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平成27年6月定例会

県政に対する一般質問・議案に対する質疑

6月22日に下記について質問いたしました。

健康寿命の延伸計画について→【知事】
(1)健康寿命延伸の重要性について
(2)健康寿命延伸計画の現状について

産業廃棄物最終処分場の問題について→【知事】【生活環境部長】
(1)事業の進め方について
(2)事業の推進と規制について


森雅幹:(登壇、拍手)

 鳥取県議会民主党の森雅幹でございます。
通告に従いまして、大要2点、知事に質問をいたします。

 まず、大要1番目として、健康寿命の延伸計画についてであります。

 厚生労働省が発表した鳥取県の健康寿命は、平成22年度時点で男性70.04歳、全国31位、女性で73.24歳、全国で33位、一方平均寿命は男性で79.01歳、女性で86.08歳であります。
その差は、それぞれ8.97歳、12.84歳の差があります。
病気を発症あるいは介護等が必要となってから実に約9年、あるいは13年暮らすということであります。

 国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口は、平成25年から平成34年にかけて平均寿命は男性で80.09年から81.15年へと1.06年、女性では86.80年から87.87年へと1.07年、さらに延びることが予測されております。
今後、こうした平均寿命の延伸とともに、健康な期間だけではなく、不健康な期間も延びることが予想されております。
国民の健康づくりの一層の推進を図り、平均寿命の延び以上に健康寿命を延ばすことは個人の幸福、生活の質の低下を防ぐ観点からも、社会的負担を軽減する観点からも重要であります。

 現在、地方創生祭りと言わんばかりの取り組みが日本中で行われております。
その中心は、出生数の増加策、都会からのIJUターン、企業誘致での仕事場の確保であります。

 一方で、いわゆる2025年問題とは、団塊の世代が2025年ごろまでに後期高齢者、いわゆる75歳以上ですけれども、後期高齢者に達することにより介護・医療費等社会保障費の急増が懸念される問題であります。
人口減少・超高齢化社会に向かっていく中、平均寿命と健康寿命のギャップを埋めることは、個人としては幸福追求として、行政としては社会保障費の伸びの鈍化に向けた非常に重要な問題であります。

 幸い現時点での健康寿命トップ県との差が男性で約1歳、女性で2歳であります。
今後の取り組みいかんでは、鳥取県の順位は大きく上がっていくものと考えられます。
5年や10年で答えが出る問題ではありませんが、どれほどこのことを重要と捉え、人と財源をいかに集中するかにかかっております。
健康寿命延伸の重要性についての知事の所見を求めます。

 2点目の健康寿命延伸計画の現状についてであります。

 国は平成24年7月「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」の中で、健康寿命延伸について、平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を上げております。
現在の鳥取県の目標はというと、この国の目標に加えて、全国順位を上げるというものであります。
とても積極的にこれに取り組むという感じではありません。
ここは県独自で焦点を絞った取り組みをすべきだと考えます。
私の提案は、現在元気な団塊の世代の皆さんに焦点を当てて、検診や、とりわけ健康づくりの事業を展開してみてはどうかと考えますが、知事の積極策についてお尋ねをいたします。

 大要2点目、産業廃棄物最終処分場の問題についてであります。

 最初に私のスタンスを申し上げますが、鳥取県に産業廃棄物最終処分場は必要であり、県としてもそのバックアップに取り組む必要があるという立場で以下、産業廃棄物最終処分場問題について質問をいたします。

 まず、その1番目として、事業の進め方についてであります。

 あくまでもこの事業は地元の了解があって初めて実施できるものと考えておりますが、知事の所見を求めます。

 2番目として、事業の推進と規制についてであります。

 現在、規制と事業推進が生活環境部循環型社会推進課で事務取扱が行われております。
福島原発事故以前の原発政策と同じ構図になっております。
少なくとも推進部局を生活環境部から外すべきと考えますが、知事の所見を求めます。

 3番目として、事業場所の選定についてであります。

 現在の予定地の方々の指摘あるいは要望により、処分場設置主体が民間事業者から公益財団法人鳥取県環境管理事業センターにかわったことにつきましては、県が責任を負うべきという立場からこの決断を歓迎するものであります。
ここで一つ確認しておきたいことがございます。
センターと県は別法人でありますが、最終責任は県が負うということでよいのか、知事の所見を求めます。

 現予定地はこれまで事業主体となる予定であった民間事業者が実行予定地として選んだところであって、県がここが適地として選んだところではありません。
現予定地の地元の中では現予定地が適地でないという理由で反対している方々も多くおられます。
私はこの事業主体がかわったことで米子市淀江町の現在予定地についても最初から見直すべきと考えますが、知事の所見を求めます。

 以上、登壇しての質問といたします。


平井知事:(登壇)

 森議員の一般質問にお答え申し上げます。

 まず、健康寿命の延伸につきましてお尋ねがございました。
健康寿命延伸の重要性についての所見いかん、さらに団塊の世代の方々に焦点を当てて健康寿命増進の積極策を行うべきではないだろうかと、こういうお尋ねでございます。

