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平成27年2月定例会

県政に対する一般質問・議案に対する質疑

2月25日に下記について質問いたしました。

低出生体重児に係る諸問題について→【知事】【教育長】
(1)出生体重児の鳥取県での実態
(2)ダイエットに関する問題点について

発達障害児・生徒への対応について→【知事】【教育長】
(1)関係職種がチームとなっての対応について
(2)現場の教員の対応について


森雅幹:(登壇、拍手)

 改めて、おはようございます。
会派「絆」の森雅幹です。
任期中最後の質問ということで、決意を込めて質問をしてまいりたいと思います。

 通告に従いまして、2項目にわたって質問をいたします。

 まず、低出生体重児に係る諸問題についてであります。

 日本DOHaD研究会の代表幹事で早稲田大学総合研究機構研究院教授の産婦人科医である福岡秀興先生の話を聞く機会がありました。
それは、DOHaD、ドーハド、Developmental Origins of Health and Disease学説ということで、成人病胎児起源説というものであります。
妊娠中の低栄養を経験した子供は成人病など生活習慣病を発症するリスクが高いという、初めて聞くお話でありました。

 これは、オランダの冬の飢餓という事件から明らかになりました。
第二次世界大戦末期に、オランダ西部のある地域がナチス・ドイツに占領されて、食料が遮断されました。
1カ月で食料遮断は解除されましたが、非常に強い寒波もあり、まちには餓死をした人たちがたくさん出ました。
その状態でお母さんが低栄養状態にさらされているときに生まれた子供、そのときに妊娠した子供、あるいはそのとき胎児だった子供について、その予後が調べられました。
そうすると、それらの子供の集団からは成人病が多発をしておりました。
まさに妊娠中の低栄養で子供に成人病を発症するリスクが高くなると、そういう考え方を見事に証明をした、非常に悲しい事件でありました。

 母親自身の飢餓状態が続くと胎児の発育が遅延するとともに、胎児は少ない栄養でも何とか成長しようと、人間が生物としての進化の中で獲得してきた環境適応、遺伝子の発現として、いわゆる省エネ型の体となって生まれてきます。
つまり、食料がないことへの適応として、食べたものは全て吸収し、ため込むことで生存を維持する型の遺伝子が発現して生まれてくるのであります。
この遺伝子発現は、その後変化することはありません。
成長し、自分でそれなりに希望する食事ができるようになると、全ての栄養を吸収する仕組みが機能して、肥満や味覚異常、偏食などにつながり、それ以降の負の生活習慣にさらされることによって生活習慣病が発症するとされております。

 現在、明らかに低出生体重と関係が明確な疾患として、議長にお許しを得て皆様にお配りしております資料であります。
見ていただきたいと思いますが、関連が明確な疾患として高血圧、冠動脈疾患、II型の糖尿病、I型の糖尿病というのはインシュリンを出す機能がない、そういった糖尿病ですが、脳梗塞、脂質代謝異常、血液凝固能の亢進、神経発達異常、これには発達障害も含まれます。
また、関連が想定される疾患として慢性閉塞性肺疾患、鬱病、統合失調症、行動異常、子宮及び卵巣重量、乳がん、思春期早発症、前立腺がん、睾丸がんなどが疑われております。

 こういう状況の中で、日本では出生児の平均体重が下がっていくとともに、急速に低出生体重児がふえております。
お配りしている資料の2ページ、3ページのとおりであります。
低出生体重児の鳥取県での実態はどうでありましょうか。
また、要因をどのように分析しているのか伺います。

 また、テレビなどから、若年女性の価値観としてタレントやモデルのようなスタイルがすてきな女性とされ、どの女性誌を開いても、特集でダイエットを奨励しております。
痩せを理想の体型とする、これが後に自分の子供に多大な影響を及ぼすリスクを知らないままに、見た目という常識、目標が形成されているのではないかと考えております。

