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環境行政の推進

環境行政の推進

 鳥取県を環境最先進県とし、再生可能エネルギー(風力、太陽光、小水力発電)100%の鳥取県を目指します。

 4R(リデュース(減量)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)、リフューズ(購入拒否))による循環型社会を推進します。

 県内3ヶ所に集約するという広域ごみ処理計画は、ごみを大量に燃やすことを前提にしており、循環型社会の促進にそぐわないので見直します。

 

自己評価 4年間の活動と成果(2014.9.15現在)
福島原発事故で改めて原発の危険性が露わになった。 中国電力との安全協定締結の際は、「立地県である島根県と同等の協定でなければ締結すべきでない」と反対した。また、再稼働の地元同意についても周辺県である鳥取県の同意が必要であるとの立場から、県に国に対し「周辺県の同意が必要な仕組み」に変更するよう要望させた。
一方で、鳥取県はエネルギー自給率が低いため、自給率を再生可能エネルギー増で上げるよう様々な施策を展開した。中でも、企業局は賀祥ダムでの小水力や鳥取空港(1,990kw)、境港竹内西緑地(1,250kw)、天神川浄化センター(1,500kw)の太陽光発電所を建設中。