 議員の問題意識とそこは共通しておりまして、何らか少し従来の流れを変えるべきタイミングに入ったかなというふうに思いながら伺っておりました。

 健康寿命については、議員もおっしゃいましたように、平均寿命、それから健康寿命ということでいいますと、健康寿命は平均寿命よりも順位はいいですが、それでも31位、36位といったあたりでございまして、国体よりちょっといいかなというぐらいでございます。
これが目標だというわけでもないと思います。
それをちょっと順位を上げたからということよりも、やはり究極は議員のおっしゃるように団塊の世代の皆様が大量に今これから高齢者の長寿社会を楽しむべき時代に入るわけでございまして、その方々が天寿を全うできる、そういう健康寿命の創造が必要だろうと思います。
それに向けて私どもとしてはかじを切っていかなければならないのだと思います。

 議員と同様に、この健康寿命の重要性というのは、平均寿命もさることながら、要は人生を楽しめる期間ということになりますので、その健康寿命のとうとさというものを尊重して、地域の保健活動、それから健康づくりの運動展開につなげていく必要があると考えております。

 それでは具体的にどういうふうに進めるかということになりますが、実はここ最近、私どもで協会けんぽさんとか国民健康保険連合会さんだとか、そうしたさまざまなこういう健康づくりにかかわりのあるところ、医療にかかわりのあるところとタッグを組むようになってまいりました。
それで健康づくりのマイレージ事業というのを企業さんで進めようではないか、これが協会けんぽとの約束事でございまして、今それに基づいて430ぐらいの会社が加わってきているところでございます。

 例えば大和建設さんという会社でいえば、2アップ3ダウン運動といいますけれども、エレベーターを使わずに歩いて上りおりというのを尊重しましょうと、そういう身近な健康づくりを進めようということをしておられますし、西のほうでは桑本総合設計さんがございますけれども、そこでは職場の中に健康器具を置いて、それを休み時間とか気軽に健康づくりに当たれるようにしようではないか、こういうのが健康経営マイレージ事業の中から生まれてきているところでございます。
少しずつでありますが、こういうことを広めていかなければいけないというのがあろうかと思います。

 また、地域での取り組みも大切でありまして、市町村に健康マイレージ事業を進めようと、これも議場でたびたび御意見をいただいて、それを普及させようとしてまいりました。
現在6団体がこれに参画していただいていますし、さらに3団体が近々こうしたことをやろうというふうに動いてこられました。
県のほうでもこういう市町村の健康づくりマイレージを後押しする、そういう補助政策を始めているところでございます。

 事ほどさようにまちの中から、あるいは職場からこうした健康づくりをやろうではないかと、単にスローガンだけ言っていてもしようがないわけでありまして、実践活動を高めなければなりません。
そういうもととなるものとしてここずっとやってまいりましたのが、健康づくり文化創造プランと言っているのですが、健康づくりを私たちの生活文化にしていこうと、その新しいカルチャーとして健康づくりをやろうということを進めてまいりました。
ただ、これがなかなか浸透してきていないというのは多分森議員が御指摘されているところだと思いますし、私も率直に申し上げてそういう面があるかなというふうに思います。
ちょっと運動の立て方がわかりづらいということかなと思います。

 ただ、これからの近い将来のことを考えてみますと、例えば社会保障改革が起こることになりました。
医療保険を組みかえる。
さらに先般来御意見がございます地域医療の戦略的なビジョンをつくれということがあります。
それで国が盛んに言っているのは、報道によれば都道府県がそういう医療の指導性を発揮しろみたいなことを言うわけです。
できることとできないことが正直ございますが、ただ市町村や、あるいは職場、それからもちろん住民の皆様と一緒になって健康づくりという共通の夢を追いかけることは幅広い理解も得られるはずでありますし、それに向けて同じ船に乗ることはできようかと思います。

 そこで、健康づくり文化創造プランというので始めてまいりましたけれども、こういう時代の医療や健康づくりを重点的に行うべきだという流れに沿いまして、もう一度バージョンアップして組みかえていく必要があるかなと思います。
そこで今の健康づくり文化創造プランを再セットする、それを今年度考えてみてもいいかなと今御質問を伺っていて率直に感じました。

 具体的に言えば、例えば生活習慣病を早期に発見する、それから早期に治療をするというようなこと、そうした体制づくりを図る。
また、生活習慣病をそもそも起こさないように、食生活だとか運動習慣だとか、そうしたことを広げていく。
さらにいえば社会環境としても整備を図っていく。
こうした観点で私たちが今やっているような計画をもう一度一つ一つ点検をさせていただいて、実効性があるものにしていくべきではないかと思います。
議員がおっしゃることでいえば、健康寿命の全国順位を上げる程度の漠然としたことではなくてというふうにおっしゃいました。
私どもも実は健康づくり文化創造プランでは110ぐらい指標を持っていまして、そのうちの70強は達成しつつあるところでございまして、具体的な目標を持っているわけではありますけれども、何せちょっとわかりにくくて、これをやりましょうと住民の皆さんと共通してイメージできるものが少し乏しいのかもしれません。