 ある研究では、肥満ではない者の約40%が自分は肥満だと、そういう意識を持っており、そのうち70%がダイエットを実行しており、これが摂食障害につながっているという報告もあります。
ダイエットが思春期の女性では当たり前となり、早い子は小学生から行っている現状は、まさに異常な世界であります。
また、世界で初めてヒトの受精の瞬間を捉えることに成功するなど、生殖医療の世界的権威である米子のミオ・ファティリティ・クリニックの見尾保幸院長は、若年婦人の摂食習慣の乱れは本当に深刻と受けとめている、食の乱れ、偏り、野菜不足、油・乳製品の過剰、味覚障害などなど、さまざまな問題が自身の健康とともに精神的・情緒的幼弱さ、不安定さなどにつながっている、また、必要なミネラル、ビタミン、たんぱくの不足は、自分自身のみでなく妊娠した際には胎児へも明らかに影響すると憂慮されております。

 そこで、県内の子供たちのこういった行動、傾向をどのように見ているのか、また、この誤った意識を変える必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 少子化の今、貴重な子供たちがこのようなリスクを持って生まれてきている現実があります。
県及び教育委員会が対策をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、どんな対策ができるのか、知事及び教育長にお尋ねをいたします。

 2番目として、発達障害児・生徒への対応について伺います。

 発達障害児・生徒が急速にふえておりますが、先ほども申し上げました低出生体重児がふえているということも一つの要因になっております。
そういう中で、特別支援学級の開設は県教委の権限で、発達障害の診断書が必要となっております。
そして、通級、特別支援学級への入級は市町村教委の権限で、診断書が必要かどうかというのは市町村教委の判断とされております。

 一方で、医療機関での発達障害診断に係る初診は現在、2カ月待ちの状態だと伺っております。
鳥取県だけの傾向ではなく、全国的にも2~3カ月待ちとのことであります。
診断を受けるにはまず保護者の理解が必要で、保護者が納得したとしても結局診断待ちが長く、支援が入るまで子供は宙に浮いてしまっているのが現状ではないかと考えます。
その理由は、専門医がふえないことであります。
この診断には時間ばかりかかって診療報酬が少ない、そういったことから専門医がふえておりません。
また、今後もふえる見込みはないということであります。

 そこで、似たような子供がこれまでも多く、現場では経験が積み重なっているはずであります。
そういった中で、児童虐待の対応のように関係職種がチームとなってのケース会議、支援の前倒し、そういったものができないか伺います。

 そして、発達障害児・生徒を指導する現場の教員の対応についてでありますが、発達障害児特別支援教育支援員が交付税措置をされております。
市町村に1校1人120万円が交付税措置されておりますが、発達障害児童・生徒の数に対し不十分であると考えております。
現場で大変苦労されている教員の方がたくさんおられるのではないかと考えます。
県教委として人的対応として市町村を応援すべきではないかと考えますが、教育長の答弁を求めます。


平井知事:(登壇)

 森県議からの一般質問にお答えを申し上げます。

 森県議から、まずDOHaD学説につきましてお尋ねがございまして、低出生体重児の実態や要因はいかがか、さらに、今の子供たちの傾向を変える、そういう意識改革等についての対策について、教育委員会とあわせて私のほうにもお尋ねをいただきました。

 森議員におかれては、このたびの質問が今期最後だというお話がございました。
これまでも例えば木造の建築住宅のことであるとか、あるいは原子力発電の安全性の確保であるとか、さまざま御提言をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
本日は、妊産婦の健康のことにつきましてお尋ねをいただいたところでございます。

 先ほど御紹介いただきました早稲田大学の福岡先生のお話を直接聞かれたということでございますが、オランダのケースがある程度普遍化して言えるのは、やはり妊産婦の時期の栄養というのが非常に重要な決定的な要素になり得るということの警鐘が鳴らされたことだろうと思います。
先ほど遺伝子の獲得のお話がございまして、いわば飢えても強く、要は栄養の吸収を高めるような、そういう体になって生まれてくるというお話がございました。
そういうようなことなど、さまざまなことが実は母体を通して次の世代へと影響してくるわけでございます。
ですから、そこのとこをよく考えなければならないのだと思います。

