか、伺います。

 環境保全米等特別栽培米の一層の推進が求められると考えられますが、知事の所見を求めます。

 また、西部において、豊岡のコウノトリ米のように冬水田んぼを実施するなどして、中海のハクチョウを飛来させ、環境配慮型特別栽培米としてハクチョウ米のブランド化ができないのか、知事の所見を求めます。

 また、米価がいっときの半分以下に下落しているにもかかわらず、肥料、農薬を初めとする経費は変わっておりません。
これに対処するのが、規模拡大や大型農業への一辺倒ではなく、米価に合った経費になるよう、栽培体系を見直すべきだと考えます。
また、特別栽培米で農薬を半減させようとすれば、防除体系を今までの予防型から発生対処型へ変えるべきだと考えますが、知事の所見を求めます。

 2点目、特別医療に係る訪問看護の適用についてであります。

 現状、特定疾病やひとり親、そして、いわゆる小児についての特別医療について、訪問看護は対象となっておりません。
医療機関側で、訪問看護を受ければ家庭に帰ることができると判断しても、現状では、一部負担金の増大から、家庭に帰ることができない状況にあります。
特定疾病、ひとり親、小児について、この3つについても訪問看護を特別医療の対象にすべきと考えますが、知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森県議の一般質問にお答え申し上げます。

 まず、環境配慮型の農業につきまして、お尋ねがございました。

 ネオニコチノイド系の農薬をやめることはできないのか、そういうことを指導すべきではないかと、こういうお尋ねでございます。

 これにつきましては、先般のラムサールのシンポジウムでもこうした課題について取り上げられたりするなど、全国的にも関心が高いところでありますし、実は世界の問題でもあると思っています。
ネオニコチノイド系農薬は、イネミズゾウムシであるとか、そうした防除に大変な効果があるということでありまして、ただ、片方で、人体への影響はない、そういうふうに知られているものですから、割と広く重宝に使われているのは事実であります。

 ただ、世界的にも注目されているのは、ミツバチとの関係が言われるようになっております。
EUでは、ミツバチの死滅に影響しているというようなことから、ネオニコチノイド系農薬については規制が入ってきています。
また、我が国におきましても、農林水産省のほうから、こういうような動向を踏まえて、ネオニコチノイド系農薬を使うとき、ちょうどミツバチが飛び回ることもありますが、そうしたミツバチが飛んでいる繁殖期だとか、そうしたときに使用しないようにということを指導しているところでございます。
また、環境省もさまざま生態系に与える影響がどうだろうかということで、調査をされているところであります。

 正直申し上げまして、これは私どもで全て調査ができるわけでも、分析ができるわけでもないところでございまして、そういう世界の動向とか、また国の研究調査を我々としても注目して見守っているというところでございます。

 残念ながら、我々で、例えばこの農薬を使ってはいけないというふうに制限できる確たる根拠があるわけでも、実はございませんし、そういう行政的な権限がない分野でもございますので、この辺は最終的には自主的に地域で、JAさんだとか、農家の皆様にもお考えいただきながら、農薬の選択をしていただくというところなのだろうと思います。

 今、実は、日野郡のほうでの有機栽培や特別栽培といったことがやはり水田についてもあるわけでありますが、農薬を使う場合に、このネオニコチノイド系でない、非ネオニコチノイド系の農薬を使っている。
それで、首尾よく防除すべきところは防除でき、減収にもつながらないという、そういう例も出てきておりますので、そういういい事例をまた我々としても各方面にお知らせはしていきたいと思います。

 エコファーマーであるとか、特別栽培米等の一層の推進ということであります。

 これについては、以前もお話ししたと思いますが、私も平成19年に就任する前の選挙のときも、有機栽培、特別栽培を広げようと。
それが鳥取らしい農業の姿ではないだろうか。
付加価値をつけるのではないだろうか。
700ヘクタールを目指そうというように打ち上げさせていただきまして、その後、県を挙げてこうした環境に優しい農業を推進してきたところでございました。
結果、だんだんとふえてきておりまして、それで、現在はそれに基づく関係の計画も1,500ヘクタールを目指そうというようにもさせていただいているところでございます。

 これについては、そういう意味で、今栽培面積は、有機栽培、それから特別栽培について、広がりの傾向がございまして、ある意味、共感する農家さん、実務のほうでも受け入れていただいているというふうに思います。

 エコファーマーの認定の資格自体は、これはいろんな事情がありまして、例えばJAさんがわあっとやりますとぐっと伸びるのですけれども、それが出たり入ったりというような傾向はございますが、結果としての有機栽培の面積は広がっているということでございます。
今後一層そうしたことでの推進をしていく必要があると思います。