 今、ウオーキングとか、それからサイクリングのような日常の運動、この輪が広がってきているということがあったり、こけないからだ体操のような地域の健康体操、これが広がってきたり、また検診においても大腸がん検診を初めとして受診率が上がりつつあるというようなことも出てきておりまして、今までやってきたことは無駄ではなく、それなりに成果も上がってきていると思いますが、さらにこの時代的な背景に基づいて組みかえをしてまいりたいと思います。

 次に、産業廃棄物処分場につきましてお尋ねがございました。

 まず、第1点目として、これは地元の了解があって初めて実施できるものというお話がございました。
これは全くそのとおりでございまして、ただ難しいのは、それをするためにいろいろと協議の手続を進めたり、地元の皆様ともお話し合いをしていく必要があります。
やはりどうしても不安を抱えておられる方々の多い性質の施設でございまして、それに真摯に向き合っていく必要があると思います。

 これまでは環境プラントがやっておられて、今度センターがその主たる役割を担うというふうに転換がなされたところでございます。
この方針変更自体は森議員からも御評価の声をいただきました。
この中で、そうした当事者の方々が地元で向き合っていただく、それで話し合いをしていただく、さらに当然ながらそれをサポートしている県、場合によっては市の事業が絡むこともあるかもしれません。
そうした関係者でも真摯に向き合ってこの課題について協議を深めていく必要があると思います。
そうして最終的には地元のおおむねの御了解を得ながら前へ進めていくという形でなければ、長く存在する施設でございますので、その基盤が整ったとは言えないだろうと思います。

 これについて、そういう意味で鳥取県もこの産業廃棄物処分場がないということに問題意識を持って、私が就任する前のことでありますけれども、2つの条例をつくっているわけであります。
一つには、立地を促進するといいますか、その受け入れをしやすくする環境づくりをする、それを産業廃棄物処分税などを財源にして行う、こういう条例スキームであります。
これはやはり地元と真摯に向き合って、県政としても産業廃棄物処分行政に最終的な責任を法律上負っている行政体として、その環境づくりには汗をかくべきだと、それには産業廃棄物処理業者も処分税を支払うということで負担もしていただいて、みんなでそこを整えていく、そういう考え方の手続が一つあります。

 あともう一つは、やはり現場で話し合う、それを正常化するためのものでございます。
基本的には廃掃法と言われます廃棄物処分にかかわる法制の中でその基本手続はできているわけでありますが、それにさらに一通りの手続を上乗せして地元で協議をするようになっています。
そうした処分場を設置する事業者さんと地元との間で話し合いをする。
その話し合いをもとに事業計画を見直したり、そういうことを行っていく。
こういう手続をやった上で廃棄物処分の法律手続へと乗せていく。
その前段階をあえて条例上つくっているわけでございます。
これが我が県議会の先人たちがやってこられたことでありますし、私ども執行部としてもそれを受け継いでいるわけでございまして、地元の住民の皆様の御了解を前提としながら進めていくべきものだと考えておりますし、そのためにそうした振興策のスキーム適用なども含めて真摯に対応していく必要があると考えております。

 次に、この組織的対応でありますけれども、推進部門と審査部門、規制部局と事業推進部局を分けるべきではないだろうか、推進部局を生活環境部から外すべきではないだろうかと、こういうお話でございます。

 これは非常に私自身も実は悩みながらこの答弁の場に立たせていただいているというのが正直な心情なのですけれども、議員がおっしゃるように2通りの役割を果たさなければいけないわけです。
一つは廃棄物処分にかかわる廃掃法の中で、私ども鳥取県は県政として、こうした産業廃棄物処分場の設置を含めた産業廃棄物の適正処理について一義的な責任を負っています。
ですから、今どこにもそうした処分場がない状況というのは産業界のいわば稼働の前提となるものが欠けていることになりまして、そういう意味でそのネックを何とか解消しなければいけない、これが産業界の考え方でありますし、それは県民生活全体としても大切なものが欠けている状態を正さなければならない。

 産業廃棄物については、基本的には企業が責任を持つべきものであって、企業として全国のどこかで処分すればいいという性格のものかもしれませんけれども、現実には多くの都道府県で産業廃棄物の持ち込みを禁止するところがふえてきているところでございまして、私どももこのまま放置しておくわけにはならない。
そういう意味で、いずれかのところでそうした産業廃棄物処分という難しい課題を果たす必要があると、そちらのほうの役割であります。

 あともう一つは、産業廃棄物処分場の立地が具体的になったステージに入りますと、その具体的な内容について、法律や、また科学的知見等に基づいて客観的、公明正大にその適否を審査するという立場でございます。
それからその処分場なりなんなりに対しまして問題があったらそれを正していかなければならない。
そういうこれも法律上の役割としての規制の権限というものがあります。
この2つがなかなか自分の中で整理がつきにくい難しさがありまして、答弁するのも正直ややこしいところがございます。

 議員が御指摘になりましたように、今まではある意味、抽象論として、そうした産業廃棄物の処分場の立地をどうするかということについて議論されてきたステージでありましたけれども、今具体的にセンターが主体となって、まだ今は調整中でありますけれども、近い将来、その事業計画というのが出てくる。
そうすると審査の手続に入ってくるということになります。
ですから、私ども県庁のほうでもそこのところが混然とならないように分けておく必要があるかなと思います。
いろんな論点があって、全てをきれいに区分けできればいいですけれども、少なくとも本県については分けて対応するといういわばラインをつくっておく必要があるかなと思います。