 本県におきましても、平成元年には低体重の出生率が6.0でございましたものが、これが直近の平成25年では9.90と上がってきております。
大体5割増しぐらい。
ただ、これは全国がそういう同じ傾向でございまして、これは議員も御指摘いただいたことであります。
森議員のほうから今詳細なデータが配付をされておりまして拝見をしましたけれども、まさにそれと同じようなことが本県でも起きているなというふうに思って拝見をさせていただいたところでございます。

 どういうような要因があるのかということには、これは諸説ございますし、分析が必要でございますけれども、見尾先生がおっしゃっておられたように、さまざまに影響すると思います。
一つは、痩せ型の女性が多いということがあるのではないか。
確かにそれもありましょう。
ただ、オランダのケースは飢餓状態まで極限に至るものでございまして、その病的な飢餓とダイエットが完全に一致するかというと、そこはそうではないかもしれませんけれども、分析が必要だろうというふうに思います。
ただ、いずれにせよ母体の栄養補給、これが重要であることは間違いない。
それから、あと気になることがいろいろありますけれども、さっきの全国データも、棒グラフを拝見しましたが、特に35歳以上などになりますと低体重の出生率が高いなというふうに思われます。
これは実は本県もそうでありまして、3分の1ぐらいが低体重というデータになっています。
大体35歳以上ぐらいから境目になってきていまして、10%を超えてくるというように本県もなってきておりまして、それが高年齢に行くと3分の1ぐらいというような年齢層まで出てくると。
そういうように、出産年齢が上昇してくる、高齢化してくることが低体重出生児の増加に影響していると思われる面がございます。

 また、喫煙などがやはり母体に影響しまして、胎児の成長を阻害をするということもよく言われているわけでございまして、これは世界的にも医学的データが確立している分野ではないかなというふうに思います。
このようなことから分析がされているというのが現状であろうかと思います。
そうしたことを踏まえて、栄養指導といいますか、指導体制というものがとられなければならないのだと思います。

 教育委員会と私のほうにお話をいただきましたけれども、教育委員会からもいろんな取り組みが出てこようかと思います。
よくその指導の中核として考えなければいけないのは、妊娠をされますと必ず母子健康手帳を受けられるわけであります。
また、当然ながら産婦人科の先生にもかかられるところでございます。
そうした中で出会われる情報として、こういう低体重の出生リスクというものをよく知っていただく必要があると思います。
今でもそうした中で母子健康手帳の中とか、あるいはお医者さんの指導などでも言われているわけでありますが、推奨体重の指導ということがございます。
ある程度体重がふえることは当然なのですよと。
ただ、それが余り大きくなり過ぎますと、糖尿のことがございますとこれは母体が胎児に影響してきてまして、これはまた悪い影響になりますので、その辺の体重のコントロールというのを意識してくださいと、こんなような指導を一般的にはしているところであります。
また、鉄分の摂取であるとか、それからビタミンの摂取であるとか、そうしたことなど基礎的ないわば栄養指導、健康指導というものが非常に重要であるということではないかと思います。

 また、今、未来のパパママ育み事業等を助産師会などといろいろと協調しながら数々展開をしているところでございますが、その中でも健康づくりが将来の子供に影響しますよ、ですから健康をしっかり考えましょうと、栄養を考えましょうということを呼びかけています。
実は教科書的にも学校でも書いていただいているようでありますが、子供のころ無理なダイエットをするというのは決して自分の健康にも将来の子供の健康にもいい影響ではないのですよということを指導しているという実情がございます。

 議員がおっしゃるように、ただ低体重の出生率がどんどん上がってきている、これは全国を通じてでありますけれどもそういう状況にございまして、こうしたPR活動というのを改めて強化をしていく必要があるというふうに思います。

 今後もそうした関係の先生方などとも協力をしたり、それから県の広報紙だとか、特に市町村の妊婦指導などがこれらの一次的な情報になると思いますので、そういう市町村との協力体制も組みまして、呼びかけを強化してまいりたいと思います。

