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自治体の市場至上主義からの脱却

自治体の財政の悪化と長引く不況により、県内経済は低迷が続いています。
自治体発注事業は、事業量の減による競争の激化などにより、赤字覚悟の入札価格が横行し、かえって県内経済力を弱めています。
また、自治体側も経済性の追求に走るあまり、他の施策、たとえば障害者雇用、男女平等施策、人権施策などが契約において考慮されておらず、こういった施策のコストを排除した事業者が有利になる発注システムになっています。

公契約のあり方を根本から見直し、コスト削減だけを目的とすることなく、質の高い公共サービスの実現へとつながるものとなるようにします。
価格のみの競争入札とせず、社会的価値を含む総合評価とします。

発注契約システムに経済性だけでなく他の価値を評価する仕組み(公契約条例の制定)をつくります。

 

自己評価 4年間の活動と成果(2014.9.15現在)
公契約条例の制定を求めて3度にわたり本会議で追求してきたが、知事は「最低賃金法とバッティングするので国が法を創るべき」と残念ながら導入に至っていない。
2014年に入り、長野県、奈良県でも導入されており、今後も引き続き導入を求めていきたい。