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平成27年9月定例会

県政に対する一般質問・議案に対する質疑

9月30日に下記について質問いたしました。

アクティブラーニングについて→【知事】【教育長】

高齢者の安全運転について→【知事】【くらしの安心局長】【県警本部長】

原発事故における要支援者の避難計画について→【知事】【原子力安全対策監】

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森雅幹:(登壇、拍手)

 県議会民主党の森雅幹です。

 まず、質問に入る前に、今回の安保法制の問題について一言申し上げたいと思います。

 今回の安全保障法制の採決は、これまで政治に無関心だと思われていた学生や若いお母さん方が、日本が戦争をする国、できる国に変わってしまうのではないか、そういった危機感から、みずからの判断で行動を起こし、安保法制反対の運動を起こしました。
また、これまで政治的な発言を一切してこなかった裁判官のOBや最高裁長官OBまでが憲法違反であり、法の安定性を侵し、立憲主義に反するものだと訴え、特に憲法9条を改正しなければならないと訴える人までもが今回の解釈改憲で集団的自衛権行使に突き進むことには反対をして、全国的なうねりとなりました。

 そもそも日本国憲法は、公権力に対し、たがをはめるものとして国民が制定したものであります。
国民の8割が前国会での成立を望まず、6割が反対している中、与党の強行採決によって憲法違反の安全保障法制が国民の意思を無視する形で成立をいたしました。
日本国憲法をまさに無視し、なきものとする暴挙であります。

 地方公聴会の水上弁護士の言葉で、これは単なる多数決主義であって民主主義ではないという言葉がありました。
私は非常に印象に残りました。
この安全保障法制は成立をいたしましたが、これで終わりではありません。
国民の民主主義を機能させようとする思い、行動がこれから始まります。
私もその一人として行動をしたいと思います。
リメンバー安全保障法制ということで頑張りたいと思います。
(笑声)

 それでは、通告に従いまして、3点について質問をいたします。

 まず、アクティブラーニングについてであります。

 文部科学大臣は昨年11月、中教審に対して、以下の問題意識のもと、新しい時代にふさわしい学習指導要領のあり方について諮問をいたしました。

 我が国の子供たちについては、判断の根拠や理由を示しながら自分の考えを述べることについて課題が指摘されることや自己肯定感や学習意欲、社会参画の意識等が国際的に見て低いことなど、子供の自信を育み、能力を引き出すことは必ずしも十分にできていないこと。
また、成熟社会において新たな価値を創造していくためには、一人一人が互いの異なる背景を尊重し、それぞれが多様な経験を重ねながら、さまざまな得意分野の能力を伸ばしていくことがこれまで以上に強く求められていること。
新しい時代に必要となる視点は、知識の伝達だけに偏らず、学ぶことと社会とのつながりをより意識した教育を行い、子供たちがそうした教育のプロセスを通じて基礎的な知識、技能を習得するとともに、実生活の中でそれらを活用しながら、みずから課題を発見し、その解決に向けて主体的、協働的に探求し、学びの成果等を表現し、さらに実践に生かしていけるようにすることが重要であるという視点であります。

 何を教えるのかということはもちろんのこと、どのように学ぶかという学びの質や深まりを重視することが必要であり、課題の発見と解決に向けて主体的、協働的に学ぶ学習、いわゆるアクティブラーニングでありますけれども、そのための指導の方法等を充実させていく必要があること。
そして、こうした学習・指導方法は、知識、技能を定着させる上でも、また子供たちの学習意欲を高める上でも効果的であることがこれまでの実践の成果から指摘されていること。
そういったことから、あわせて学習評価のあり方についても同様の視点から改善の必要があるとして、学習指導要領のあり方について諮問したものであります。

 私は、これは画期的な内容だと考えますが、教育長はアクティブラーニングとはどのようなもので、どのように評価をしているのか所見を求めます。

 また、鳥取県の子供たちを見るときに、文部科学大臣の問題意識についてどのように考えていらっしゃるのか、知事、教育長の所見を求めます。

 また、新指導要領は中教審が小学校が2020年度、中学校は2021年度、高校は2022年度以降に全面実施される予定でありますが、アクティブラーニングの推進は大いに先取りすべきと考えます。
知事並びに教育長の所見を求めます。

 2点目、高齢者の安全運転についてであります。

 交通事故の死者数は、昭和45年には1万6,765人と過去最多を記録いたしました。
それ以降、減少いたしまして、昭和51年には1万人を下回り、昭和63年には再び1万人を上回り、また、平成8年には9年ぶりに1万人を下回り、平成21年以降、4,000人台となっており、昨年の交通事故死亡者数は4,113人であります。
ちなみに、鳥取県は34人であります。

 高齢者の交通事故がよく話題になり、認知症高齢者ドライバーの免許返納問題がよく議論されているところであります。
今回、私は違う視点で議論をしたいと、そういうふうに考えております。

 それは、高齢者の皆さんにいかに安全に長く運転していただくかという視点であります。
地方創生で、国は地方の小さな拠点をつくって、そこに集中して住むことによって医療、介護の効率化を図る、コンパクトシティーなどと言っていますが、私はこれは眉唾物だと思っております。

 中山間地に住む高齢者がコミュニティーを離れて役割を失えば、役割、すなわちコミュニティーでの農業とか家事ですけれども、そういったことを失えば、認知症への道を歩んでしまう。
中山間地において、そこに住み続けていただくことに大きな価値があると考えております。

 そこで、中山間地で生活する上で、免許証はまさに生活の命綱になっております。
しかし、免許証の更新というハードルが待ち構えております。
聞きますと、高齢者講習が近づくと緊張で緊張で夜も寝られなくとか、前の晩は一睡もできなかったという高齢更新者が多くいるということを聞いております。
いざ講習が始まりますと、これまでやったこともないテレビゲームの台に座らされ、ほんの短時間の練習の後、適性検査と称してこの検査を受けることになります。
高齢者の皆さんにとっては命綱がかかった緊張と不安の連続の中、検査が終わり、点数をつけられます。
自信を持つどころか、自信を失うばかりであります。
まさに上から目線で高齢者の皆さんに自信をなくして免許証を返せと言わんばかりだと私は思っております。

 もちろん、認知症が疑われる者には返納が必要であります。
そうでない人たちには、安全に長く運転可能となるような訓練や講習こそが私は必要であると、そのための手助けする事業ができないかと考えております。
知事並びに県警本部長の所見を求めます。