 ハクチョウによる環境配慮型の特別栽培米のブランド化ができないかというアイデアをいただきました。

 これは、一つのアイデアでありますので、これからまたJA西部さんだとかに、こういうような議論がありますよということもお伝えをしていけばというふうに思います。

 実は、ハクチョウも飛来するのですけれども、最近はコウノトリも南部町の井田農園さんのところにやってきました。
大豆の畑なのだそうで、水田ではないのですけれども、もともとアイガモ農法をされたり、有機農法をされまして、いわば生態系としてそうした鳥類にも優しい生態系もあったのだろうと思います。
それで、コウノトリがやってきたわけであります。

 先般も井戸知事とお話をしておりましたが、このコウノトリのお米が結構高値で取引されているということをおっしゃっていました。
あちらは、幸い、大消費地圏の近畿の中にいますので、コウノトリの話題が取り上げられて、それが流通するときに結構高値で取引があるのだろうというふうに思いました。
そんなことがうちでもできるかということですが、この近所でも、例えばどじょう米というのをやっている安来のところがありますし、松江のほうに行きますと、それこそハクチョウのお米をやっていたりしておられます。
ただ、実際、ハクチョウも来ないのにハクチョウ米だといって売るわけにもならないわけでございまして、そういう意味では、そういう環境にもしていかなければいけないわけです。

 JAさんとも実務レベルで話をしてみてもいいかなと思いますが、例えば冬場に水張りをする。
そうすると、冬はコハクチョウが山ほど中海にやってくるわけでありますが、餌場を求めて飛んでいくわけでございまして、通勤をするわけです。
その通勤先に田畑がなるというためには、そうした環境があったほうがいいのかもしれません。
水を張ると除草という意味では、手間が省けるということにもなるようでございまして、決してあり得ない農業ではなくて、他地域でもやっておられるところであります。
何か工夫をしないと、ハクチョウも来ないのにハクチョウ米だといって売るわけにもならないでしょうから、そこらはどういうアイデアがあるのか、これは現場のお話だと思いますので、現場のほうにもいろんなアイデアをお伝えしてまいりたいと思います。

 次に、特別栽培米の農薬の使用について、防除体系を予防型から発生対処型へ変えるべきではないだろうかと、こういうことでございます。

 これは、おっしゃる趣旨はわからないでもないのですけれども、つまり、なるべく使わないということになれば、何か被害が起きたときに、発生対処型で農薬を使えばいいということだと思います。
課題は、苗箱段階で、そこで防除をするということの必要性でありまして、予防型をやめてしまうというと、そこは使わないということになるのですが、現場のいろんなこれまでの経験からしますと、苗箱段階での防除をしない場合には、いもち病であるとか、それからイネミズゾウムシとか、そうしたいろんな意味でやはり大変な被害が出ると。
半分だとか、結構減収につながるということがいろいろとあるものですから、そういう意味で、問題だということでございまして、そうしたイネミズゾウムシの被害などを防ぐ意味では、やはり苗箱段階で防除をしておくということで、それでみんな全うに後で収穫に向かっていけるということがあるようです。

 それで、大きくなってきてから、それこそ、発生対処型で防除を強めていくということ、あるいは、そこである程度抑制的に予防型をやめていくというようなことはあるかもしれませんが、最初のところの段階は、どうしても避けて通れない橋があるようです。
そういうようなことをいろいろと現場でも工夫していただきながら、特別栽培米となりますと、減農薬でありますから、減農薬のやり方というのを研究していただくということかなと思います。

 私どもも農業職員などでそうした知見を持ち合わせておりますし、現場でのいろんな知恵もJAさんの指導の方々も含めてあると思います。
あわせて、このたび、こういう有機栽培等のネットワークができまして、そこで研究会をやったり、販路拡大をやったりしておられます。
そうしたところでもいろいろと工夫の交換をしていただければよろしいのではないかなと思います。

 先ほどおっしゃいました宮城県のほうでも、やはり苗箱段階での防除は結局はやっているようで、もちろん非ネオニコチノイド系でありますけれども、そういうことで、イネミズゾウムシの対策をやっているというふうに伺っております。

 最後に、特別医療につきまして、お話がございました。
小児等の特別医療の対象で、訪問看護を入れるべきではないだろうかと、こういうお話でございます。

 障害者については、どうもなっているのですね。
そこがどうしてそういうふうにでこぼこが生じたのかということをちょっと調べてみますと、平成6年にこういう特別医療の助成制度がスタートして、市町村の助成に県も預かると、応援をするという形が始まりました。
平成8年に、ただ、障害者のところにつきまして、訪問看護される方々から、訪問看護は、やはり障害者の実情がありますので、なかなか歩いて病院までというわけにはならないということがあったのでしょう。
それで、これも対象にというお話があって、現実にも対象にして運用しています。
森議員も米子のお話があって、いろいろ御存じだと思いますが、ここは、そういう意味で、大方の市町村、ちょっとでこぼこになっているはずであります。