 次に、発達障害児につきましてのお尋ねがございました。
療育センターのほうにかかるのには外来待ちがあると。
これは全国を通じてそうだというお話がございました。
それで、ケース会議だとか支援のトリアージということができないかというお話でございます。

 これについては、総合療育センターや、あるいは鳥取療育園、また倉吉のほうにも中部の療育園がございますけれども、今も順番待ちが起きております。
以前もこの議場でこの議論がございまして、療育体制の見直しを検討しようではないかというふうに医療関係者も含めて話し合いを始めて、協議の場もつくらせていただいておりまして、そこでも議論を重ねていただいております。

 この点につきましては幾つか原因があるわけでありますが、それは通級指導を望まれる親御さんというのがいらっしゃるわけでありますが、そのときに診断書を持ってきなさいというふうにどうも仕組みがなっていまして、これが結局行列をつくる原因の一つになっているのではないかとか、それから、現場の保健師さんなどが前広にこういう総合療育センターのほうに誘導する傾向があるとか、そういうことも指摘をされています。
ですから、その辺をどういうふうに役割分担をしていくのかというのをお互い十分に周知徹底をし、理解し合っていきましょうと、市町村だとかそういうところを巻き込んで議論しています。
また、総合療育センターだけに集まるのではなくて、かかりつけの小児科医さんなど、そうしたところとの分業体制を組んでいくという意味で、この辺の医療レベルでの現場の連携というのも進めつつあるところでございまして、こうしたことなどをやりながら、そうした状況の改善を図っていくことだろうと思います。

 現在そういうふうに総合療育センターでも順番待ちがあるという実情もあるものですから、例えば看護師さんのレベルで事前にそうした患者さんと話し合いをして指導するというようなことを始める。
いわばこれは一種のトリアージなのですけれども、緊急性の高いものとの選別をしていくということをやるわけでありますが、そうしたことを始めているところでございます。

 議員がおっしゃるように、ケース会議ということをきちんとやっていくのは大切だと思います。
鳥取県でも、倉吉とか岩美町とかいろいろ地域的なモデルもつくりながら、そういう発達障害、あるいは障害児対策というのを一人の子供の成長過程に応じて追っかけながら指導していく、ケアをしていく、そういうことをこれまでもやってきております。
県には発達障害の専門機関であるエールという機関もございまして、そこの職員も出かけていってケース会議に参加をするということもさせてきていただいております。
やはりそうやって追っかけていきますと、それぞれの子供に合った対症法というのが見えてくるわけでございまして、議員の御指摘もございましたけれども、こういうケース会議のようなことの活用を今後も積極的に展開をしていく必要があると思います。
この辺は市町村などとの連携が必要でございまして、今後もよく協議をしてまいりたいと思います。


山本教育長:

 森議員の一般質問にお答えをいたします。

 初めに、子供たちの痩せたいという願望についてお尋ねがございましたが、近年全国的に、特に若い女性の過度の痩せが見られるようになったとされておりまして、痩せているにもかかわらず太っていると自分で評価するといった若者がふえ、マスコミの情報などの影響もあり、痩せ願望は年々低年齢化しているというふうに言われておるわけでございます。

 文部科学省が毎年、学校保健統計調査というのをやっておりますが、その調査の最近の推移を見てみますと、本県の児童生徒の痩身の傾向の出現率はほぼ横ばいで来ておりまして、男子につきましては全国平均をやや下回るということでございますが、中学校、高校の女子が全国平均をやや上回っているという傾向にございます。
また、先般、私どもも県内の県立学校にアンケート調査をしてみまして、こういう強く痩せたいと思っている生徒がどれぐらいいるでしょうと、把握しておられる範囲で教えてくださいということを申し上げましたら、1万2,600人ほど生徒がおるわけですが、そのうち把握できたのが17名程度ということで、全体の0.13%という数字ではございました。