 3点目であります。
原発事故における要支援者の避難計画についてであります。

 防災計画においていろいろな災害が想定されておりますが、避難は住民それぞれが自分一人一人で判断をし、避難していくことが基本となっております。
しかし、原発事故だけは対応が違います。
事故事象が起こったときには5キロ圏内はすぐ避難を始め、5キロから30キロ圏内は屋内退避をし、放射線モニタリングにより国が判断をして避難していくことということになっております。
実際にはこういった事象が起こったときには、住民が判断をして避難を始め、大混乱になってしまうのではないかと考えますが、知事の所見を求めます。

 また、避難行動要支援者の避難について、施設の避難計画策定の状況について訪ねます。
また、その計画の有効性はどのように判断しているのかお尋ねをいたします。

 鳥取県広域住民避難計画によりますと、避難行動要支援者の避難計画は県が作成することになっております。
その状況はどうなっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。

 その際、輸送手段が必要でありますが、どういった輸送手段になっているのか、また、それは現実問題として可能なのか、見通しも含めて知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森県議から一般質問をいただきました。
まず、教育問題につきまして2点お尋ねがございました。
1つは文部科学大臣の問題意識についての所感を問うということ、またもう一つが、これと関連してアクティブラーニングを大いに推進すべきではないかということでございます。

 これはこのたび大きな教育改革が行われようとしていまして、小学校、中学校、高校それぞれ2020年、21年、22年と学習指導要領が変わってくるということになります。
また、近々大学入試、これは高大連携ということになりますが、そのあり方についても大きく変わるわけでございます。

 その背景にありますのは、もっともっと子供たちに生きていく力をきちんとつけさせるべきではないかと、これが議員がおっしゃる文部科学大臣の問題認識だったのではないかなと思います。
単に教則本があり、それを一方的に教えるということだけで本当に子供たちが育つだろうか。
子供たちが育つのはみずからの脳でみずからの体を動かして、それで考え行動すること、これが本来の育ちなのだろうと思います。
それを引き出すためには、能動的に生徒児童が授業に参画をしてくる、またちょっと言い方をかえてみれば、授業自体を子供たちがつくる、自分たちのものでありますので、自分たちがそうして自分たちが育つ過程を授業の中で体現していく、実現していく、それではないかと思います。
これは理念は簡単なのですけれども、それを教育のメソッドとしてどうやるか、これについては試行錯誤を重ねていかなければいけないかもしれませんし、これはすぐれたものだというような知見を取り入れていくべきなのだろうと思います。

 先般、学力状況調査がございました。
これで少し見えてきたことは、本県の場合、国語はそこそこ平均を上回るような状況であるわけであります。
これは恐らく朝読などの独自のそうした学校の教育方法、これはこの議場でもそういうことを推進しようと議員の皆様も主張され、私たちもそれに応じて進めてきたことが長い年月を経てこうやって形になっているのだろうと思います。
ただ、片方で理数系のほう、特に応用問題を解くような記述式問題のところなどに課題があるというのが見えてきましたし、また、家庭での学習ですね、特に中学生の家庭学習に対する態度、そうしたところでは全国的に見て少し欠けるところがある。
また、気になるのは、これは日本の子供全体がそうでありますが、将来に向けてしっかりとした夢やビジョンを持つこと、これについては本県の子供たちも、全国の状況自体も外国よりもその面では消極的な面がありますが、本県はそういう中でも消極性の強い県という感じでございます。
この辺をやはり改めていくには、一方通行の単にこのことは覚えておきなさいと、覚えておけばテストに出ますよというようなことでは改善しないわけでありまして、みずから行動を起こす、自分で考える、自分で解決をする、そういう応用力だとか人間としての成長志向、こうしたことを養っていかなければいけないのではないかなと思います。
その辺の今の国の問題意識に沿ってやっていくことは議員も評価されていましたが、正しい方向性ではないかと思います。

 その観点でアクティブラーニングでありますが、これは公立私立、それを通じてみますと、最近少しおもしろい現象といいますか、実践例が本県でも生まれてきたと思います。
一つは、これは建学間もないところでありますが、青翔開智でありますけれども、ここはまさにおっしゃるような考えるということを教えるということが学校の基本にございまして、こういうアクティブラーニングにも取り組んでおられます。
このたびはディベート形式で円安が果たして日本のためにいいかどうかというような壮大なテーマで討論を行うということでありまして、地元でも報道されたわけであります。
実はこの授業メソッドが非常にすばらしいとして、日本経団連が11月にこの授業を見に行きたいというふうにおっしゃっているのだそうでございまして、全国でもそういう意味で注目をされるような授業スタイルになっているのかもしれません。
あの学校の場合はICTも駆使をしまして、それで自分で調べる探求型の学校教育というのをとっておりまして、その辺もまた他と違うところがあろうかと思います。

 また、公立のほうでも、これも知識構成型ジグゾー法の協働学習という手法を鳥取西高がやりました。
これは残念ながら先般5月に他界をされました東京大学の三宅先生の教えによるものでありまして、そのメソッドをやってみたということでありますが、やはり授業に取り組む生徒の態度、それがポジティブなほうに大きく振れてきたというようなことがあり、子供の育ちにもいい影響を与えたのではないかと思います。
教育委員会のほうでも、いいメソッドは共有しようということで、こういう教え方の文化祭のような形で今進めておられますけれども、本県もそういうアクティブラーニングに向かっていくべきだろうと思います。

 先般、総合教育会議を本県でも行いました。
その際、民間の委員から、やはりアクティブラーニングを重視すべきだという声が相次ぎました。
9月に入りまして朝日新聞で報道されましたけれども、アクティブラーニングを取り入れている学校は学習状況調査で平均点がやはり高かったと、そういうことも持ち出しながら、これを支援するようなことを考えてはどうかという御提案がありました。
これは当初予算に向けてということになりますが、ICTメソッドも活用するとか、そういう環境をつくるとか、いろいろアクティブラーニングに向けて課題を解決していく政策課題もあろうかと思います。
予算編成の中で検討させていただこうかなと思っております。

 次に、高齢者の安全運転についてお尋ねがございました。
これについては、詳細はくらしの安心局長のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、これは安全を確保することが大切でございます。
高齢者が運転者になって事故という比率は、本県の場合は2割ほどだというふうに言われています。
また、事故で亡くなられる高齢者ということでいくと半分ぐらいというようなことであります。
やはり高齢者の安全ということを基軸に据えながら、そうした交通安全のことも考えなければいけない、これが現実だと思います。

 そういう中で、単純な排除の論理だけというのもいかがなものかなと思います。
森議員は多分そのことをおっしゃっているのだろうと思いますが、実際に運転しなければいけないという必要性のある高齢者の方がちゃんと能力を発揮して、安心して運転できるような、そういう環境づくりに向けた講習等々、そうした充実なども必要だろうと思います。