 議員のほうの御指摘もございましたので早急にそこの体制を考えたいと思いますが、一つのアイデアとしましては、議員御指摘の方向性と一致すると思いますけれども、事業を実際にやるセンターと一緒になってそちらのほうの推進役を果たしたり、これからもしその事業計画が出てきますと振興計画をつくっていく地元の動きになります。
これをまとめ上げていく、そういう作業が必要になりますが、これらは西部総合事務所のほうで中心になってやってはどうだろうかと。
それに対して審査のほうは私どもでいうと生活環境部、こちらのほうが中心となってやる。
ですから、生活環境部長は審査のほうに専念をしてもらう。
そして例えば統轄監のような人間が、事業の推進というか、事業のこれからの進展についてかかわっていく立場、地元の振興計画をつくったりすることをやる。
その具体的事務局は西部総合事務所のほうが現場に近いですから、そちらのほうでやる。
そういう一つの疑似的な対立の構図を組織の中に持ち込んではどうだろうかなというふうに思います。

 どこまで厳密に規則で書くか等々はあると思いますが、少なくとも所掌事務の訓令的な段階、内部規律の段階では分けておくことは可能だと思いますので、その辺を検討させていただきたいと思います。

 3点目として、鳥取県環境管理事業センターにかわったことは賛同するけれども、センターと県とは別で、最終責任は県が負うということでよいのかと、こういうお尋ねでございます。

 先ほど申しましたように、廃棄物処理行政について、一般廃棄物は市町村、産業廃棄物は県が最終的な責任を負います。
したがいまして、そういう意味で法的に県として最終的な責任にさらされることは、私どもとして担うべき責任だと、責務だと思います。

 また、あわせまして今、事業主体として名乗りを上げることとなりましたセンターも、これは基本的な出資は県のほうになります。
もちろん米子市も入っておられますし、他の市町村だとか、産業界、廃棄物処理業界も入っておられますが、お金の面では県がその主たる出資者であり、貸付金等で賄われております。
ですからそういう意味では、財政的な支出についての責任を負うということになろうかと思います。
この議場でももし環境プラントが倒産したらどうなるのかという、そういう仮定の議論も闘わされたこともございましたけれども、今回センターがその役割を担うことになったとして、これが長く事業を行うことになります。
ですからその間、継続的にバックアップをするといいますか、サポートをしながら責任を負うという立場で県は位置づけられていると考えております。

 最後に、具体的な計画地につきましてお尋ねがございました。

 これについては今までも地元との協議の中で重ねてきた部分がございまして、詳細につきましては、これは生活環境部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。


中山生活環境部長:

 では、私のほうから産業廃棄物最終処分場の事業計画地の選定につきまして補足の御答弁を申し上げます。

 この計画、今まで環境プラント工業がこの地域で20年以上にわたりまして事故なく一般の最終処分場を運営してきたというような点ですとか、あるいは県の西部地区、港湾ですとか鉄道、空港の要衝の地でもありますし、非常に環境関連産業を初めとしたポテンシャル等の高い地域であります。
そういったようなことを背景にしながら、同地内での建設に向けて地元説明会なり事業の内容を詰めたところでございます。

 平成24年からは生活環境影響調査を行いましたほか、施設設計を行っておりますし、また24年11月からは関係6自治会に対して複数回にわたります事前説明会を実施してきております。
この間、説明会での住民の意見等も取り入れながら、例えば電気漏えい検知システムの導入ですとか、監視カメラシステムの導入ですとか、事業計画を随時希望なり要望を取り入れながら見直してきているところでございます。
こうしたことから処分場の設置につきまして理解を示す方もおられますし、また地域振興の関係でもさまざまに言われる方も出てきております。

 主体変更の話、森議員からございましたが、多くの自治会で主体変更についても違和感なく受けとめられている状況と認識をしております。
今までたび重なった説明をこの地で行ってきております経緯を考えますと、現在センターのほうで主体変更に伴います事業計画の最終点検、センターとしての事業計画の最終まとめに入っている段階でございますので、当面この地で検討を進めるべきものというふうに認識しております。


森雅幹:

 答弁をいただきましたので、再質問に入っていきたいと思います。

 まず、産業廃棄物処分場の件について再質問をしていきたいと思います。

 それぞれ地元の了解があって初めてだということ、それからまた事業の推進と規制については分けるという方向で検討するという話です。
後で西部総合事務所長から叱られるかもしれませんが、分けるという方向で検討するということですので、私にとってはよかったなと。
また、地元の人にとってもこれで話がしやすい方向になるのかなというふうに思いました。

 事業場所の選定と最終責任は県が負うという話なのですけれども、私はこれを何で聞いたのかというと、米子市議会議員の時代に市の外郭団体がありまして、出資を9割以上市がやっている法人だったのですけれども、別法人なので責任はない。
あるのは道義的責任だけだというふうに当時の答弁をもらっていまして、非常に憤慨したのですけれども、それをとうとう覆すことができずにそういうことになってしまったという経験があって、これは知事にもう一回この話を確認したところであります。
今のお話のとおり、出資をしている割合からしても県が責任を最終的に負うのだということを再確認させていただきました。