 こうした痩せに関する問題というのは日ごろの食事が大きく関連しておるわけでございまして、小学生から高校生、こうした時期の健康によい食生活、食習慣を身につけることが大人になってからの健康に大きな影響があるものというふうに考えております。
学校におけるこうした食習慣に関する指導は、家庭科でありますとか保健体育のほか、給食の時間などさまざまな教育活動において、食事の役割でありますとかバランスのとれた食事、規則正しい食生活、あるいは食事は健康の基礎であり、過食や無理なダイエットをしないといったことなど、全体指導として計画的、系統的に行われておるところでございます。

 高等学校の家庭科では、食生活について考えるという単元の中で痩せについて学んでおりまして、教科書の記述にも、痩せ過ぎの妊婦から生まれた子供は低出生体重児であることが多いばかりでなく肥満しやすい体質であることが多く、将来、生活習慣病の危険性が大きいことが指摘されているというような記述もあるところでございます。

 また、先ほど申し上げました特に痩せたいという願望を強く持つ生徒に対しましては、本人への個別指導でありますとか保護者を交えた相談などの個別指導を行っておるところでございます。
議員の御指摘のとおり、生徒自身のことだけでなく、将来生まれてくるであろう子供の健康も考えた視点での教育といったことも重要であると考えておりまして、引き続き指導に当たります教職員に指導の必要性についても研修会等の機会を捉えてまた改めて伝えてまいりたいと思いますし、児童生徒が将来のことも見据えながら自分の食生活についてしっかり考えていく学習の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、発達障害児童・生徒の教育に関しまして、特別支援教育支援員の市町村への応援についてのお尋ねがございました。

 議員御指摘の特別支援教育支援員という職員は、通常学級におきまして発達障害児の児童生徒の生活に対する日常のサポートをする、介助をするということで、食事の場面でありますとか排せつの場面でありますとか教室の移動等、そうした場面での介助でありますとか学習活動上のサポートをするということで、これは市町村が任用して必要な学校に配置をしている職員でございます。

 県内の市町村におきましても、平成26年5月1日現在では147名の支援員が配置をされておるところでございます。
小学校では新年度のスタート期には1年生に集中的にこうした職員を配置するでありますとか、1人の支援員が複数の教室を回りながら介助をしていくでありますとか、支援の必要な学級にそれぞれ1人ずつ配置をするといったような、これは各学校の実情に応じて効果的な活用がなされているというふうに承知をしているところでございます。

 各市町村におきましては、先ほど議員のほうからも御指摘がありましたが、特別支援教育支援員の配置に係る財政措置として国から地方交付税措置をされておりまして、これはマクロベースの考え方になりますが、平成26年度では公立小中学校1校当たりおおむね1.3人程度の配置が可能な財源が措置されておるところでございます。
先ほど147名の配置ということで申し上げましたが、県内190校ありますので、交付税措置の考え方からいくとまだまだ市町村のほうに配置の財源的な余裕といいますか、配置できる可能性というのはあるのではないかなというふうに考えておるところでございます。

 ただ、発達障害等の特別な支援や配慮が必要な児童生徒が在籍しておって、それが学級経営等に非常に困難をきわめるといった場合もございます。
そうした場合に現場が大変苦労をなさっているということも伺っておりまして、県といたしましても、こうした場合におきましてはLD等の特別支援、これは非常勤講師ということで教員の免許を持った者でございますが、こうした職員を配置することといたしておりまして、平成26年度も延べ36校に配置をしているところでありまして、引き続きこうした職員の活用についても市町村に呼びかけてまいりたいというふうに考えております。


森雅幹:

 それでは、せっかくですので、資料を若干説明させていただきたいと思います。

 2ページは先ほどお話したとおりなのですけれども、傾向としては昭和53年が一番低出生体重児が少ないのだそうですけれども、それからずっとふえてきていまして、最近は9.6%あたりで高どまったというような状況のようであります。
これと同じ資料が4ページにあるのですけれども、4ページの一番上を見ていただきたいのですが、ちょっとぼやけていますけれども、この低出生体重児は女児のほうが多くて、女児のほうが10.7%、男児は8.5%という状況であります。
そして、3ページは低出生体重児の割合、そして極低出生体重児、1,500グラム未満ですけれども、これもどんどんふえていると。
この極低出生体重児は余計にリスクが高いのだということも申し添えておきます。