 今、免許の更新とかそういうような機会もありますが、70歳以上の方の高齢者講習というのもまさにそうした観点で設けられているものだろうと思います。
そういう中で認知症の検査等があったとしても、それは要は運転するなという趣旨のものでは多分なくて、評価した上で御遠慮いただくべき方をあえて特定するというようなものもあるのだろうと思うのです。
ですから、ネガティブに考えるべきものではないのではないかなと思います。

 知事部局のほうでも、交通安全運動として高齢者の安全運転に関する研修会等も実施をしております。
詳細は局長のほうから申し上げます。

 次に、原子力安全対策についてお尋ねがございました。
1つ目には、皆一斉に避難をするということになって大混乱になるのではないか、また2つ目には、避難行動要支援者の施設の避難計画の策定はいかがなのか、さらに3点目として、輸送手段、これが確保できるのかという観点でのお尋ねがございました。

 これらについてでありますけれども、やはり大切なのは万が一のときの安全が確保されるかどうか、それを我々としても周辺地域ではありますが、今までとは違って周辺地域としても中国電力や国の考え方をしっかりと聞き取り、意見を述べ、そして安全対策も周辺地域ではあるけれども立地と変わらないようにしっかりと進めていく、そういう体制づくりが必要だろうと思います。

 そういう意味で、島根県でも原子力安全対策協議会、いわゆる安対協というのがございますけれども、鳥取県としてもああいうような仕組みを我々も入れながら、これから例えば1号機の廃炉の問題等々、近々協議がやってくるかもしれません。
そういうことに備えた体制づくりも必要なのだろうと思います。
境港市でこの安対協を設置されましたし、米子市でもそういうことを検討されているというふうにも伺っておりますので、県も例えばそうした両市の安対協の合同会議のような形で国の専門家も入れながら安全対策について議論をしたり、どういうような状況にあるのか聞き取るべき事柄について我々もヒアリングをする、中国電力からもヒアリングをする、そういうことができるような組織づくりも周辺地域ながら必要になってくるのではないかと考えております。
そういうところで国もやはりやるべきことをやる、中国電力もやるべきことをやる、それを引き出しながら、議員が今おっしゃったような避難対策のことの安全も図っていかなければいけないことになろうかと思います。

 一斉に避難したら大混乱になるのではないか、これも御高承のとおりだと思いますが、私どもとしては地域を分割して優先度の高い地域からまずは避難をしていただき、それが終わったら次の地域というようなことで、できるだけ表に出ている時間を短くする、そうした避難のあり方を考えてはどうかというふうに呼びかけております。

 シミュレーションをしてみますと、一斉に避難をする場合、避難所に行くのに16時間ぐらいかかるかもしれない。
しかし、分割して避難をすれば5時間くらいで避難がそれぞれできそうだ。
安全ということを考えるのであれば、皆さんにもこれを御理解いただいた上で、そういう整然とした避難というものをお考えいただきたいということになろうかと思います。
そういうことを前提にしながら、今、避難計画を地元でもつくり、私ども県としてもその大綱をつくらせていただきまして、地域防災計画と一緒にこのたび策定をさせていただいているところでございます。

 そういう意味で、確かに一斉に動くと大混乱になるかもしれませんけれども、それでも逃げられないことはない、しかし時間がかかるということでありまして、その辺のこともよく御理解いただくということかなと思います。
ただ、渋滞が起きそうなポイントというのはシミュレーションを重ねて見えてきています。
例えば境港の幸神町のところとか、幾つかそうしたスポットがありそうだというのもシミュレーションを重ねて見えてきておりまして、警察とも協力をしながら、もし万が一のときはそういう混乱回避のためには交通整理なども考えるのかなということではないかと思います。

 そういう中で特に考慮を要するのが、要支援者の方の避難でございます。
これは福島原発のときでいえば、残念ながら移動中に命を落とされるという残念な事態があったりもしております。
ですから、とりわけ注意を払って避難についての仕組みをつくる必要があると思いますし、輸送手段を確保する必要があるということだろうと思います。

 この要支援の方の避難行動計画については、本県はあえて30キロ圏内の全ての施設に呼びかけまして、つくっていただくように働きかけをしてまいりました。
これについては、森議員を初め、この議会でもたび重ねてその必要性の議論があり、そのように地元の各施設の御理解もいただきながら進めているところでございます。

 そうして呼びかけをし、そのためのひな形をつくったり、あるいはいろいろ巡回をしながらお話をさせていただいたりしたところ、おかげさまで基本的には全施設でほぼ整いました。
あと今できていないのは子供の関係、保育関係で2施設ございますが、そのうちの1施設は恐らく来月中、10月中にはできるだろうと。
あともう一つの施設は、これはそれをつくる必要がない、受け入れも中止をしているという施設でございまして、これで全施設で整うというような段階まで本県の場合は全国に先駆けて進んできているところでございます。
今後それが実効性あるものになるように、訓練も重ねて、段階を踏みながらバージョンアップをしていくということかなということで考えております。

 このための輸送手段等々の話がございましたけれども、社会福祉施設のためにも輸送計画等をつくるなどしてこうしたことのバックアップ体制をしているわけでありますし、国も交えた島根原発サイトでの地域の協議会等でもそのための必要性をこれまでも訴えてきたところであります。
その他の詳細につきましては、原子力安全対策監のほうからお答えを申し上げます。


藪田くらしの安心局長:

 高齢者が安全に長く運転できるための手助けとなる研修等につきまして、補足の答弁を申し上げます。

 高齢になり、運転に不安を感じておられる方にとられまして、自信を取り戻したり不安解消につながる訓練や講習というものは必要なことだと考えております。
県では毎年秋に、地域の交通安全の指導者育成を目的といたしまして、高齢運転者に対する体験型の講習会を開催しているところでございます。
これは実際に自動車学校のコース上で車を運転していただき、助手席の指導員の助言を受けながら急ブレーキや制動距離の違いというものを体感したり、また、車に死角があることを判断、確認したりするものでございますが、今年度からは新たに判断時間の鈍化など身体機能の低下を自覚できる検査を追加することとしておりまして、これは例えば適性検査で使うようなシミュレーターを活用して動作の反応時間を検査するようなものでございますが、現在、自動車学校と調整中でございます。

 毎回、東・中・西部の各圏域1カ所ずつでこれは実施しておりますが、全ての高齢者まで行き届いていないというのが実情でございます。
現在、自動車学校の中には独自に高齢者向け交通安全講習を実施されているところもございますので、より身近な地域で、例えばシミュレーションも体験できるような適性検査、そうした指導が気軽にできるような、そういった高齢運手者がその能力を発揮できる環境づくりの充実につきまして、市町村初め関係機関等を含めて話をしてまいりたいと考えております。