 そこで、その後ですけれども、予定地の問題については現予定地でこれまでどおりやっていくのだということがありました。
ちょっとこれは後でもう一回再質問をしたいと思いますが、今、淀江の地で計画が進んでいる状況なのですが、事業主体は変わりました。
そこでこれまで事業主体が民間事業者でありましたので、民間事業者がどういう土地を準備してやられようがそれは民間事業者の考え方でやられるわけですから、県にとってはそれは関係なかったと思うのですが、今度は県が最終責任を負う立場となって行う事業が現予定では用地を委託予定事業者の関連が31%、地元の地権者が、7名ですけれども、これが19%、そして米子市が46%、県が4%ということで、それを全部借地で行う予定であります。
先ほど知事の答弁にもありましたが、これは長い期間をかけてやる事業であります。
50年、100年ということになるかもわかりません。

 事業が長期にわたることも確実であるということからも用地を取得して実施すべきものと私は考えます。
特に私は米子市出身ということであって、米子市の今の一番の課題は何かというと庁舎の借地問題です。
動けないということがわかっていながら、それを借地で行ったということが非常に問題だということで、議会でも何回も何回もやられています。
今の市長のさかのぼること3代前の市長が決断をしてやられたことなのですけれども、地主さんは絶対に売らないというふうにおっしゃっているところに借地をして庁舎を建てるということを行いました。

 ですが、今回の事業は、環境管理事業センターが事業を行うということに変わったのですけれども、民間事業者がやろうとしていた借地の状態をそのままでやろうという形であります。
これは大きな問題があると思っております。
特に委託をするかもしれない業者の持っている土地を借りてやると。
そこには土地を持っている所有権と委託を受けるという者が2ついて、これはもしかすると県との力関係が変なバランスになって、どちらかが強く、どちらかが弱い、そういうことになりかねない状況を生み出すのではないかと私は考えております。

 したがって、この借地をするということについては、考え直す必要があるのではないかと思うのですけれども、知事の所見を求めます。

 また、あわせて先ほども生活環境部長のほうからは、今の事業者についてはノウハウを持っているということと、それから過去からずっとやってきているのだということで評価をされておりますけれども、私は、やはりこの事業運営だけですので、ある事業者に絞って決めて委託をするという形ではなくて、やはり競争入札をしながらその運営主体といいますか、運営事業者というのをそういうふうにして決めていくべきだと考えますけれども、知事、いかがでしょうか。
あくまでもこの事業は、事業主体である環境管理事業センターが主体となって行って、一部委託するということがあっても、それはやはり公募して競争入札をやっていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか、知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森県議から重ねてのお尋ねがございました。

 それぞれの今、借地の問題、それから運営主体の決め方について御指摘がございましたが、詳細は生活環境部長からお答えをさせていただきたいと思います。

 ただ、大切なのは、適正に、そして仮にこの事業がスタートするのであれば安定的に行われなければならないということです。
そこにある特定の事業者だけが利益を得るとか、そういうようなことにならないような仕組みは必要であります。
そういう意味で、いろんな工夫があろうかというふうには思います。

 例えば借地であれば借地の契約の仕方、当然ながら単価の問題もあれば期間の問題もあると思います。
我々役所にも役所なりの評価のルール等もございます。
そういうものを適用しながらやっていくとか、あるいは入札であれば、委託契約になるのだと思いますが、その委託契約の積算のやり方だとか、それぞれにやはり我々なりのルールがある。
それが受け入れられないのであれば、それは随意契約等でもできないことになろうかと思います。
その辺の一定の歯どめをどういうふうにかけていくのかというのは、それは入札にしろ、それからそのほかの契約形態にしろ共通にあることだというふうに思っております。

 ただ、議員がおっしゃるように、大切なのは公明公正に行われなければならないこと、また後代に禍根の残るようなことにならないように配慮しなければならない。
その辺はおっしゃるとおりでございまして、どういう形にせよそうした基本原則は堅持をしながら検討を進めていくことになろうと思います。


中山生活環境部長:

 では、私のほうから事業用地、それから環境プラントのイニシアチブないし競争入札の点につきまして補足の御答弁を申し上げます。

 今回の計画地、議員御指摘のように、そもそも環境プラントと環境管理事業センターが共同して事業計画等を策定しておりました。
もともと借地を前提として事業計画等を練り、また策定をしておるところでございます。
ここは議員からの御質問にもありましたように土地所有者、環境プラント、それから地元の住民の方々、それから米子市、また県もですが、非常に土地所有者が多岐にわたっている点がございます。
さらには周辺で土地改良の関連事業等もなされているようでありまして、将来の土地利用など調整等が非常に困難であるようなことを聞いております。
現在借地を前提とした事業計画等になっておるところでありますが、所有者の意向等もございますので、現段階で事業者からの土地購入等を具体的に申し上げる段階にはまだないというふうに考えております。