 それから、4ページに参りまして、4ページ中段のグラフですけれども、20代女性のBMI18.5以下をあらわしたグラフであります。
BMIというのは体重をあらわす指標でありまして、体重をメートル単位の身長の2乗で割ったものであります。
18.5から25が標準とされておりまして、18.5以下は痩せ、低体重だとされております。
私はちなみに25.5で、肥満度1ということになっております。
そして、その下の20代女性の摂取エネルギーというところなのですけれども、上に線が引いてありまして、2015年の食事の摂取の基準値、これは1,950キロカロリーが20代女性の基準値だそうでありますが、2012年の平均で1,600キロカロリー、これはかなり低い状態であるということであります。

 5ページになりますが、先ほども知事からのお話もありましたが、年齢が上がるにつれて実は低出生体重児がふえていると、こういうことになっておりまして、年齢が上がれば上がるほどリスクが高くなっているというのが現状であります。

 そして一番最後、参考としてつけておりますが、6ページであります。
知事からのお話もありましたが、喫煙であります。
低出生体重児が生まれる一つの要因に母親の喫煙というものもありまして、下がってはきているのですけれども、まだまだこういったリスクがあるということを意識しないままに喫煙を続けている。
これは25年度ですけれども、妊娠中で4%程度、そして育児期間中で7.5%ぐらいというような形で現在もまだあるということであります。

 そういう中にあって、今回質問したのは、価値観といったものが痩せているほうがきれいだ、美しくなりたいということばかりが前面に出ていて、母親として、女性としてそういったことを知らない、こんなリスクがあるのだということを知らないままに子供を産んでしまって、結果はリスクがあったということになってしまった。
逆に子供の立場にとっては、何にも知らないで障害なり病気なりを持って生まれてきてしまう。
私がもしそれを知っていたらこういうことにならなかったのにと、もし知っていたらこういうことにならなかったという子供たちが少しでも少なくなればと、そういった思いで私はきょうは質問をしております。

 そういう中にあって、きょうは教育長も教科書にもちゃんと記述があるというふうにおっしゃいましたけれども、やはり情報量の問題、そしてまた、必要なときに必要な情報をいかに届けるかという問題だと思うのですね。

 知事のほうからも妊娠期が重要だということをおっしゃったのですが、福岡先生は妊娠期だけではなくて妊娠に至るまでのいわゆる成長期、例えば二次成長期段階においての低栄養といったものがこれに及ぼす影響、あるいはダイエットといったことが、知事はきょうは飢餓状態がということに限定してお話をされたのですけれども、福岡先生は、DOHaDを研究している方々は、そういう極限状態だけでなくてもこういったことが起こり得るのだということを言っておられます。

 先ほども知事のほうからも、長い間の進化の中でそういった能力を獲得してきている、それが発現するのだということもお話していただいたのですけれども、そういう形でこの意識を変えていく、そういったことが非常に重要だと思って今回質問をしていまして、どうやったらそれを広く広めていくことができるのか。
だから、妊婦でない例えばしゅうととか、しゅうとめとか、普通の母親とか、保育園の先生だとかいろんなところで、私はこのことはみんなが知っていなくてはいけないことではないかなと思うのですが、そういったところも含めて、知事の見解、教育長の見解についてもちょっと伺います。


平井知事:(登壇)

 森議員から重ねてお尋ねがございました。
森議員の問題意識は私も共有できると思います。
やはり社会全体のムードで何か一定の価値観を押しつけ過ぎて、それが人間の本来あるべき姿、健康という姿から若干ずれることがあるということではないかと思います。