大嶋原子力安全対策監:

 輸送手段につきまして、補足答弁を申し上げます。

 輸送手段につきましては、社会福祉施設の避難に係る輸送計画を作成いたしまして、各施設の避難計画にも反映させてございます。
輸送計画の実効性向上、さらなる迅速化のため、在宅の避難行動要支援者を含めまして鳥取、島根の2県6市が内閣府と連携しまして実態把握の調査を行っているところでございます。
避難に際しましては、交通渋滞による身体への負担を防ぐため、一般住民との避難の重複を避けて行うこととしてございます。
これらの調査に基づきまして輸送計画を検討するとともに、県単独では解決が困難な事項につきましては、内閣府が設置しております島根地域原子力防災協議会を通じまして解決を求めていきたいと思ってございます。


山本教育長:

 森議員の一般質問にお答えをいたします。

 私のほうには、いわゆるアクティブラーニングについて3点ほど御質問をいただきました。
初めに、アクティブラーニングとはどんなもので、このものについてどう評価しているか所見をということでございました。

 アクティブラーニングにつきましては、文部科学省において課題の発見、解決に向けて主体的、協働的に学ぶ学習ということで示されております。
先ほど知事のほうからも御答弁ありましたが、教員が一方的に講義するという子供にとっては受け身の学習ではなくて、例えば体験学習でありますとか探求的な学習、そして問題解決型の学習、調査発表学習、グループのディスカッション、いろいろあるわけですが、そうした能動的な学習への参加を取り入れた学びの総称であるというふうに示されておるわけでございます。

 学習を能動的にするということで、どんな工夫があるかということで具体例として申し上げますと、例えば空気鉄砲の仕組みについて学ぶというような単元があったとしますと、これまではどちらかというと教員が黒板のところでチョークを持ってその仕組みについて説明をして、それを子供たちが理解するといった形で授業が展開していたわけですが、このアクティブラーニング、アクティブラーニングという言葉は新しいですが、実際にはそうした授業展開も行われてきておるわけでございまして、例えば子供たちが空気鉄砲を自分でつくる、そうしたものを使って弾が飛び出す様子など、ほかの実験なども組み合わせてもよいのかもしれませんが、そうしたことを行いながら、なぜ弾が飛ぶのだろうという課題をグループで話し合いながら理由を考えて、自分なりの考えをまとめる、そしてほかの生徒の話を聞いて、比較しながらクラス内でその考え方を共有するといった形で学習が展開していくということになろうかと思います。
さらにそれが発展すると、今は課題そのものが与えられているのですが、では例えばロケットはなぜ飛ぶのだろうというようなことを自分自身で課題を新たな考えを見つけてそれを探求していくというようなところまで発展していけば、アクティブラーニングの手法というのがより効果的になるのではないかというふうに思っております。

 こうした学びにつきましては、実社会の中では例えば先例でありますとか答えがないことというのがざらといいますか、むしろないほうが当たり前のような状況でございますが、これからグローバル社会がどんどん進展していく中、あるいは目まぐるしく環境が変化する中で、そうした新しいことといいますか、答えがないことに向かっていろいろ考えて取り組んでいく、実際に行動するという、そうした力というのをつけていくということはますます必要になってくるものと思っておりまして、そうしたことについてアクティブラーニングは非常に効果があるのではないかなというふうに思っておるところでございます。

 そして、鳥取県の子供たちについて、文部科学大臣が全国の状況を問題意識を持って見ておられることについてどう考えているかということについてでございますが、議員御紹介のように、判断の根拠や理由を示しながら自分の考えを述べることについて課題がある、あるいは自己肯定感や学習意欲、社会参加の意識等が国際的に見て低いというような我が国の子供たちの課題として指摘されていることについて、先般、4月に行われました全国学力・学習状況調査の本県の状況を見てみますと、先ほど知事が少し触れられましたが、やはり基本的な知識、技能を活用して答えを求めていくB問題というのがあるのですけれども、そうしたところで判断の根拠や理由を示しながら自分の考えを述べることについて、やはり鳥取県の子供たちも少し力がそこについては弱いのかなというようなことを思っております。
また、自己肯定感や学習意欲については、同じくこの調査の中で全国平均並び、あるいはその教科の勉強が好きですかという質問に対しては、教科によっては全国平均を下回るというようなものもあるなど、鳥取県の子供たちも全国の子供たちと同じような状況があろうかというふうに思っております。
ただ、すごくいいのもありまして、社会参画の意識について、今住んでいる地域の行事に参加していますかというような質問については全国平均を大きく上回っているというような状況もございますが、総じて全国の子供たちと同様な課題、あるいは物によっては全国以上に深刻なものとして受けとめるべき課題もあろうかというふうに存じ上げます。

 アクティブラーニングとの関連でお話を申し上げますと、今回の全国の調査の中で、先般の新聞報道によりますと、さき方知事も述べられましたが、アクティブラーニングに取り組んだ学校が正答率が高いというような結果も出てきております。
県内の学校でも、これまで分析した中では、アクティブラーニング型の授業づくりに早くから取り組んで、例えば外部講師を招いて新しい学び方などを積極的に取り入れて授業改革をしているそうした小学校でありますとか、ICTの機器を効果的に活用しているそうした中学校においては、やはり同様の傾向が見られるといったこともございまして、このようなことからも、アクティブラーニングの推進に積極的に取り組んでいくことが子供たちの学力を身につけさせていくための有効策の一つではないかというふうに考えているところでございます。

 3点目は、先取りして大いに進めるべきということについての私の所見でございますが、さき方から述べておりますように、非常に有効な策の一つであろうというふうに思っておりまして、これにつきましては積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 実は高等学校におきましては早くからこうした学びに注目して授業改革に取り組んできておるところでございまして、これもさき方知事から御紹介がありましたが、高校教員を対象としてアクティブラーニング型の授業改革を進めてきておりまして、それを学びの文化祭という形で県内の教員に広く示してきているというようなことでございますとか、研究大会を開催して、そこでも広めるなどの取り組みを行ってきております。

 この取り組みを小中学校にもぜひ広げていきたいということを考えておりまして、今年度から高校の取り組みをもとに教育センターでの小中学校教員を対象とした研修を始めております。
これは2年間で全ての学校から最低1名は出てきてくれということで、アクティブラーニングに関する研修を全校に広げる形での取り組みを始めておるところでございます。

 こうした取り組みを行いながら、さらにさらにアクティブラーニングを浸透させていく方策について検討をし、その実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。


山岸警察本部長:

 森議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 高齢者の安全運転を長く可能とするための支援のあり方についてのお尋ねでした。
現行の道路交通法では、高齢運転者対策として更新期間が満了する日における年齢が70歳以上の方には、運転免許を更新する際、高齢者講習の受講が義務づけられているところです。
この講習では、安全運転に必要な知識などに関する講義のほか、自動車の運転指導や運転適性検査器材による指導等を通じて、受講者にみずからの身体機能の変化を自覚してもらうとともに、その結果に基づいた安全な運転の方法について具体的な指導が行われているところです。

 また、更新期間が満了する日における年齢が75歳以上の方については、その更新に際して認知機能検査を受けることが義務づけられております。
この検査は、高齢運転者に対して自己の記憶力、判断力の状況を御自覚していただき、引き続き安全運転を継続することができるよう支援することを目的として行われているものでございます。

 本県の平成26年の高齢者講習の受講数を見てみますと1万3,898人で、そのうち認知機能検査受検者は8,560人となっております。
認知機能検査で記憶力、判断力が低くなっていると判定された第1分類の方については205人、約2.4%でございまして、これらの方については信号無視などの一定の違反があった際に医師の診断を求め、その結果により免許の継続の判断をしているところです。

 なお、本年の道路交通法の改正により、高齢運転者に対する交通事故防止対策が強化をされておりまして、信号無視などの一定の違反行為をした75歳以上の高齢運転者に対する臨時認知機能検査の導入、臨時認知機能検査で認知機能の低下が自動車等の運転に影響を及ぼすおそれがあると判断された者についての臨時高齢者講習の導入、認知機能検査で認知症のおそれのあると判断された方については、その方の違反状況を問わず臨時適性検査、専門医の診断を行い、または医師の診断書の提出を命ずることを可能とする制度の見直しがなされているところです。

 これらの高齢者講習や認知機能検査というものは、高齢運転者の方々に引き続き安全運転を継続するためのきめ細やかな支援やリスクの見きわめを行うためのものでありますが、議員御指摘のとおり、講習前に緊張や不安というものを覚えるとの声も聞かれるところです。
このため、高齢運転者の方々については、自己の身体機能の変化や記憶力、判断力の状況を適切に御自覚いただき、引き続き安全運転を継続することができる方についてはこれを適切に支援するなど、その認知機能等の状態等に応じたきめ細かい取り組み、運転者対策が求められていると認識をしております。

 県警察では、このような観点から、高齢者の方々に自身の運転能力を御自覚いただけるよう、運転適性検査機器を搭載した交通安全教育車ことぶき号を使用した交通安全講習を開催するほか、新たな施策として運転免許センターに看護師等医療関係者を配置し、高齢者の方に認知機能の簡易検査をするスクリーニング機器を使用して、病気の方を早期発見し、早期受診勧奨できる体制を整えるための予算を上程しているところであります。

 また、県内の自動車教習所では、先ほど知事部局から御答弁ありましたとおり、高齢運転者等の希望者に対して乗車指導を伴う交通安全講習を実施しているほか、県のほうでも高齢者の方々へ交通安全を指導する指導者等を対象に、実車指導を伴う講習も行われているところです。
このような取り組みについての情報提供についても、県警察としても努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、高齢運転者の事故抑止対策については、認知症の問題や免許を自主的に返納する場合の代替交通手段の確保の問題を含め、地域における県民生活のありようやそのクオリティーにも深くかかわることから、地域社会の将来の姿を見据えつつ、関係機関、団体が連携を強化して進める必要のある大変重い課題だと認識をしております。

 県警察としては、現在、鳥取県交通対策協議会の高齢者対策部会などで運転免許を自主返納しやすい環境づくりや高齢運転者が安全に安心して運転できる環境づくりのあり方について検討を進めているところ、議員の御指摘を踏まえて、高齢運転者が認知機能の状態等に応じて引き続き安全運転を継続することができるよう、どのような情報提供をすることがふさわしいのか、また環境整備ができるのか、これらの場を活用してさらに検討を深めていきたいと考えております。


森雅幹:

 答弁を受けましたので、再質問をしていきたいと思います。

 まず、高齢者の安全運転についてから先に入りたいと思います。

 私の質問趣旨を理解していただいてありがたく思いました。
鳥取県は本当に中山間地がたくさんあって、どうしても車で生活をしなければならない、もし運転免許の更新ができなかったらどうしようかということで、本当に悩んでいらっしゃる高齢者の皆さんがたくさん本当にいらっしゃるのだということでした。
この議場にも高齢者講習を受けられた方がいらっしゃるのではないかと思うのですけれども、本当に初めてテレビゲームの台に座って、ほんのちょっとの練習をしただけで、あとは、はいこれから本番ですと言われて、あれあれあれという間に終わってしまう。
その後、実際には実車の講習で、適性検査の結果この点がちょっとおかしいですよということで、高齢者講習の中で実車の中で実際に教習といいますか、講習を受けるのですけれども、それが本当に実は大変なプレッシャーになっているということで、それについて現状のお話が安心局長のほうからありました。

 これが今現状は本当に指導者の方々に限られているということですので、これをやはり何か自分がおかしいなということがもしあったときに、高齢者の皆さんが自動車学校に行ってそんな講習が受けられる、安く受けやすい体制も必要なのですけれども、そういうものも含めて、私は中山間地に長くそこに住んでいただくことが本当に幸せを感じていただけることだと思うので、そのための命綱としての運転免許証というものの大事さを県が、やはり公が支援していくということが必要ではないか、そういった意味合いで、いま一度、今後気軽に体験できるよう市町村と調整をしていくというようなお話でしたけれども、もうちょっと具体的なお話をもう一度お願いをいたします。

 皆さんシニアラグビーというのを御存じでしょうか。
シニアラグビーというのは、40歳以上の方々がラグビーをするのの総称なのですけれども、年代別にパンツの色が実は分けてあります。
70歳代は赤色とか80歳代はゴールドとか、ちょっと色は本当は違うかもしれませんが、色が分けてあります。
年下の者が年上のパンツの色の方にタックルをしてはいけない、こういう仕組みになっています。

 同じような仕組みが実は車の運転にもありまして、高齢者マークというのがあります。
いわゆるもみじマークということで、今はちょっと形が変わっていますけれども、四つ葉のマークの高齢者マーク、もみじマークがあります。
このもみじマークがいわゆるシニアラグビーみたいに、この方は高齢者だからちょっと前に行ってもらおうとか、そういうことではなくて、今の風潮でいきますと、高齢者は邪魔だから、また高齢者の車だ、邪魔邪魔、邪魔邪魔みたいな感じで、逆に若い方々が邪魔者扱いしているみたいな形に実はなっているのではないかなというふうに思っております。
そこをシニアラグビーと同じような考え方で、鳥取県にはこれからどんどん高齢者のドライバーはふえてまいります。
いかにこうやってみんなで温かい目で高齢者の運転を優先させていくかという、そういった運動が私は必要ではないかと思うのですけれども、知事並びに県警本部長の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねてお尋ねがございました。
高齢者の皆様にとりまして、なくてはならない足が自動車だと思います。
と申しますのも、どうしても年齢とともに足腰が衰えてくるものでございまして、長距離移動するのもなかなか厄介でありますし、では自転車に乗ればいいではないかというわけにもいかない状況がある。
それが現実だと思います。
そういう意味で、今議員のほうからお話がございましたような例えば自動車教習所、あるいは地域と連帯をしながら、そういう運転について安心できる研修だとか、そういうものが用意できないかというようなお話でございます。