 ただ、実は、鳥取県の場合、最近、NICUを出てから、非常に厳しい状態ではありますけれども、在宅で暮らされるお子さん方も出てくるようになりまして、非常に評価もしていただいているような、全国にないような施策も始めています。
例えばNICUを出るときに、訪問看護師がそれに付き添っていくというような形にして、訪問看護ステーションを活用されるとか、そういう助成制度を独自にやったりしまして、実は我々のところは、そういう意味では、ちょっと違う動きを最近し始めてきたわけです。

 事ほどさようでございまして、実情からいって、子供であれば病院に行けばいいということでも、簡単にそう言えなくなっているわけですね。
それが平成8年のころと今との違い、20年たっての違いではないかと思います。
そういう意味で、これは市町村と共同事業でありますから、市町村とお話をしなければなりませんけれども、私の考え方としては、拡大をすべきではないだろうか。
それについて、また市町村と合意がとれれば、制度改正を行うと、そういう方針で臨んではどうかと思います。

 時代の趨勢として、かつては障害者だけ訪問看護を対象としていればよかった時代から、今は変わってきているのではないかと思いますので、その辺、率直な意見交換を今後させていただきたいと思います。


森雅幹:

 答弁をいただきました。

 私は、昭和34年生まれ、57歳にことしなります。
百姓のせがれとして生まれまして、子供のときから田んぼで遊んでいた、田んぼで遊んだ世代の最後の世代になるのではないのかなというような気がしています。
ちょうど私が物心ついたときには、家に農業機械があるのは、耕運機と、それと、あとは脱穀するときの脱穀機だけみたいな、そういう状況でしたが、その状態から、機械がどんどん入って、今はほとんど機械でやって、田んぼには一歩も入らない、そういった農家が最近はどんどん出てきました。

 また、戦後には、化学肥料、そして農薬といったものが農家のほうに届くようになりまして、これが生産量の増大というのを物すごく起こしました。
私のおやじが言っていたことを思い出すと、うちの田んぼでは6俵の生産がやっとだったということですが、化学肥料や農薬をすることによって、9俵、10俵が当たり前、そういう時代になりました。

 私が子供のころ、田んぼの中で覚えがあるのは、田んぼの中を歩いていると、足の下にドジョウが入ってきて、その足の下に入ったドジョウを手で捕まえた。
これはドジョウすくいの踊りの中にもそのスタイルがあるのですけれども、そういった田んぼの中には生き物がむちゃくちゃおった。
また、そのころは秋のこの季節になると、赤トンボが群舞しているのですね。
もう赤トンボがばんばん群舞していて、田んぼ道を自転車でこうやって走ると、顔に赤トンボが当たる、そういうような状態でした。

 それが、いつの間にか、やはり生産重視という形で、米がたくさんとれればそれでいいのだということでの、そういう指導も農家は受けながら、農薬を使い、化学肥料を使って、いわゆる田んぼの地力がどうかといったことはないがしろにしながら、農業生産を続けてきた、そういった状況だと思います。
それで、今、全国で赤トンボがいない。
これは一体どういうことか。

 赤トンボは、6月、7月ごろに水田で羽化をして、成虫になって飛び出すのですが、飛び出したら、今度はそれが高い山のほうに行って、またそこで、山に行くとたくさん虫が一遍に発生しますので、そこでたくさんの虫を食べて、秋になると高い山からおりてきて、稲を刈った後の田んぼの水たまりに卵を産むと。
それが1年の周期で回っていく。
こういうような生活を瑞穂の国、日本で何千年と繰り返してきた、そういった生態系であります。
そこに、先ほども言いましたように、いつの間にか生産重視という形での、田んぼの生き物とかに全く興味がなくて、生きていようが生きていまいが米さえできればいいのだ、そういう経済活動の中で、いつの間にか赤トンボはいなくなり、そして、ゲンゴロウやタガメ、そういったものもいなくなりました。

 水田の中には5,600種の虫がいるのだそうです。
その中には、当然害虫もいますし、その害虫の天敵もいます。
虫ではないですね、生物、5,600種、生物がいるのです。
そのうち、害虫になるものと天敵になるものは、全体の10%にも満たない。
あとは一切害にもならない、無害なただそこにいる虫だったり、生き物だったりしていた。
そういうものを十把一からげに農薬でどんどんどんどん殺してきた。
このことが私たちにツケを返してきているのではないのか、そういうふうに私は考えております。
今ここで立ちどまって、水田の生物の多様性、そういったことをやはりもう一回見直す必要があるのではないかなと思っております。

 また、水田は川とつながっております。
水田に生物がいなくなれば、当然川にも生物がいなくなる、こういったことになっていくわけであります。
私たちのこの水田農業、瑞穂の国と言われてきた日本がこの水田農業を続けていくためには、水田の地力といったものをずっと残していかなければいけない。
地力は何かといったら、水田の中に生きている生き物がいろんな有機物を分解しながら、窒素を固定しながら、生物が分解した窒素をまた稲が吸って大きくなっていく。
その生態系の中に稲を育ませてもらっている。
そういう状況だと思うのですけれども、それが今忘れられている。
この状況を私は変えていかなければいけないのではないかなというふうに思っている次第です。

