民主党鳥取県連 ローカルマニフェスト 2014
「持続可能な地球・鳥取県をつくります。」
「私たちは過去から現代、そして未来へと
バトンをつなぐリレー走者です。」
人が人として生き続け、未来永劫に豊かな日々を保証できる社会を目指し、地方の過疎・流出、都会への集中、過密の問題の同時解決を図ります。企業や国の機関を地方に移転させるなど、国土の均衡ある発展を目指していきます。
経済面では、富裕層や大企業を優遇するアベノミクスから、地方経済の安定した成長と中小企業や農林水産業の振興を図るべく、経済政策の転換をしていきます。
| 政策中心課題 |
| 現在58万人の県人口が2040年には44万人になるとの推計を受け止め、減少に歯止めをかける政策とともに、人口減に対応した自治の仕組みをつくり次世代につなぐということを、最大のテーマとします。 |
地域主権・住民自治
●県民参画条例の具現化を行います。
市民・県民に一番身近な市町村が自治の中心になるべく、権限・財源の移譲を進めます。
●住民自治が一層進むよう市民に対しあらゆる情報公開・提供を行います。
●自治の基本となるあらゆる選挙の投票率向上に努めます。
人口減少対策
（子育て環境整備）
●出生数が減る中で、すべての子どもたちを鳥取県の子どもとしてとらえ
健康面、教育面から健やかな成長を保証します。
鳥取県が日本一子育てしやすい県となるよう
保育料負担軽減などあらゆる施策を実施します。
（移住定住）
●自治体が運営する空き家バンクやコーディネーターの充実を通して、
子育て世代の移住定住を積極的に進めます。
また、教育施設（小学校・保育園等）が移住定住地の選定の上で重要な要素であることから、
「地域の子育て装置」として位置づけ（安易に統合せず）地域が維持可能となるよう支援します。
（子育て世代の雇用環境整備）
●非正規の若年者が増え、結婚できないことにつながっていることから、
非正規職員から正規職員へ移行ができる仕組みづくりに努め、労働法制の改悪に反対します。
希望者が全員安心して子どもを預けることができるよう、保育園、放課後児童クラブの充実を行います。
（人口減少時代への軟着陸）
●間違いなく人口は減ることから、一方で人口が減ることを逆手にとった政策を実施します。
また、人口減少から予算規模も減ることから、自治体のスリム化を計画的に行い軟着陸を図ります。
（高齢者の健康寿命の延長）
●高齢者の健康寿命の延長をはかるため、健康増進策や予防医療などに取り組みます。
子ども・子育て・教育
（子育て環境）
●日本一の子育てしやすい県を目指し、保育料の軽減・無料化など子どもを安心して産み育てられる環境を作ります。
●子育てにかかる経済負担や、産後ウツなどの精神的負担を軽減します。
●子どもを中心とした子育て環境をつくります。
●病気をした時に傍にいて欲しい子どもの気持ちを第一に考え、
市町村が進める病児保育施設の充実と同時に、会社を安心して休めるような仕組みを整備します。
（教育）
●子どもの好奇心を育て、人間関係をはぐくみます。
地域の方との共同プログラムを通じて、
子どもが現代社会の道具（スマホ・携帯ゲーム機など）に
縛られないような形作りを進めます。
●いじめ対策だけではなく、いじめ予防教育を行い、
いじめを子ども同士で解決できる能力を養います。
●子ども自主性をはぐくみ、その能力を引き出す教育を目指します。
●子どもが大人になるための教育（問題発見、解決、判断等）を支援します。
●少人数学級をより追求し、すべての子どもに目が届く教育を目指します。
●教員が子どもと向き合える時間を確保し、
さらなる学力の向上に向け、抜本的な教員の多忙化対策に取り組みます。
●子どもたちに将来の目標を意識させ、
キャリア教育に積極的に取り組みます。
環境・エネルギー
現世代はかけがえのないこの地球環境を次世代につなぐ義務があります。
地球温暖化問題を含め、環境保全に積極的に取り組みます。
（地下水）
●すべての基となる水環境を第１に考え、とっとりの豊かで良質な地下水を保全し、
将来にわたって持続的に利用できるようつとめます。
（再生可能エネルギー）
●小水力、風力、太陽光発電を積極的に推進し、再生可能エネルギーでの県内自給をめざします。
（原発）
●2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入します。
（原発再稼働にあたっては、周辺自治体の同意を前提とします。）
第１次産業