 これは今も例えば米子西部自動車学校がサービスで無料で提供しておられるような、そういう出前教習といいますか、研修もあるそうでございますが、地域によっては高齢者向けのそうしたものを1回1,000円とか割と安い値段でやっているのも現実だそうです。
そういうことでありますので、身近なところにも理解者の輪が広がれば、ドライバーとしてこれからどんどん高齢者がふえてきますので、そうした教習所や、あるいは地域の市町村ともよく一度相談してみまして、何かいいアイデアがないか協議をしてまいりたいと思います。

 また、あわせましてマナーアップだと思います。
高齢者の方がいらっしゃるとちょっと舌打ちをして、さっさと走れよみたいな、そういう対応が出かねないわけでございまして、それはやはり身体機能の衰えが運転に影響しているということに対する配慮、人権に対する志とも言えるものだと思います。
この辺は自動車の安全運転の一般的なマナーとして、高齢者マークをつけている車は優先される、保護されるというのが交通ルールでありますので、その周知徹底をまた改めて図ってまいりたいと思います。


山岸警察本部長:

 高齢者の高齢者標識の表示についてでございますが、これについては、道路交通法において普通自動車を運転できる免許を受けた者で70歳以上の者は、加齢に伴って生ずる身体機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼすおそれがあるときは内閣府令で定めるところにより、普通自動車の前面及び後面に一定の様式の標識をつけて普通自動車を運転するように努めなければならないとされておりまして、いわゆる高齢者標識の表示の努力義務が課せられているところでございます。

 また、高齢者標識をつけている車に対する保護のための取り組みとしましては、道路交通法におきまして自動車の運転者は危険防止のためやむを得ない場合を除き、高齢運転者などが規定の標識を表示して運転している普通乗用車に対して幅寄せしたり必要な車間距離が保てなくなるような進路変更をしてはならないとされているところでありまして、これについては高齢者標識を表示した車両を邪魔者扱いして幅寄せや必要な車間距離を保てなくなるような進路変更することは道路交通法違反になるところでございます。

 県警察では、高齢者講習や免許更新時の各種講習、違反者講習の機会に、70歳以上の高齢運転者の方々には普通自動車の前と後ろの定められた位置に高齢者標識をつけるよう、また、自動車の運転者には高齢者標識をつけている高齢運転者が自動車を運転しているときには、危険を避けるためやむを得ない場合のほか、その車の側方に幅寄せしたり、前方に無理に割り込みをしたりすることのないよう、運転者へのルール、マナーの意識づけに努めているところです。
また、交通情報板等においても、高齢運転者には幅寄せ、割り込み厳禁などの広報を実施して、広く運転者への意識喚起にも努めているところです。

 これらの高齢運転者等に対する交通ルールとマナーを周知徹底するため、鳥取県交通対策協議会の主唱する安心とっとり交通安全県民運動では、高齢者と子供の交通事故防止を運動重点の一つとして掲げ、高齢運転者には70歳以上の運転者は高齢運転者マークの表示に努めることを促すとともに、一般の運転者の方々には高齢運転者標識の表示車に対しては幅寄せや無理な追い越しなどをせず、思いやり運転を心がけることを働きかけをしているところです。

 鳥取県交通マナーアップ運動においても、相手の立場を尊重する思いやりと譲り合いの心を醸成し実践することにより、交通安全思想の高揚と交通事故防止を図るということとされております。
県警察としては、関係機関、団体とも連携いたしまして、高齢運転者への思いやり運転の実践初め、県民一人一人に交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践が定着、浸透できるよう、運転者に対する情報提供や交通安全講習等に努めてまいりたいと考えております。


森雅幹:

 ぜひやっていただきたいということで申し添えておきます。

 それと、一つ忘れておりましたが、自動車学校の方からぜひ言っておいてほしいということがありました。
先ほど登壇して交通死亡者が1万6,000人からどんどん減ってきて、現在4,100人になってきたと。
これは道路の安全施設や、それから交通取り締まりや、そういったことでどんどんどんどん減ったのだということばかりおっしゃるけれども、実は自動車学校が一生懸命安全運転講習をやっているからだと、それをぜひ言っておいてくれということでしたので、ぜひこのことも忘れずに、自動車学校の寄与もあるのだということをぜひいろんなところで言っていただきたいということを言っておきます。

 次に、原発事故における要支援者の避難計画についての問題であります。

 知事のほうから、避難計画はそれぞれの福祉施設、あるいは医療施設、そういったところでほぼできたのだというお話でありました。
実勢は大混乱をするのはそうでしょうということであります。
そのために、時間差避難を現在呼びかけておりますと、こういうことでありました。

 そこなのですけれども、先ほどの登壇しての質問でも指摘したのですけれども、一番違うところが、津波は自分で判断して、それで逃げなさいということなのですけれども、今回は我が鳥取県は5キロ圏外なので、まず退避しなさいと。
それでこちらが避難しろと言うまで中にいなさいよということを言っておいて、その後、避難しろと言われたら避難してくださいねという、ここが大きく違うところなのですね。
実は放射性物質というのは色もない、においもない、何にもないのですよね。
そこを疑心暗鬼で、それではすぐ逃げろ、こういうふうに考える人たちというのはやはりどうしても出てくる。
県は時間差でやればちゃんとできるよという計画をつくるけれども、でも本当にそうなのかということはやはりなかなか個人としてはできないと思います。
私は今こういった仕事ですから、私が先に逃げるということにはせずに、家族は逃がしてでも後は何とかということを考えますけれども、そうでない人たちというのは、やはり自分と家族のことは一番大事です。
人のことではありません。
すぐ逃げるのです。
そういったことをやはり前提に、そのときのための対策ということが必要ではないかなと思うのですよね。

 そういったことも含めて、先ほど対策監のほうからは、具体的に車両がどういうふうになっているとかというようなお話はなかったのですね。
具体的に要支援者とかそういった人たちを避難させるためにどれぐらいの車両が要って、実際にどうなのだということについては全くお話がありませんでしたが、大体どれぐらいになっていくのか、それでどういう方向であるのかということは、私はぜひ知りたいというふうに思います。