 そこで、私が今言いました、そういったことについての所感を知事にもう一回、ちょっとお教えいただきたいことと、それと、また、農家は自分が食べるものについては、農薬をかけたり、そんなことをしないというのが一般的です。
例えば農家と親しくなると、これはあなたにあげるから、これは農薬がかけていないやつだからねといってネギをくれたり、いろんなものをくれたりします。
自分が食べるものについては、少々虫がかんでいたって平気、色がついていたって平気、こういったことで農薬のかけていないものを食べています。

 ところが、出荷をするためには、全然虫がかんでいなくて、きれいなものが求められる。
流通の中で求められるがために、農家は農薬をかけている。
そういったことをやはり流通の側の改革も必要ですし、それから、消費者の側にも勉強してもらわなければいけないと、そういった理解を求めていく必要があると思うのですが、知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森県議から重ねてお尋ねがございました。

 まず、自然とともに生きていく農業について、そして、市場側での理解を広げる活動についてお尋ねをいただきました。

 議員の生まれ育った御経験の中から、自然の中で農業が営まれていた。
それを感じることができたと思います。
確かに今は管理型の農業になっていまして、これはマーケットが要求している面がございました。
形がいいもの、虫が食っていたりしないもの、そういうものを一つの規格で、同じ大きさで店頭に並べる、その都合から、実は生き物としての植物、農作物を管理してきたのではないかと思います。
しかし、それは片方でゆがみを、自然と農業のかかわりの中で生じさせた面もあっただろうと思います。

 考えてみますと、農業というのは、決していつも環境に対して優しいわけではなくて、CO2という観点からして、森は大切でありますけれども、ヨーロッパにおいて圧倒的に森林破壊が起こった時期は、フランスで一気に農業が進んで、あちこちの木を伐採したということが原因であったというふうに言われます。
そういうように、農業といえども、環境とともに生きていくためのやはりそういう節度が求められる面もあるだろうと思います。

 あと、あわせて、例えば中国で生産された野菜や果物は、香港のマーケットなどに行くとわかりますが、絶対食べないと。
日本産は食べるというような消費者がおられるのには理由があって、実は人間も生き物でありますから、人間にもそうしたかかわり方が影響をしかねないという、ある意味危険性のある農業も中には出てきているということであります。
日本というのは、美しい自然があって、そして、熱心な農家の皆さんがいらっしゃる。
そうやって信頼をかち得ていく意味でも、そうした一つの合理的なシステムのようなものをつくっていかなければならないのだと思います。

 確かにアキアカネと呼ばれる赤トンボが最近めっきり減ったと思います。
子供のころは野山に行って、目を回してトンボを捕まえて喜んでいたものでありますけれども、最近見かけることすら少なくなったように思います。
その原因はどこにあるのかというのは、正直、まだ究明し切れていないわけでありますけれども、今環境省のほうもそこに注目をして、調査をされていると伺っております。

 そういうようなことからしますと、農薬の使用についても、これは現場の方々も気にされていると思いますので、その辺の意識を今後も高めていただく必要があるのではないかなと思います。
議員がおっしゃるように、これは単に田畑の中だけではなくて、流れ流れて、川に入り、海に入りということになりますので、それはよく考えていかなければならない分野だろうと思います。

 現に鳥取県の中でも、湖山池であるとか、東郷湖であるとか、内陸の湖沼があるわけでありますけれども、そうしたところの富栄養化が進んだり、また、いろいろと水質の悪化をもたらした一つの原因は、そういう農薬の使い方等もあったと言われていて、最近はその辺に気を使いながら、周辺も農業をされるというように変わってきているところであります。

 さらに一歩進んで、その一つの形態として、これは欧米でもオーガニックとしてもてはやされているわけでありますけれども、有機、あるいは特別栽培でつくる。
そうした農作物は収量はどうしても落ちるかもしれませんが、買ってもらう方々にそこに値打ちがあるのだということを理解していただいて、付加価値をつけて買ってもらえる流通ができ上がらなければなりません。
まだ、我が国はその途上にあると思います。
アメリカとかに行きますと、そういうオーガニック専門のお店などがありまして、ふだんよりも高い値段がついているのは当たり前であり、そこにわざわざ買いに来られる方は山のようにおられるわけでありますが、日本はまだそこまでいっていなくて、やはりスーパーマーケットの中で安いほうがあれば安いほうを買うぐらいの話でございます。

 そこで、鳥取県の中でも頑張っておられる農家さんがいて、いろいろと工夫もされているわけです。
例えば大根をこしらえている岡野農場さんも、そういう農薬に気を使いながら農業をして、ローソンのほうのおでんに供給されるわけであります。
これは販路先、そうした全国のマーケットとつながることで、一つの生産を確立された例ではないかと思います。