企業誘致にしても観光政策にしても、そのベースになっているのは、烏取県全体の歴史、景観風土であり、
それは、農業・農村、漁業・漁村と切り離せないものとなっています。
このことを前提に以下取り組みます。
（農業）
●農業は生命を守る産業として必要な保護を行い、
コメの需要喚起に努めるとともに農業の再生を図っていきます。
●戸別所得補償制度を復活させ、米価下落に対応するとともに、緩やかな規模拡大を進めます。
担い手の育成を図るとともに、地域全体の守り手として集落営農を推進します。
また、あわせて定年帰農を推進します。
鳥獣被害対策、竹林対策を強化します。
重要５品目を守れないTPP参加に反対します。
ため池などの農業施設改修を支援します。
（林業）
●中山間地の再生のカギと位置づけ、また、
建築材利用を基本として地産地消やブランド化により県産材の利用促進をより強化します。
間伐材の搬出事業を引き続き行い、チップ、ペレット化としての利用を促進します。
（水産業）
●後継者育成に努めます。
魚食推進を行い、需要を喚起するとともに、井戸海水による陸上養殖を推進し、儲かる漁業を追求します。
（ブランド化・６次産業化）
●スイカ、白ネギ、らっきょう、ブロッコリー、新甘泉、鳥取和牛、鳥取地鶏など、
農産物のブランド力を強化し農家所得の向上に努めます。
農林水産業の６次産業化を進め、生産、加工、流通、販売を一体的に推進し、農山漁村の活性化を図ります。
経済・雇用
（中小零細企業支援）
●中小零細企業の経営改善や新事業展開を、補助金交付等で支援を継続するなど、
そのニーズに合った支援を構築します。
●国際競争力のある部品・装置などの隙間産業や、工業部品の材料を形成する素形材産業など、
日本に強みがありものづくりの基盤となる産業の育成・誘致に努め県経済の成長と雇用の拡大を図ります。
（インフラ整備）
●山陰自動車道、その他の幹線道路、港湾等社会資本の早期整備により、
他県との対等な競争条件を確保します。
日本海側拠点港（原木、国際海上コンテナ、外航クルーズ）としての境港の早期整備に取り組みます。
（人材確保・育成）
●県内就職した場合に返済を減免する奨学金制度を創設するなど、若者の県内就職を促進します。
専門高校、産業技術センター、農業大学校などの県立教育機関や企業研修への支援などで、
県内産業の担い手となる人材を育成し、技能を継承します。
（企業立地）
●企業のリスク分散の動きや設備投資意欲を的確に捉え、
正規雇用の確保を中心とした企業立地（県内企業の工場増設、県外企業誘致）を積極的に進めます。
（海外展開）
●中国、韓国、ロシア、タイなどとの貿易、経済交流を強化し、
東アジアの経済成長、需要拡大を県内経済に取り込みます。
（鳥取フードバレー、食産業の振興）
●県内の豊かな農林水産品の輸出を促進し、
農商工連携により食産業を振興します。
（地産地消）
●第一次産品をはじめ地場産品の県内流通を促進し、
小売店での販売や学校、社会福祉施設、外食産業、
宿泊・料飲業などでの利用を進めます。
人権
●あらゆる差別、いじめ問題などを人権の問題としてとらえ、
解消に向けた取り組みを行います。
●入札資格の判定に、
障がい者雇用、人権施策等の加点を加えたり、
総合評価方式に人権の視点を加えるなど
間接的に自治体の全施策に人権の視点が入るよう努めます。
環日本海交流
●長年にわたり歴史と文化が違う国同士が、
平和的に交流するには、お互いの歴史や文化、
さらには価値観を相互に認め合うことが重要です。
地域交流を通じ、対話を重視して平和な日本海をつくるため、
国家間の交流はもとより、お互いに人として尊重する中で、
環日本海諸国の間で地域間の文化、スポーツ、
産業別交流を促進し、相互理解を深めることで、
国家間の対立を超克し、平和で穏やかな日本海をつくります。
健康・福祉
●人格の尊厳と人権が守られる福祉社会を目指し、全ての人が、守られ安心を実感できる地域福祉を構築します。
（医療・保健）
●必要に応じ地域で受けられる地域医療・地域保健体制の充実を進めます。
健康的な生活習慣の啓発と健康診断受診によって疾病を予防する運動を進め、
医療費の抑制に向けた取り組みを推進し、
持続可能な地域医療体制を構築していきます。
（福祉）
●高齢者福祉の充実に向け、地域密着型介護サービスの向上を進めます。
障害のある人の生活支援・保育・教育・雇用等、
各ステージごとに適切な支援を行い、障害がある人も、
ない人も共に暮らせる社会を築きます。