 あわせて、ほぼ最初はバス会社に対応ということになると思うのですけれども、バス会社といろんな話はできていると思うのですけれども、バス会社も、やはり社員も家族がいるのですね。
バス会社にたとえ100台あったら、100台運転する運転者は全部そこに行けと言われて、全員が行けるわけではないのですよ。
やはり自分の家族があって、もし自分の家族を先に逃がすためには、自分は行けないという人は必ずいるのですね。
だから、ここに例えばバス会社に100台あったら100台が全部使えるということではないと私は思うのですけれども、現在の計画というのはどういうふうになっているのかというのは、そのあたりのことについてお尋ねをいたします。

 再稼働が必ず来るわけですね。
川内原発は避難計画があるかどうかもはっきりしないと、できているのでしょうけれども、国には出したということなのかもしれませんが、避難訓練ということは一切やらずに稼働してしまいました。
鳥取県は知事が一生懸命こうやって避難訓練もしていただいていて非常にありがたいと思っておりますが、必ず同意というときが来るのですけれども、そのときに、今は30キロ圏内だけをこうやって避難計画をつくるかどうかということで医療施設や福祉施設に対して計画をつくってもらっているのです。
本当にそれでいいのでしょうか。
国が言っている30キロ圏内だけはそうやって避難計画をつくるけれども、30キロ圏外はつくらなくていいのですか。
福島では30キロ圏外も大きな大きな被害を得て、50キロ圏外でも全村避難したではないですか。
例えば米子は30キロ圏外です。
鳥大医学部は700床の病院です。
今にも死にそうな人がたくさんいます。
今は全く避難計画もありません。
県もつくれとは言っていません。
こういったところは避難計画をつくらなくてもいいのでしょうか。
大きな病院は何個もあるのですよ。
国が30キロ圏内はつくれと言っているからつくれということで今取り組んでいますけれども、30キロ圏外は要らないのですか。
もし川内原発のように再稼働をするというときに、知事はそれをいいか悪いかという判断をするときが来るのですよ。
そのときに、避難計画は非常に重要な位置を占めます。
それが30キロ圏内だけでいいのでしょうか。
30キロ圏外も、やはりこういった施設は必要ではないでしょうか。
そのこともあわせて知事に所見を伺います。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねて原子力安全対策についてお尋ねがございました。
まず、一斉に行動を起こすということがえてして起こるのではないか、その場合の混乱対策はいかがかということであります。

 我々が事前に予測できることをもとにして、基本的にはこういうふうに行動しましょうというお互いの了解をつくり、それは理想的なことも考えながら進めるべきだと思います。
それでは、それにあわせて例えば資機材の配置であるとか防護服の配置であるだとか、それからモニタリングの体制づくり、そういうものを組むわけであります。
ただ、現実には我々もいろんな災害を今までも経験しております。
地震もありましたし大雨もありましたし、そうしたとき、あとはそのときの瞬発力になると思うのですね。
そのときにこういう状況で、例えば実際には津波と一緒に起こったとか、津波と一緒に起こらなかったとかということも原子力災害の場合はあるでしょう。
もし津波と一緒でなければ通れるルートが変わってまいりますよね。
そうしたことに応じながら、現実に交通渋滞がここで発生をした、ではそれをこちらのほうに回避されるように動かして、できるだけ早く、もう既に表へ出てしまった車はとにかく表に出さなければいけない、30キロの外に。
そういう誘導などを警察と連帯してやるとかということになってくると思います。
ですから、その辺は先ほども幾つかシミュレーションしながら、大体ここは要注意だなというポイントは今、情報共有をしておりまして、その辺の混乱回避は今後の訓練なども通じて精度を高めてまいりたいと思います。

 車両につきましては、これは大嶋原子力対策監のほうからまた詳細にお話をさせていただきたいと思いますが、これは県内で全て確保できるというわけには恐らくはならない。
ざっと見て1,000台ほど必要だというふうに言われていますが、今、県内かき集めても500台ぐらいということでございまして、これも議場で何度も申し上げておりますが、その辺の対策はやはり国も考えてもらわなければいけないところがあります。

 我々は今、関西広域連合に入っておりますので、関西広域連合とも話をしておりますが、そうした域外から関西地域からの協力が得られるのかどうかということも我々なりにも探っておりますし、国のほうにはそうした車両計画を求めているということであります。

 実は今、先行事例が出てきておりまして、川内原発、それから伊方原発も動きかけているわけであります。
川内原発はもう既に稼働しました。
その前に、地元で同じような議論をやはりやってくぐっているわけですね。
どういうことになってきているかというと、例えばバス会社の防護服なりなんなり、そうしたものも国の交付金でそろえていきましょうとか、それから万が一の事故ということになった場合、もし起こるようなことになっても、原子力損害賠償法で国がバス会社の人に対しても100%担保しますよとか、それから基準としては1ミリシーベルトというようなことで厳格に管理していきましょうとか、既に再稼働しているところも現在は出ておりますので、そうしたところではそうしたいろんな実務が出始めております。
当然ながら、島根原発サイドでも同じような話し合いをしていけば、国側、バス会社側、いろんな関係者とそうしたようなことを参考とした決着が今後出てくるかもしれないなと思いながら検討を進めております。

 いずれにいたしましても、まだ最終的にはファイナライズされておりませんので、この辺についてはきちんと求めていく必要があろうかなと思います。

 あと、最後のUPZ圏外、30キロメートルの圏外のところについてでございます。
今、議員もおっしゃったとおり、国の仕組み自体がEPZ、それからUPZ、その外というようなことになるわけでありますけれども、ごく近いところ以外は基本的には国内退避をしておけばいい、それでもし避難するときにはそれを国が指示をする、その権限は実は県知事にはなくて国のほうの権限ということになりますが、そうしたようなことで法律ができてしまっておりまして、その中で動くということになります。

 ただ、鳥取県としてはやはりできるだけ安全を図るという意味で、30キロ圏内のところに避難計画を各福祉・医療施設につくっていただいて、それに必要な資機材、車の手配等々の調整を最終的にもしているというところでございます。

 実はここまでは基本形であると思うのですね。
その後のところは応用問題に今度はなってくるのだろうと思っております。
今まで30キロ圏内の避難計画をつくるのは、実はそれに向けてどういうことを入れたらいいかというマニュアルづくり、ひな形づくりなどから始めております。
実はそういう一通りのノウハウがこの過程で我々なりにもつくり上げてまいりました。
それが30キロ圏外でももし万が一プルームがこちらへ来て、こちらのほうに退避命令やら避難命令がかかったということになった場合には、それは同じようなことになりますので、そのマニュアルを活用しながら避難を考えることになりましょう。