 また、残念ながら、今回被害がございまして、いずれ議会の皆様にもお諮りを申し上げたいと思いますが、ことしは長雨と台風でブロッコリーのわせどりの非常に厳しい状況がございます。
これは緊急に対策を策定させていただきましたので、後ほどまたごらんをいただきたいと思いますが、そういうブロッコリーでありますけれども、どんどん産地として成長してくる中で、差別化されたブロッコリーもつくろうとなってまいりました。
慣行農業よりも70%、農薬を減らして生産をする、きらきらみどりというブランドをつくりました。
これはマスコットキャラクターもつくって、それから販路拡大等もやるわけであります。
どういうところで売れているかというと、関東のほうに行きますと、若干高級なストアで成城石井さんというスーパーマーケットがございます。
そういうところに卸しているわけであります。
また、レストランとか、シェフの皆さんにも知っていただこうと。
そういう意味で、販売促進の会を持ちました。
今例えばホテルオークラなど、そういう高級なお店の料理人の皆さんに御評価をいただいて、お使いをいただいているというようなことにもなってきました。
若干こういうようなことで、いろいろと努力をしながら、販路をつくっていくことが必要だと思います。

 県内でもこうした有機栽培や特別栽培のサポーターのお店をつくろうと、公募をして、それを紹介するということを始めております。
例えばマルイさんであるとか、サンマートさんであるとか、そうした取り組みの輪が今広がってきているところでございます。
ぜひこうしたことを通じまして、販路をつくりながら、マーケットのほうの流通体制のほうも整えていくと。
それを地元でもやり、また、どうしても付加価値の高いものになりますと、マーケットの大きなところで少量の流通になりますので、そうしたレストランであるとか、高級スーパーを狙ったような販路拡大、その辺を応援してまいりたいと思います。


森雅幹:

 もう一回ちょっと赤トンボの話に戻るのですけれども、先ほど宮城大学の神宮字教授の研究成果で、苗箱施用剤と赤トンボの関係の研究があるということで紹介をしました。
宮城大学のすぐそば、先ほども紹介しました宮城県大崎市のJAみどりのさんというところにも調査に行きました。
そこでは、既に苗箱施用剤のネオニコチノイドをやめたと。
非ネオニコチノイド系の農薬でやっておられました。

 それはなぜかというと、このJAみどりのさんは、生協との関係が非常に強い農協でありまして、農協に対して、生協さんがネオニコチノイド系の農薬はやめてほしいという声があって、苗箱施用剤だけではなくて、それから一気に全部の水稲については、ネオニコフリーにしたと。
全てのネオニコチノイド系の農薬をそこの農協では水稲には使わないと。
ほかの野菜には若干使っている部分があるらしいのですけれども、やめたと。
これは、消費者が、この農薬は危ないのではないかなと思っている。
農林水産省は大丈夫だというふうにお墨つきをつけているけれども、大丈夫かな、危ないのではないのと思ったときに、消費者が生産者と直接結びついて、そういった農薬を回避していく、そういう仕組みをやっておられるのだと思います。
これは非常に重要なことで、生産者がいかに売れるものを自分で考えて、そして、そういったものにシフトしていく。
常に国が許可しているものだったら何を使ってもいいのだということではなくて、消費者はこういったものを求めている。
ネオニコチノイド系の農薬を使っているものは求めていないのだということで、自分で選択をしていったと、こういうことだろうと思います。

 ところが、翻って鳥取県を見てみると、私もその農家の一人ですけれども、残念ながら農協から渡される栽培暦に従って、そのまま農薬を決めている、そういうような状況です。
そこには選択肢はないのですね。
だから、そこが私は何かができるのではないか。
それで、私もJA鳥取西部の組合員ですので、JA鳥取西部にも話しに行きました。
これは検討してみたいということでした。

 ただ、やはり県のほうからも、もしネオニコチノイド系を使わないのであったら、やはり普及所、あるいは試験場からこういったことができるよ、こういった栽培体系ができるよということを農協に教えてやらないといけないのではないかなと思うのですね。
そういうことをぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 あわせて、登壇でも質問したのですけれども、農薬体系や、そういったものの経費がやはり全然変わっていません。
米の値段が高いときと、今半額以下になっているこの状況になっても、農薬や肥料の経費は変わっていません。
こういったものをどうやったら安くできるのかといったことは、やはり普及所は研究をして、こういったやり方がありますよということを提示しなければいけないのではないかなと思うのです。
それには、あわせて、先ほど言いましたネオニコチノイドでないものを使っていく、そういった選択肢があるよということをやはり指導していただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねてのお尋ねがございました。

