創ろうみんなでゆたかなまちを!「子育て支援の充実」「市民自治の実現」「人権施策の推進」etc 鳥取県議会議員森まさきは新しい鳥取県政を創っていきます

子育て・分権・市民自治、鳥取県議会議員「森まさき」 公式サイト > めざすこと > 2011~2014

QRコード

 

子育て・分権・市民自治の森まさき 公式サイト

 

携帯電話でごらんになりたい方は、こちらのQRコードをスキャンまたはクリックしてご利用ください。



フォローお願いします


民進党ロゴ

子育て支援の充実

県民が安心して子どもを産み、育てることができ、ともに活き活きと暮らせる社会をつくることをめざします。

鳥取県においては保育園の待機児童数は多くはありませんが、なかよし学級(放課後児童保育)の待機児童は多くあります。
鳥取県を全国で一番子育てをしやすい県となるよう、待機児童(保育園、なかよし学級)の解消ならびになかよし学級の対象学年の拡大、就学支援など市町村を最大限応援します。

 

自己評価 4年間の活動と成果(2014.9.15現在)
県の施策である「子育て王国」推進と相まって、4年間の間に次のような施策が展開された。また、H26からは県と市町村で半額ずつ保育料を負担する、保育料無料化が一部の町でスタートするにいたった。
・小児特別医療費助成制度の拡充
・ファミリーサポートセンター全市町村化
・なかよし学級の充実
・ワークライフバランスの推進

人権施策の推進

 人は全て、安心して幸福に生きる権利を有しています。
人権侵害や差別の実態を把握し、解消に向け人権を相互に尊重し合う
社会を目指します。

 県行政においては、全ての施策を人権の視点でチェックし、
行政施策の根幹として機能させます。

 

 

自己評価 4年間の活動と成果(2014.9.15現在)
人権・同和問題啓発事業を始め、子どもいじめ人権相談窓口の開設など、いじめ問題も人権の問題としてとらえ、解消に向けた取り組みがなされた。
障がい者差別禁止法により、障がい者作業所などから公共調達を増やした。
入札資格の判定に、障がい者雇用、人権施策等の加点を加えたり、総合評価方式の導入など前進があった。

市民自治の実現

市民自治の実現

 地方自治の中心は市町村です。
県は市町村のできないことを補完するという形に徹するよう変えていきます。
地方自治体を真の市民の政府とするための自治体改革を進めます。
地域コミュニティに一定の権限財源を与える市民自治の仕組みを根付かせます。

 

自己評価 4年間の活動と成果(2014.9.15現在)
県民参画条例(有権者の1/3の署名が集まると自動的に県民投票が行われる常設型)の導入。
一部議員からの根強い反対や署名数の問題で議論が闘わされたが、最終的には全会一致で県民が直接県政に参画できる条件が整えられた。

議会改革

 2元代表制の下、自治体議会を自由で活発な政策討論の場であり、物事を決めるところと位置づけ、市民に開かれたものとするため議会改革を進めます。

 これまでの議会(自治体)は首長提案の原案をほぼ全てそのまま可決するなど充分にその権能を発揮していたとは言えません。
自治体の最終決定をするところはあくまでも議会であり、その責任は非常に重大です。
ところが、議会の最大会派と首長のもたれあいの中で、非公式な場での取引が行われ、正式な議会の場で充分な議論・審議が行われているとは言えません。
現状では議会が決定したその責任を全て首長に転嫁をしているのではないでしょうか。

 これらのことから、議会を本当の意味で機能させるために以下の点を盛り込んだ改革(議会基本条例の制定)を行います。

・議員間討議の義務付け
・議員の行動(議案各々への態度賛否)の公開(議会報)
・知事との取引の禁止
・議会議論の重視
・通年議会の開催
・議会報告会や県民との意見交換会を開催
・選出選挙区市町村の議員との意見交換会開催

 

 

自己評価 4年間の活動と成果(2014.9.15現在)
議会だよりの発行:H24年6月定例会まで鳥取県議会は、定例会終了後に日本海テレビ1時間番組、日本海新聞全面での報告により、議会だよりを発行していなかったが、1年以上の論議の上、議決結果の公表と併せ発行するにいたった。
議会基本条例制定:議会の基本理念や役割、 さらには、議会と県民、知事との関係を条例で明文化することで、これまで以上に、公平かつ公正で透明性が高く、県民に信頼され、分かりやすい議会を目指すこととした。
政務活動費の支出の厳格化:これまで厳しいガイドラインとして使途を限定してきており、全国一の返納率26%であったが、H26年度からはさらに事務所費などについて厳しく改正した。

権限を市町村へ

権限を市町村へ

県と市町村の仕事の明確化

 県と市町村の重複事務(いわゆる二重行政例えば、文化、観光、産業振興、消費者問題、男女共同参画推進)を精査し、まず県と市町村の役割の明確化を徹底します。

 市町村負担を含む事業についてはその財源を市町村に一括交付金として渡し、県は全ての県民が等しく便益を享受できる事業を行うという形に変えます。

 

 