 環境プラントのイニシアチブと競争入札の点でございます。

 本年3月に環境管理事業センター、住民の方々の御意見等を踏まえて埋め立て、水処理は環境プラント工業、また設置運営主体はセンターとするということを理事会で決定されたところであります。
当然この設置運営主体がセンターとなりますので、環境プラント工業が関与する範囲、水処理、それと埋め立てといったような範囲となりますので、そのテリトリーといいますか、守備範囲は非常に限定的になりますほか、事業運営はやはりセンターのイニシアチブをもって運営する形になろうかと思っております。

 競争入札の点でございますが、知事の申し上げたことを補足いたしますと、やはり処分場の埋め立て、水処理業務、非常に特殊なものでもありますので、実績、技術力等が強く問われる部分と、今までの経緯等もあろうかと思います。
環境プラント工業、実績等を見ましても県内で管理型の最終処分場を運営する唯一の民間事業者でありますし、また今回の処分場の安全管理の特徴でもあります逆浸透膜、RO膜処理につきましても県内でそういったような運営技術、また運営をしたことのある唯一の業者であります。
また今まで地元のほうで事業説明をしております経緯等も環境プラント等が埋め立て、水処理をし、センター等が廃棄物の検査等を行う、そういったような形で事業スキーム等を説明しておる点もございます。
この意味で、なかなかちょっと今競争入札によるものは難しい点もあろうかと思います。

 ただ、当然環境管理事業センター、公的セクターでありますので、公明正大な形での契約あるいは委託業務を実施するということは当然必要となります。
知事も申し上げましたことのほか、例えば水処理の委託ですとか、委託する場合には委託料等を定めていく必要がございます。
これは全国の地方公共団体ですとか廃棄物に係ります公社等が会員をしております全国都市清掃会議というものがございます。
そちらのほうで定めております積算要領の標準基準によるとか、全国標準の積算基準によって契約を結ぶとか、そういったようなさまざまな工夫があろうかと考えております。
いずれにせよ環境管理事業センターが主体として運営をいたしますが、安全、安定的な運営が長期にわたってできる体制をつくる、あるいはそういったような事業系プランニングをするということが大事かと思いますので、現在事業計画等最終の詰め段階というふうにお聞きしておりますので、そのあたりは留意するよう私どもとしても環境管理事業センターのほうに申し上げていきたいと考えております。


森雅幹:

 答弁をいただいたのですけれども、私は危惧するのは、先ほども言いましたけれども、地主である事業者と委託をする者といったところが同じになる、そこのところに大きな大きな落とし穴があるのではないかというふうに思っています。
一回そこに設置したらば、借地で始めたらそこから事業主体は逃げることはできません。
しかしながら、キャスティングボートを握るのは、地主ということになります。
そういった状況が生まれて、今後それがずっと続いていく。
これは県にとっては、私は非常によくないことだというふうに思います。

 一番最初に言いましたけれども、私もこの産業廃棄物最終処分場は必要だと。
ただ、やる上において、こういう主従関係をつくっていく、そういったものを中に秘めながら、事業主体は環境管理事業センターに移ったと言いながらも、今の答弁を聞くと実質は環境プラントがやっているのではないですか、民間事業者がやっているのではないですかということを思わせるような答弁なのですね。
だからそういったことも含めて今回事業主体が変わったということで、現在の予定地も含めてもしそれが借地でするということであるならば私はまた別のところをやはり考えるべき。
そういった土地が用意できるところ、あるいは適地であるところをやはり県が定めて、その理由もちゃんと説明して、そこでやるべきだというふうに思うのですが、知事に改めて所見を伺います。


平井知事:(登壇)

 森県議から改めてお話をいただきました。

 詳細は生活環境部長からまた重ねて御答弁を申し上げることになりますが、この話は別に今議会から始まったわけではなくて、ここ何年、実はもう5~6年たつのでしょうか、長いこと現地での話し合いも行われてきているところでございます。

 その延長線の中で主体が変わったということでありまして、その事業のスキーム自体は今の事業スキームの中で動いているところでございます。
これにより議員が冒頭おっしゃいましたように、地元のきちんとした理解を得るようにまずは努力をしていく。
それが得られなければというときにまた別のところという話が出てくる、そういう筋合いのものだというふうに思います。
ですから私どもとして両方の立場があるのですが、事業にかかわっていく立場と、それから規制したり審査する立場と両方ある難しさはありますけれども、現在進行中のことでありますので、現在進行中のことを我々として見守る、かかわっていく、そういう立場であることを申し上げたいと思います。

 詳細は、生活環境部長からお答えを申し上げます。


中山生活環境部長:

 では、私のほうから産廃処分場につきまして補足の御答弁を申し上げます。

 知事が先ほど申し上げましたように、平成20年、24年以来からその計画地での調査等も行い、地元の方々に丁寧に御説明をしながら事業の理解を求めてきておるところでございます。
現段階、確かに環境プラント工業から環境管理事業センターのほうへ事業主体の変更をいたしまして、環境管理事業センターが自主的な運営主体となります。
そのための最後の詰めを行っているところでございますが、やはりこの事業の経緯等を考慮して、その延長線上といいますか、これを付言した形での計画の推進の理解をまず求めるべきと考えております。