 また、そのための資機材等々も30キロ圏内を想定しながら用意をさせていただいたストックがあります。
また、国は国で当然ながら責務を負っていますので、もしそれが足りなければ持ってくるというようなことで、そうした地域に対しても手当てをしていく、こういうようなことに多分なってくるのだろうと思います。

 国の基準は、実はそこがうまく明確になっていないのですね。
それで森議員がおっしゃるような疑問が出てくるのだろうと思います。
そこで、鳥取県ではやはり独自に、例えばそうした場合にはこういうふうに行動しましょうというようなパンフレットを作成して、そういう医療系、福祉系の施設にも周知徹底をさせていただくとか、それから、いざというときの輸送のあり方等々なども我々なりにも想定も、仮想であってもある程度組んでおくということもしておく必要もあろうかと思っています。

 そのようなことで、国が今想定してやっている以上のところも含めて、そういうマニュアルづくりや、あるいは地域防災計画に鳥取県独自で書き込んでいく、そうしたことも検討する必要があるかなと思います。
森議員のせっかくの御指摘もございましたので、そういう30キロ圏外のところも基本は30キロ圏内と動きは一緒になりますけれども、それが外に仮にプルームが伸びた場合であっても、それを応用編で動けるような仕組みづくりをしていく必要があると考えております。
早速検討させていただきたいと思います。


大嶋原子力安全対策監:

 輸送につきまして、補足の答弁を申し上げます。

 避難行動要支援者につきましては、各施設、また在宅の避難行動要支援者も含めまして、現在実態調査を行っておるところでございまして、それを踏まえて必要な車両というものを算定してまいりたいというふうに考えてございます。

 車両の確保につきましては、現在、バス会社におきまして鳥取県内の個別協定締結に向けまして、県バス協会、バス会社と現在調整をしておりまして、おおむね了解いただいておりまして、協定締結に向けまして事務レベルで調整をしているところでございます。

 また、関西広域連合におきましても、バス協会との広域的な応援協定を結ぶということも今調整をしているというところでございます。

 また、車両の確保につきましては、UPZも同様でございますが、やはり国が指揮権を持つということでございまして、例えば県で対応できない場合につきましては国土交通省による確保、また、最終的には実動組織、自衛隊等によります避難、支援というものもございますので、こういったものを川内・伊方地域でも確保することになっておりますので、本地域におきましても島根地域の原子力防災協議会におきまして確約を取りつけてまいりたいというふうに考えてございます。


森雅幹:

 この原発の事故の問題で国が最終的な避難の発動をする権限を持っているというところなのですけれども、ここが私は本当に信用できないなというふうに思っています。
今回のことでSPEEDIを使わずにプルームが通り過ぎるのを待って、その後避難だよという、まだまだその後に大きなプルームが来るかもしれない。
今は来ていないけれども、避難している間にすぐ次のものが来るかもしれない、そういうようなことがやはり考えられる中にあっては、事象が起こったらやはりみんなすぐ逃げたい、それが私は全てではないかと思います。

 きょうはもう時間がありませんのでこれ以上議論しませんが、やはり個人で逃げる人たちについては、安定ヨウ素剤をどうするのだという問題があるのですね。
一時集結所へ行きませんから、事前に配布しない人たちには安定ヨウ素剤を配るところができないことになっています。
そういった人たちの安定ヨウ素剤をどうしていくのか、そういった問題も含めながら、今後もこの問題については皆さんと議論してまいりたい思います。

 先日、原発に追われたまち楢葉町の記録映画を見ました。
大変な状況でございました。
埼玉県まで避難をして、2年9カ月だったでしょうか、ずっと避難をされていた本当に厳しい話のことでした。
それが本当に現実のものになるのかどうか、そういったところが原発再稼働というところで私は大きな転換点になるものだと思っております。
今後もこれについて議論してまいりたいと思います。

 次に、アクティブラーニングについてですが、先ほどもいろいろ知事や、それから教育長から前向きな答弁をいただきました。
私は、本当にこの問題がこれまでの日本人を変えていく大きな転換点になるのではないかなと思います。
やはり誰かが答えを持っているということで待っている姿勢、これはやはり学校教育でつくられた多くの日本人の態度であります。
必ず誰かが正解を持っていて、その正解を言うまで思考停止してしまう、そういったことが多くの日本人の中に見られていると思うのです。
これは政治の問題やいろんな問題についての全ての行動に私はいっていると思います。
現実問題としての社会の中では、正解のない問いばかりであります。
本当にみずから考え、対応、行動できる子供を育てるのかが私は本当に問われていると思っています。

 前に高卒者の離職者問題を質問したことがあります。
これは雇用主と就職をしていく学校教育の中で生産をした子供たちとのミスマッチであります。
会社では、欲しいのはみずから考え行動してやっていく子供が欲しいのですけれども、だけれども、学校教育ではそういった子供を生産していない、そのことが大きな原因だと思います。

 そういった形で地域教育、あるいは政治教育を今後もやっていく必要があると考えるのですけれども、今後の取り組みを教育長にお尋ねいたします。


山本教育長:

 森議員から重ねてアクティブラーニングに関連をいたしまして、地域教育、政治教育の取り組みについてのお尋ねがございました。

 先ほど申し上げましたが、鳥取県はアクティブラーニング型の取り組みというのは従前からやってきております。
結果的にそうなっている部分もあるわけでございますが、県立学校におきましては、地域を探求する学習といったことについてはほとんどの県立学校で取り組んでおるところでございますし、また、地域と連携をしていろんな取り組みをやる中で地域課題を見つけて、それを解決する話し合いをしたりといったような取り組み、こうしたものについては年々ふえつつあるといった状況でございます。

 また、このたび18歳に選挙権年齢が下がるといったことに関連しまして、文部科学省と総務省のほうで、昨日でしたか、副読本をつくったということで発表がありましたが、この中にも地域課題を見つけていろいろ話し合うような取り組みでありますとか模擬議会、あるいは模擬選挙、そうしたことの取り組みなども具体例を示して記載がされておるということでございます。
これが12月までに子供たち一人一人に配布されるということでございますので、こうしたものも活用しながら主権者教育、あるいは政治教育とでも言うのでしょうか、そうした取り組みについては今後ますます力を入れて取り組んでいく、そういうことにしたいというふうに考えております。


森雅幹:

 今回3点について質問をいたしました。
これで私は全てが解決したというふうに思っていません。
これからも鳥取県で県民が幸せに暮らしていく、そういったことの追及をしていくということで質問してまいりたいと思います。
ありがとうございました。