 詳細は、岸田農林水産部長のほうからお話を申し上げたいと思いますが、そうした観点で、現場のほうとも我々も話をしてみたいと思いますし、これまでもさまざまな実証研究等もやってきておりますので、その御紹介もできようかと思います。

 今、旧日野郡、溝口から日南に至るところで、日野特別栽培米というものがございますけれども、こちらのほうでは、皆さんのほうで、非ネオニコチノイド系の農薬による防除体系というのを実行されていまして、イネミズゾウムシに着目をして、そこの駆除はちゃんとできるし、一通りの成果は上がったというのが、JA鳥取西部管内でもできてきております。
そういうものを参考にしながら、また今後、組織全体の問題も多分あるのだと思いますけれども、御議論をいただいてもいいのかなと思います。

 また、先ほど申しましたように、私の当選以来、この特別栽培やこうした有機栽培を広げようということで旗を上げまして、県庁のほうでも、いろんなことをしてもらいました。
例えば減農薬での栽培方法を実証してみようと、実証圃をつくりまして、そこをまた見ていただく。
そのためには、こういうところでこういうポイントだけしっかり見ていけば、十分栽培は、収量も上がるし、防除もある程度できますよというようなことをお見せする、そんなことを私どもなりにも研究をしてきたこともございます。

 詳細につきまして、部長のほうから御説明申し上げたいと思います。


岸田農林水産部長:

 それでは、非ネオニコ農薬等への代替等について、補足の答弁をさせていただきます。

 知事からもございましたように、非ネオニコ農薬の代替については、JA鳥取西部では、日野特別栽培研究会、これは142名の農家の皆さんが133ヘクタールで減農薬栽培をされているということでございます。
既に平成23年度から非ネオニコ系の箱施用剤に変えておられます。
イネアオムシの防除を考えるということで、それまでのDr.オリゼプリンスから、フェルテラの箱施用に変えておられる。
ほかの農薬を検討した中で、このフェルテラ、非ネオニコ系の農薬に変えていこうということでまとまったものでございます。
今のところ病害虫の発生も問題ないということで、大変順調に経過をしているということ聞いております。

 県としては、議員が言われたとおり、試験場、それから普及所の普及員が先頭になって、こういう日野特栽研究会のような事例をJA鳥取西部のほかの管内、もしくはJAいなばやJA鳥取中央の特別栽培米を生産しているほかの生産組織等、各地域にそういう情報を提供して、その中で興味を示される地区については、丁寧にその非ネオニコの体系について指導をしてまいりたいというふうに考えております。


森雅幹:

 ありがとうございました。

 生物多様性条約というものが、日本も批准していまして、農水省もその生物多様性条約によりまして、これは国全体で生物多様性国家戦略、2012から2020のロードマップを平成24年9月28日付でつくっております。
その中で、農業の分野にもいろいろ書いてあって、その中で言われているのは、持続可能な農業、要するに農薬で何でもかんでも全ての生物を殺してしまうのは持続可能ではないのだ、そういう考え方であります。
田んぼで生きている生き物と一緒に作物を栽培しなければだめなのだという考え方であります。

 ぜひそういったことを広めていただきたいと思うのです。
また、この生物多様性条約締約国会議、COP10、これは愛知県で開催されました。
その中で愛知目標、水田目標が確認をされています。
これについて、どのように認識をされておるのか。
また、この達成のための活動を県は先頭に立って行うべきだと思いますが、知事の所見を求めます。

 そしてまた、取り組むに当たって、先ほどもまた私が言いましたけれども、田んぼの生き物を知っている最後の年代になっているのではないか、そういうふうに私は自分のことを思っていますが、田んぼの現状調査がもちろん必要でありますし、そして、過去にどういった生き物が田んぼにいたのかといった調査も必要だと思うのですけれども、知事の所見を求めます。

 また、農水省の農薬の登録システムというのは、1つ目として単細胞の藻類、そして、2つ目としてミジンコ、3つ目として魚類、この3種の生物についての急性毒性を検査して、安全倍率を掛けて、いわゆる農薬の使用方法、何倍に薄めて使用してくださいといった形の使用方法にしています。
生き物の世代交代や持続可能性は農薬登録には関係ありません。
また、一旦登録されると3年間有効であります。
この登録方法は、農薬メーカーには非常に有利で、消費者の側から、あるいは農家の側から、この農薬は危険だと証明することがなかなかできない、そういった制度になっております。
私は、県としてやはり制度改正を求めるべきだと考えますが、知事の所見を求めます。

 そして、先ほど知事のほうから、ブランド米のお話もいただきました。
私は西部におりますので、たくさん来ているハクチョウを冬水田んぼといったことをやりながら、田んぼにおろして、何とかブランド米をつくりたいなと、そういう思いがあります。

