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議会改革

 2元代表制の下、自治体議会を自由で活発な政策討論の場であり、物事を決めるところと位置づけ、市民に開かれたものとするため議会改革を進めます。

 これまでの議会(自治体)は首長提案の原案をほぼ全てそのまま可決するなど充分にその権能を発揮していたとは言えません。
自治体の最終決定をするところはあくまでも議会であり、その責任は非常に重大です。
ところが、議会の最大会派と首長のもたれあいの中で、非公式な場での取引が行われ、正式な議会の場で充分な議論・審議が行われているとは言えません。
現状では議会が決定したその責任を全て首長に転嫁をしているのではないでしょうか。

 これらのことから、議会を本当の意味で機能させるために以下の点を盛り込んだ改革(議会基本条例の制定)を行います。

・議員間討議の義務付け
・議員の行動(議案各々への態度賛否)の公開(議会報)
・知事との取引の禁止
・議会議論の重視
・通年議会の開催
・議会報告会や県民との意見交換会を開催
・選出選挙区市町村の議員との意見交換会開催

 

 

自己評価 4年間の活動と成果(2014.9.15現在)
議会だよりの発行:H24年6月定例会まで鳥取県議会は、定例会終了後に日本海テレビ1時間番組、日本海新聞全面での報告により、議会だよりを発行していなかったが、1年以上の論議の上、議決結果の公表と併せ発行するにいたった。
議会基本条例制定:議会の基本理念や役割、 さらには、議会と県民、知事との関係を条例で明文化することで、これまで以上に、公平かつ公正で透明性が高く、県民に信頼され、分かりやすい議会を目指すこととした。
政務活動費の支出の厳格化:これまで厳しいガイドラインとして使途を限定してきており、全国一の返納率26%であったが、H26年度からはさらに事務所費などについて厳しく改正した。