 その上で、議員おっしゃるように、確かに長期的に環境管理事業センターがきちんとイニシアチブを持って自主的に運営できる体制、どのような体制があるか。
当然それは土地のお話もございますし、また委託契約とかの内容をどうやって定めていくのか、どういう担保をとっていくのかという全体的なことを決めていく必要があろうかと思います。
現在その事業計画の最終詰めでありますので、そういったようなセンターがイニシアチブを持ちながら進むような体制につきましてもあわせてお話をさせていただきながらとり得るべき対策をとってまいりたいと思います。

 ただ、どうしても相手方がおられるところでもございますし、またこれからどういう体制が求めるのか改めての検討になりますので、引き続きセンターでの検討を見守りながら必要な指導を行いたいと考えております。


森雅幹:

 もうこれ以上追及してこの問題を議論はしませんが、先ほども申し上げましたけれども、地主と委託先が同じといった関係を50年、100年続くかもしれない、そういった事業についての問題をつくってはならないということを改めて申し上げたということで、知事にはそのことを胸におさめていただきたいというふうに思います。

 次に、健康寿命の問題であります。

 先ほども知事のほうから非常に重要だという答弁をいただきました。

 長野県では、塩分の関係から脳卒中が非常に多くて、過去には平均寿命がかなり下、今現在は最下位は青森県ですけれども、青森県、秋田、こういったところと並ぶような実態でした。
そこから病院と地域、そして保健師さん、そういった方々の大きな大きな努力によって今や平均寿命が全国一となりました。

 片や同じような食生活をやってきた青森、秋田、こういったところは、平均寿命最下位のあたりにずっといるわけであります。

 これは何を意味しているかというと、ソフト事業でこういったものが大きく変わっていくことを教えてくれた。
長野の奇跡が全国にこういったことを教えてくれたのだ。
地道にやっていけばこういったことができるということを教えてくれた、そういうふうに考えております。

 そういう中にあって、この健康寿命の問題は、去年の12月に伊藤美都夫議員が知事と論戦をしております。
その中で伊藤美都夫議員は、それぞれ市町村ごとの健康マップをつくって、それを公開しながら市町村ごとに競争してもらう、そんな仕組みをつくってやっていけばこれはできるのではないか、そういった議論でありました。
今どのような検討がこれについてなされているのか伺います。

 現在健康寿命日本一は、静岡県であります。
私も学生時代、静岡におりましたが、天候が大変よくて、誰でもこんなところにいたら病気にならないわみたいな感じのところでありました。
そこと鳥取県とは現在、健康寿命が男性で1歳しか違わないのです。
女性も2歳しか違いません。
今後どんなソフト事業をやっていくかによって、取り組みによって、本当に幾らでもどんどん変わってくるとは思うのです。
今現在静岡県では、先ほども質問いたしました市町村ごとの競争みたいなことも実はやっておられます。
市町村ごとの健康マップのようなものもやっておられますし、そういった年齢の方々についてのお達者度調査、この調査は、社会参加のありようだとか生活習慣の状態、また健康状態、それから地域資源の利用状況、そういったことを総合的に調査をしておられまして、またそれを今度は亡くなった方のデータと比べていく、こういったような長期的な追跡調査もやっておられます。

 こういったことも鳥取県としては取り組んでみてはどうかと思うのですけれども、知事の所見を求めます。


平井知事:(登壇)

 森議員から静岡の例を引かれながら、お達者度調査のようなことをやってはどうかというお話がございました。

 これは先ほど申しましたように私どもも国保だとか、それから協会けんぽ、中小企業の健康保険組合、こうしたところと一緒になって健康づくりに進むという話にして、今データをまとめつつあります。
健保組合とのデータの共有化は図られつつあります。
また、国保のほうとも今進めつつあります。
これができてきますと従来とは違って、かなり市町村の健康の状況を知る手がかりができてくると思います。
こうしたデータなども参考にしながら、健康寿命算定プログラムというのは厚生労働省で出しているのがありまして、健康寿命をそれぞれの地域として算出をするということも可能です。
若干人口規模が小さいところは、数字は当然出るのですけれども、参考データ的に扱ってもらいたいと、そうした参考データとしてただ見てもらうというだけでも値打ちがあるのではないかなと思います。

 静岡は、公表が大変お好きな県でして、学力テストについてはよくできた校長の名前を公表したりしておりますから、健康についても同様の手法をとられているのだと思います。
私どももそうしたことで市町村ごとの取り組みが住民の皆さんとしても多分わかりやすいですし、ある意味そこに暮らしている方々の励みにもなるでしょうから、そうした健康寿命データの公表ということを考えてみたいと思います。

 これとあわせて例えば介護についての要介護の割合だとか、そうしたデータもあります。
先ほど長野の奇跡というお話がありましたが、県内で言えば北栄の奇跡、それに続いて今、湯梨浜の奇跡が起こり始めていますし、三朝の奇跡も起こり始めている。