 秋の収穫が済むと、農協の指導でいわゆるこなすといいますけれども、もう一回耕うんしてしまって、そのまま乾田で春までやるのが一番いいよという指導をされています。
そこを、やはり冬水田んぼをしながら、そこに生き物がおりてきて、そこで冬の間中、生き物が生きている、そういった状況をつくっていくというのが非常に大事だと思います。
ぜひそういったことを取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、きょうは特別栽培米のお話も知事からいただきました。
特別栽培米というのは手間がかかる、そういった栽培方法であります。
そういったことでやっていくには、やはり農家の負担はたくさんあるのですけれども、それが例えば今、中間管理機構でどんどん農地が集約されていっています。
大規模な農家にどんどんどんどん集約されていっています。
そこではこういった特別栽培米に取り組むということがなかなか難しいのではないかなと思うのですね。
小規模農家にこそ、こういった環境に優しい栽培、特別栽培、そういったものに取り組んでほしいと思うのですけれども、例えば今米の価格が60キロ8,000円から4,000円に下がってしまえば、もう大規模農家は米づくりをやめてしまうのではないかなと私は思うのですね。
そうすると、そこの水田というのは、耕作放棄地になってしまう。
そういったことを私は一番心配をしています。

 今、瑞穂の国でこの何千年間、この日本の地で水田と一緒に暮らしてきたこの私たちが、その田んぼと離れてしまう、田んぼの生き物と離れてしまうということに非常に危惧を持っています。
また、今の若い人たちがその田んぼの今の姿、過去の姿を知りません。
今こそ、過去の豊かな田んぼの生態系を知っている今の世代が生きているうちに、田んぼ再生ということへかじを切る必要があるのではないかなと考えますが、知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねてお尋ねがございました。

 まず、生物多様性条約について、それから、農薬の登録システムについて、また、ハクチョウや冬水田んぼ、それから、若い方々も取り組めるような、そういう今後の育成についてお尋ねがございました。

 農薬登録システムについては、生活環境部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。

 COP10におきまして、愛知目標というのが掲げられました。
そのうち、水田における生物多様性を確保しようと、水田目標というのもつくられたところであります。
これによって、世界の方々が一つのオブリゲーション、こういうことをやろうということが定まったところでもございまして、やはり瑞穂の国といわれるこの日本におきまして、自然の豊かさというものを継いでいくためにも、そうした水田の管理において、生きとし生けるものに優しい姿というものも追求していく必要があると、こういうことだと思います。

 以前であれば、当たり前のようにいたタガメも今や絶滅危惧種に本県では上がっております。
また、亀とか、ドジョウだとか、いろんなものがいた時代はもう遠いのかもしれません。
それぞれ準絶滅危惧種になっているものもございます。
もともとそうした里にいた生き物たち、この状況というのは、私どももレッドデータブックのこともございますので、調査を今後とも継続をして、ウオッチしていきたいと思います。

 果たしてどういうメカニズムで今、生物に異変が起きていると思われるのか、この辺はちょっと国のほうの総合的な研究調査もぜひフォローさせていただき、適切に地域でもこういうCOP10に沿ったような水田目標を実践できるような体制を考えていきたいと思います。
これはまた、それぞれの農業者の皆さんや、あるいはJA等の系統の皆さんなど、いろんな幅広い御理解と御協力がなければならないことでありまして、今後ともよくコミュニケーションをとってまいりたいと思います。

 また、ハクチョウでの冬水田んぼの御意見もございました。
先ほども私のほうからも申し上げたところでありますが、そのようなことも、一つのやり方として、ブランド化につながるのであれば、取り組まれるところもあるのではないかと思います。
改めてJA西部の方との話し合いの中に入れさせていただきたいと思います。

 それで、今後のことをいろいろと考えますと、先ほど御紹介申し上げました井田農園さんのように、非常に積極的にこういうものに取り組んでおられるところもございまして、アイガモ農法でアイガモを使えば、これは子供たちに対する一つの教育の場にもなったりしまして、いろんな副次的な効果も生まれていると思います。

 小さな農家だから、あるいは大きな農家だから有機栽培ができるということでもないのかなと私は思っているのです。
というのは、例えば田中農場さんという、東部では非常に大きな農業法人がありまして、いろんなところに販路を持っています。
獺祭のお米、山田錦という酒米はもとより、ネギであるとか、いろいろと手がけられまして、また、加工のほうまで向かっておられます。
多分若い方々にとっても農業の一つの夢のようなところだと思うのですが、こちらも、そういう意味で、特別栽培等にも熱心に取り組まれているわけであります。

 それは多分一つの商売として成り立ち得るということもあるのだろうと思うのですね。
つまり、時代が変わってきまして、とにかく食べられればいいという時代ではなくなってきて、口に入るものだからこそ、ちょっとお金が高くても、安心なものを子供に食べさせたいとか、家族に食べさせたい、そういうふうに考えるのは、今の時代の流れになってきています。
ですから、その辺を上手に捉えていけば、規模の大きい、小さいということにかかわりなく、鳥取らしい農業生産、自然とともに生きる農業生産ができるのではないかと思います。