 先ほど妊産婦のころが大事だというふうに申し上げたのは、今回こういうようなことに対して、低出生の体重ということに対して一番重点的な啓発をするとしたら直接的には妊産婦のところだということでございます。
それについて我々も市町村と一緒になりまして健康指導ということをさせていただいておりますということを申し上げたのですが、議員がおっしゃるように、通常の日常の場から価値観として健康的な食生活の大切さをよく深めていく必要があるだろうと思います。
この辺は圧倒的には例えばテレビ番組一つとってもそうでありますけれども、ダイエットを成功させるとか、そういうのをおもしろおかしくショーとして取り上げたりしているのが実情でございまして、その弊害だとか、そうしたところには逆に目が向いていない。
コマーシャルなどでもそうでありますし、サプリメントだとかもいろいろ出て、ムードとしてはそちらばかりに向かっています。
欧米のほうがそこは意識が先に進んでいまして、ダイエットブームというのは、海外では日本よりももっと先にあったと思います。
そういうところで行き過ぎたダイエットに対する警鐘を鳴らせる中でDOHaD学説というのが提唱されているということもございまして、我が国も今そういうように一つのスリムなボディーを求めるといいますか、そういう価値観の中でもう一度人間としての健康ということを考え直す、そういうPRも重要な段階に入っていると思います。

 県としても、健康づくりをぜひとも進めていかなければなりません。
一つにはスポーツ等の運動習慣をつけていくこと。
鳥取県は歩かないということも言われるなどがございますが、あわせて大切なのは、食育、それから食生活の豊かさ、これをちゃんとつくり上げていくことだと思います。
こちらのほうが時々見落とされがちなことがあるのだろうと思います。
県としても広報手段がございますので、改めて県政だよりを初めとした広報手段の中でも、こういう健康な食生活の大切さ、それが将来世代に与える影響のいろんな学説が出てきていること等も含めて警鐘を鳴らしてまいりたいと思います。


山本教育長:

 森議員から重ねてのお尋ねがございました。
意識を広げていくということは大切なことだろうというふうに思います。
先ほどのお話を伺いながら少し思ったのは、子供たちには学校教育を通じてしっかりと教えるということになるわけですけれども、実際に食事をとるのが家庭であったりというようなことになるわけでございます。
先ほども過度に痩せたいという願望を強く持つという方については保護者も含めてというふうに申し上げましたけれども、やはりこうした食生活についても保護者への啓発といったようなことも必要なのではないかなというふうに改めて感じましたので、そうしたことにも取り組んでまいりたいというふうに感じております。


森雅幹:

 日本の言葉ですね、小さく産んで大きく育てるといった言葉が、確かに出産のときには大きい子供はなかなか出産にリスクがあるということで、小さく産んで大きく育てるといったことが何か常識のような言葉で入っておりますが、小さく産んでというところに実はリスクがあったといったことを、小さく産んで大きく育てるということが常識になっていると同じぐらいに県民の皆さん、国民の皆さんに常識としていただけなければならないというふうに考えております。
ぜひそのための啓発、そういったことをやっていただきたいなと思う次第であります。

 知事も妊娠期がすごく重要だというふうにおっしゃいましたが、考えてみますと、受精から出産まで体内で十月ほどの間なのですけれども、この間に生物としての38億年の進化を一気にやっていく。
それはDNA上の遺伝子をもとに、手順前後はもとより、全く不可逆の反応で、複雑な化学反応が繰り広げられるということが今常識になりました。
昔は神様がつくったよとか、そういうふうに思っておりましたけれども、化学反応の連続であります。
そういう中にあって、ほんのちょっとの影響で化学反応がとまってしまう、邪魔されてしまう、そういったことがあります。

 私も今回、質問に当たって小児科の先生とお話をしたのですけれども、発達障害は低出生体重だけではなくてやはりそのときの細胞内環境、細胞分裂をどんどんどんどんしていくわけですけれども、遺伝子情報によって、その遺伝子情報を読み出して新たなホルモンをつくったりたんぱく質をつくったりしていくわけですけれども、そのときの細胞内環境が整っていないとその化学反応がとまってしまう、成長がとまってしまうということで、環境ホルモンが非常に関与しているのではないかというふうに先生はおっしゃいました。
きょうは環境ホルモンの質問はしませんが、今後も環境ホルモンといった問題やそういったことを追求していきたいなというふうに思っております。