 そういうようにやはりソフトで大分物事は変わるものだというのは、おっしゃるとおりでございます。
それが要介護の度合いで、判定率で結構顕著に見られるようになってきました。
こういうような割合なども参考にしていただいて、市町村の取り組みを促進し、とりわけ市町村の取り組みに呼応して住民の皆様みずからの健康づくりが深まることを御期待申し上げたいと思います。


森雅幹:

 この問題は、先ほど知事から答弁があったのですけれども、本当に、登壇してもお話をしましたが、例えばことし1億円、2億円突っ込んだからといってすぐすぐに数字が、来年度その成果が出るというものでもありません。
例えばことしはほんの100万円ほどの事業しかしなかったけれども、1億円かけたのとどんなに違いが出るかといっても、それは数字としてあらわれることはないと思います。

 しかしながら、先ほど知事がおっしゃったように、湯梨浜の奇跡だとか北栄の奇跡、三朝の奇跡、そういったものが今、県内で起こりつつあるということですので、この奇跡が起こると何が起こるかというと、住民が幸せになるのですね。
住民が一番幸せになるのです。
長生きのおじいちゃん、おばあちゃんが20年横になって寝ている。
これは絶対に幸福ではありません。
ずっと自分の意思で動いて、いろんな活動をして、それで人のために役立っている、その役立ち感、これが私は幸せだろうというふうに思っています。
そのもとになるのがこの健康であり、健康寿命、そしてこの平均寿命との差を縮めることだと思っています。

 これには長野の場合は、本当に人に投資をしていきました。
人の教育もしていきました。
その保健師さんたち、保健補導員という人だったでしょうか、こういった人を今、住民の5分の1が経験をしている、そういったことが現在につながっている、こういうことでありました。
私の読んだ本によりますと。
そういったことが地道に地道にやっていくことによってでき上がった今の状況だと思います。
人とお金と、すぐには結果が出ませんが、ぜひ知事にも、これには取り組んでいただきたいということを重ねて申し上げます。

 そして私は、先日、日本環境変異原学会という学会の公開シンポジウムがございまして、そこに行きました。
そこでは生活習慣とがんというシンポジウムでした。
そこで研究者が言っていたのは、がんは生活習慣病ですと。
一般的にがんは、遺伝子が変異をして、そのことによって細胞分裂がどんどんどんどん進んでいって、あるときそれがとめられなくなっていって、それによって人を殺してしまうと、そういうようながんなのですけれども、それは遺伝子変異があろうとも、あるいはがんの遺伝子発現があろうがなかろうが生活習慣が全部それをやっているのですよという、そういったお話だったのですね。
これが日本中で一番支持されている学説だということにはまだまだなっていませんが、私はこういった新しい知見もどんどん取り入れながらやはり取り組んでいく必要があると思うのです。

 特に最近大腸がんも腸内フローラ、腸の中の細菌が大きく関与しているとお話もありました。
それからまた最近では鬱病もこの腸内フローラが関係しているというお話も聞きました。
このことからしても今、大きく大きく医療の中で変わりつつあるのではないかなと思うのですね。
新しい知見をやはり取り入れながら、実践できるものがもしあれば、それはやっていくべきではないかと思うのですけれども、そういったことも含めて今後の決意を含めて知事から答弁いただいて、質問を終わります。


平井知事:(登壇)

 議員から重ねて健康づくりについてお尋ねがございました。

 議員が今指摘された腸内フローラも腸の中の腸壁にちょうどお花畑のようにいろんな菌が張りついていると、その状況を表現されて、最近顕著に取り上げられている現象であります。

 その腸内菌の中に善玉菌と悪玉菌とがあって、それをまた日和見する菌もあると。
その善玉菌を研究するのであればビフィズス菌だとか乳酸菌だとか、そういうものを直接摂取したり、またさらに悪玉菌とかを駆除していく等々の逆の手法で善玉菌の生育環境をもたらそうというので植物繊維を多くとるとか、いろんなことが生活習慣として大事ではないか、こんなことが言われ始めています。
こういうようないろんな知見を入れていくべきだと思いますし、具体的なアプローチが必要だと思います。

 例えば江府町であれば鳥取大学とも一緒になりまして、現場のいろんな集落に入って健康指導をすると。
そこでよく注視したのは、もちろん脈をとるとか血圧をとるとか、いろいろなそうした健康的な健康管理の基本をやるのですけれども、特に減塩指導、鳥取県民の場合、ちょっと塩をとり過ぎではないかということも言われるのだと思います。
それをやって健康づくりを進めたところ、保険の費用が減ったと。
これは江府町の奇跡なわけでありますけれども、そういうことが現にここ数年で起きてきている。
それをやはりいろんなところで展開していくべきなのだと思います。

 議場でもよく取り上げられた喫煙というのも、これは確実に肺がんだとかそうした各種のがんに発展をする可能性があるというふうにも言われています。
そういうようにいろんなことが今わかり始めている時期でもあって、効果的な健康対策を進めなければなりません。
したがいまして、関係の方々ともよく知見を総合させていただき、冒頭申し上げましたようにこれから市町村のデータ等の解析もやって、今年度ぐらいで新しい健康づくり文化創造プランにかわるような新計画、あるいは新運動というものを検討してみたいと思います。