 ただ、そのためには、先ほども御議論申し上げましたが、やはり末端できちんと販路があって、消費者がそうしたそれなりの値段で買ってくれるような体制をつくっていかなければなりませんし、また、技術も普通の要は管理型の農業とは違って、やはり一定の才覚とか技術も要るわけでございまして、その辺も磨いていく現場も大切であります。 ですから、地域を挙げての運動として、今後もそうした有機栽培、特別栽培の拡大を目指してまいりたいと思いますし、これでネットワークを組まれています有機栽培推進ネットワークの皆様などを応援をして、販路拡大や研究、そうした場を提供してまいりたいと思います。


広田生活環境部長:

 それでは、私のほうから農薬の登録に関して補足の答弁をさせていただきます。

 農薬につきましては、議員御存じのとおり、農林水産大臣の登録を受ける必要があるということで、作物を摂取する人への安全性に関する作物の残留基準ですとか、水質、土壌、水産動植物への被害防止に係る登録保留基準にいずれも適合することが必要になっているところでございます。
環境省のほうでも、平成10年ごろからずっとその検討を重ねられ、平成17年には水産動植物に係る登録保留基準の改正をされて、そういった生態系の保全を視野に入れた改正ということで、さき方議員の御指摘のあったとおり、魚類のみならず、藻類ですとかミジンコ等甲殻類の基準も設けられたところでございます。

 また、その際、毒性評価に加えまして、暴露評価も追加されたところでございますが、やはり御指摘のとおり、生き物の持続性など生態系の保全目標に関する基準というのはやはりまだ明確になっていないところでございまして、さき方知事のほうも御答弁させていただいたとおり、環境省のほうでは、屋外環境で高濃度に検出される農薬等につきましては、今申し上げました魚類ですとか甲殻類、藻類の慢性毒性試験等も実施したりして、そういった観点での基準作成、調査等が実施されているところでございます。

 一部の薬剤について、さき方赤トンボのお話が出ておりましたが、トンボへの影響が顕著であるというような結果も出ているところもあって、一定の成果も上がっているようでございますが、なかなか実際の屋外環境は複雑でございまして、今のところは新たな基準ですとか評価の導入には至っていない状況にございます。

 今後の状況を私どもも注視してまいりまして、必要に応じまして生態系に関する影響調査の充実につきまして国に必要に応じて要望してまいりたいと考えているところでございます。


森雅幹:

 最後になりましたけれども、先ほど環境に優しい農業を1,500ヘクタールに目標を変えたというふうにおっしゃっていただきました。
紹介しましたように、JA全農みやぎは、この環境保全型農業を全県の70%ということにしています。
そういった大きな目標を実は掲げていただきたい。
そしてまた、この鳥取県にあの赤トンボが群舞する、こういった姿をぜひ未来永劫続けていくんだと。
そういった決意をぜひ知事にいただきたいと考えます。

 特別医療については、ぜひそういった方向で、訪問看護についても全てのところで受けれるような形をぜひよろしくお願いいたします。


平井知事:(登壇)

 森県議からお話がございました。

 訪問看護につきましては、先ほどお答えを申し上げたとおりでありまして、今後、市町村が実施主体でございますので、こちらで勝手に物を言うわけにはならない面があります。
市町村とよく協議をさせていただき、訪問看護も県としての支援事業の対象とするように、いずれまた議会とも相談させていただきたいと考えております。

 また、この国の農業のあり方について重ねてお話がありました。

 今、大体1,380ヘクタールぐらいまで広がってきておりまして、順調に目標に向けて動いているかなと思います。

 ただ、この有機栽培、特別栽培を支えていくためには、農政全体の問題も重要でありまして、米をつくることへの不安がありますと、まず前提が崩れてしまうことになります。

 そういう意味で、国のほうにはしっかりとした、農業に対する支援策というものを考えていただく必要があると思い、これについてはまた、農林水産大臣も含めて要請活動に動こうと考えております。

 また、現場のほうでそうした環境とともに、環境を大切にした農業に対する理解を関係者でも深めていただいたり、マーケットでのそうしたサポーターの輪を広げていく。
地道ではありますけれども、そういう中で社会は変わっていくのではないかなと思います。

 考えてみますと、ここ鳥取県は弥生の昔から王国があったところであり、妻木晩田遺跡や青谷上寺地遺跡がございました。
このたび青谷上寺地遺跡の水田の復旧をしようと、かつての農業の姿を世の中に見せていこうという遺跡の整備も始めたところでございます。
実は当時は銅鐸文化の時代でありますけれども、銅鐸の中にアキアカネ、赤トンボと思われる絵があるのですね。
これはある意味、瑞穂の国日本のシンボルだったのかもしれません。
そんな意味で、基本に立ち返った農業の姿というものを県民とともに考えてまいりたいと思います。