 そういったことを申し上げて、次に発達障害児・生徒への対応についてというところに移りますが、教育長になのですけれども、特別支援学級や通級指導教室への入級というところについては、これは市町村教委の判断で市町村教委の権限でということなのですけれども、実際には、全てではないですけれども診断書が必要といった運用がなされております。
言葉の通級指導教室のほうは要りませんが、学びのほうもやはり診断書が要るということになっていまして、先ほど知事のほうからもありました診断待ちといったことがそのことによって起きているといったことがやはりあります。
実際に保育園、幼稚園から小学校に上がる前に診断書がなければならないというようなことで、今も初診待ちの方もあると思います。

 そういうようなことが必須であるというのは、やはり特殊な子供たちであった場合にはそうだろうと思うのですが、今発達障害の子供たちが6.3%以上いるということのある中で、いろんな子供たちを現場の先生や、保育園でも幼稚園でも、小学校の教員の方々、そして中学校の教員の方々も経験をずっと積んできておられるはずであります。
そういう中にあっては、診断書といったものがなくてもこれはできる状況にあるのではないのか、もう経験を積んでおられるのではないかというふうに私は思います。
子供の側から考えれば、受けられるはずの特別支援を受けられずに診断を待っているということであるとするならば、これは改善する余地があるのではないかと思うのですが、改めて見解を求めます。

 人的対応としての支援員の問題なのですけれども、確かに26年度で1校当たり1.3人の交付税措置がなされていると、こういうことでありますが、教員の皆さんの多忙化の問題に、私を含め「絆」の仲間とともにいろいろ取り組んでまいりました。
発達障害の子供たちへの対応といったことも、多忙化の一つのファクターだと思っております。
学級経営も含めそうした子たちへの対応に割く時間をどうやったら減らしていけるのかといったことを考えることも、多忙化の大きなファクターだと私は思います。

 そういった意味で、今のお話からすれば支援員の状態は、190校あるうちの147名しか市町村は雇っていないと。
1人当たり120万円が措置をされているわけですけれども雇っていない、そういう状況で、結果的には教員の皆さんたちが御苦労されているのではないか、そういうふうに思うわけです。
今の多忙化を含めて、教育長の所見をお願いしたい。
私としては、県がやはりこれを支援していく、財政的な支援をしながら配置させるような形で教員への負担減ということをやっていくべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。


山本教育長:

 森議員から重ねて2点の御質問がございました。

 初めに、通級あるいは特別支援学級への入級の際に診断書が必要だということであるのだけれども、診断書をとるのに2~3カ月待ちだという状況でございますが、全国的にそうした状況がある中で、診断書にかわる何かが工夫できるのか、あるいはこれまでの経験を生かしてやればいいのではないかというような考え方もあるわけでございますが、少しこれは法律的な関係でありますとか他県の状況だとか、そうしたものもよく調べて対応を考えてまいりたいというふうに思います。

 2点目の特別支援教育の支援員に関しまして、多忙化についても解消につながる部分もあるので、県も支援に乗り出してはということでございますが、市町村の配置が交付税のところまで進んでいないというところが那辺に事情があるのかといったあたりもよく調べさせていただいて、これは基本的に職員採用についての市町村と県との役割分担があって交付税も市町村のほうに措置をされているという状況がありますので、そうした財政規律の部分を含めて、よくよく検討していきたいというふうに思います。


森雅幹:

 今回は、低出生体重児の問題と発達障害とを結びつけてちょっと質問を考えました。
母親として本当に何も知らなかったがために子供がそういった障害、あるいは病気になってしまうリスクを負わせてしまう、そういったことの知識を普及啓発することによってもしそれが防げるということであれば、これにまさることはないと、そういうふうに今考えております。
ぜひ啓発、普及、そして教育という場面でこういったことを広げていただきたいということを申し上げて終わります。