自己評価 4年間の活動と成果(2014.9.15現在)
政権交代で、国からの一括交付金の廃止されるなど、さらに、県と市町村の2重行政解消を求めたが、逆に「米子市が権限はいらないと言っている」と切り返されるなど、残念ながら報告できる成果は上がらなかった。
しかし、今後とも粘り強く権限を市町村へと求めていく。

環境行政の推進

環境行政の推進

 鳥取県を環境最先進県とし、再生可能エネルギー(風力、太陽光、小水力発電)100%の鳥取県を目指します。

 4R(リデュース(減量)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)、リフューズ(購入拒否))による循環型社会を推進します。

 県内3ヶ所に集約するという広域ごみ処理計画は、ごみを大量に燃やすことを前提にしており、循環型社会の促進にそぐわないので見直します。

 

自己評価 4年間の活動と成果(2014.9.15現在)
福島原発事故で改めて原発の危険性が露わになった。 中国電力との安全協定締結の際は、「立地県である島根県と同等の協定でなければ締結すべきでない」と反対した。また、再稼働の地元同意についても周辺県である鳥取県の同意が必要であるとの立場から、県に国に対し「周辺県の同意が必要な仕組み」に変更するよう要望させた。
一方で、鳥取県はエネルギー自給率が低いため、自給率を再生可能エネルギー増で上げるよう様々な施策を展開した。中でも、企業局は賀祥ダムでの小水力や鳥取空港(1,990kw)、境港竹内西緑地(1,250kw)、天神川浄化センター(1,500kw)の太陽光発電所を建設中。

農林水産業の発展

農林水産業の発展

 仮称農業塾の開講により技術の継承、農業就業者を増大させるとともに、耕作放棄地の解消(農地の有効利用と食物自給率の向上)を目指します。

 日本海・中海の魚介類の生息環境を修復し、若い漁業者を育成し、鳥取県の重要産業である漁業を振興します。

 技術の継承は、高齢化のなか、もう待ったなしの状態にあります。農林水産業へ若者雇用のチャンスを拓き、世代的にも持続可能なバランスのある県を目指します。

 

 県内での地産地消をさらに進め、県内産品の消費拡大に取り組みます。

 

自己評価 4年間の活動と成果(2014.9.15現在)
民主党政権の個別所得補償は農家の圧倒的な指示を受けていたが、政権交代で廃止、国の減反施策の大転換が行われ、混乱の真っ最中。
しかし、鳥取県において農林水産業は基幹産業であり、今後も推進する。
仮称農業塾については、農豪大学校の短期研修枠の大幅増により、定年帰農者やIJUターン者の技術習得が図られた。
中海浄化策については、浚渫窪地問題を指摘し、窪地解消策を提言した。
現在、中国電力火力発電所の石炭灰を加工した「ハイビーズ」で実験中。

社会実践的な高校教育

社会実践的な高校教育

 子どもたちも社会の大切な構成員であることから、カリキュラムの中で社会人としての基礎(消費者、司法参加、政治参加、道徳など)を学ぶ社会人教育(シチズンシップ教育)を導入します。

 子どもたちの明確な進路目標の醸成などを通じて、高校新卒就職者の実に50%が3年以内に離職するという実態を改善していきます。

 また、教科書と現実の生活とを結び付ける教育を目指します。

 

 

自己評価 4年間の活動と成果(2014.9.15現在)
キャリア教育として、高3生徒全員に労働関係法や相談窓口の解説書「the社会人-これから働き始めるあなたへ-」の配布説明されることなった。
シチズンシップ教育として、昨年の参議院選挙を題材に米子西高校で、実際の立候補者や各政党の主張を生徒自身が調査し金曜日に投票し、月曜以降に開票するという模擬投票が行われた。
アンケートでは、『今まで選挙や政党について全く興味がなく、知識もなかったが、今回の由来を調べることができてよかった』、『どの政党に投票するか判断するのはとても難しかったので今後は新聞やニュースにもっと目を向けたいと思った』、『家庭で政治の話をするようになった』とか、『今回投票するに当たって、中山間地域等の過疎化を念頭に置いた』、『若い者の雇用の場を念頭に置いた』などの感想が聞かれた。
今後は全県立高校でこの取り組みが行われる。

自治体の市場至上主義からの脱却

自治体の財政の悪化と長引く不況により、県内経済は低迷が続いています。
自治体発注事業は、事業量の減による競争の激化などにより、赤字覚悟の入札価格が横行し、かえって県内経済力を弱めています。
また、自治体側も経済性の追求に走るあまり、他の施策、たとえば障害者雇用、男女平等施策、人権施策などが契約において考慮されておらず、こういった施策のコストを排除した事業者が有利になる発注システムになっています。

公契約のあり方を根本から見直し、コスト削減だけを目的とすることなく、質の高い公共サービスの実現へとつながるものとなるようにします。
価格のみの競争入札とせず、社会的価値を含む総合評価とします。

発注契約システムに経済性だけでなく他の価値を評価する仕組み(公契約条例の制定)をつくります。

 

自己評価 4年間の活動と成果(2014.9.15現在)
公契約条例の制定を求めて3度にわたり本会議で追求してきたが、知事は「最低賃金法とバッティングするので国が法を創るべき」と残念ながら導入に至っていない。
2014年に入り、長野県、奈良県でも導入されており、今後も引き続き導入を求めていきたい。

1